物流TOB合戦､佐川の｢異次元の高値買収｣で決着へ
物流業界で起こった「同意なき買収」に、異次元の高値を提示する対抗馬が現れた。 5月31日、宅配便大手・佐川急便を擁するSGホールディングス（SGHD）は低温食品物流を手がけるC&Fロジホールディングスに対し、1株5740円で株式公開買い付け（TOB）を開始すると発表した。期間は6月3日から7月12日まで。完全子会社化を目的としており、買収額は1237億円の見通し。C&FはTOBに賛同している。 C&Fに対しては、小売業向けに3PL（倉庫業務から配送まで物流の一括受託）を展開するAZ‐COM丸和ホールディングス（丸和HD）が1株3000円でTOBを実施している最中だった。丸和HDがC&Fの同意を得ずにTOBに踏み切ったため、業界内外から注目されてきた同意なき買収。SGHDが圧倒的な高値で名乗りを上げた。 SGの提案は渡りに船 まず、C&FはSGHDから最高のオファーを獲得したと言える。201
佐川急便、宅配便8%値上げ 運転手の待遇改善狙う - 日本経済新聞
佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ（荷
日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携：時事ドットコム
日本郵政、楽天に１５００億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス 郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「
携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」 ：大西康之 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5Ｇ時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは
ＪＲ貨物 鉄道事業が黒字転換へ 物流に鉄道を利用する動き | NHKニュース
長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、ＪＲ貨物は今年度（平成２８年度）、本業の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。 それによりますと、ＪＲ貨物のことし３月期の決算では、慢性的な赤字が続いていた主力の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しだということです。 ＪＲ貨物の鉄道事業は、平成２年の規制緩和で、トラックによる物流事業者の参入が相次ぎ、顧客を奪われたことなどから収益が悪化し、さかのぼれる範囲だけでも、平成５年度以降赤字が続いていました。 しかし、長時間労働の見直しなどによって、長距離トラックの運転手の人手不足が深刻化し、輸送コストが上昇する中、企業の間で、貨物輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える動きが広がっています。 さらにＪＲ貨物では、新規の採用を抑制して人件費の削減
「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 - ライブドアニュース
2016年12月28日 9時53分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ヤマト運輸のドライバーが、Amazon商品の取り扱いに悲鳴をあげている ネットショッピングの利用が増え、忙しさからドライバーは疲弊しているそう 再配達システムなどもあり、仕事は夜になっても終わらないという 「12月に入って、3キロも痩せました」。首都圏のに勤めるAさんは、入社10年以上のベテランセールスドライバー。体重が減るのは、長時間の肉体労働に加え、昼食の時間が取れないためだ。 「荷物が多くて、まとまった休憩が取れません。12月は、お歳暮、クリスマス、おせちと1年で一番忙しい。朝7時半から夜11時くらいまで働いています」 実質的な時間外労働は「過労死ライン」と呼ばれる月80時間前後。「僕だけでなく、大半がそんな感じで働いているんです」 ●ネットショッピングでドライバー疲弊ネットショッピングの拡大で、宅配
トラック運転手不足深刻 物流システム瀬戸際 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
休憩施設「大阪トラックステーション」に並ぶ大型トラック。人手不足の中、運転手たちはわずかな休息の後、長時間の運転に出発する（大阪府寝屋川市で）＝里見研撮影 トラック運送業界が危機的な運転手不足に直面している。規制緩和による競争の激化で収入が減る一方、近年はインターネット通販の拡大で細やかなサービスが求められ、負担は増している。「社会の血管」に例えられる物流システムをこの先も維持できるか、瀬戸際の状況が続く。（沢本浩二） ◇ 「誰か行ける人、いてませんか？」 大阪府門真市にある運送会社「エコトラック」で配車を担当する空閑（くが）祐樹さん（３０）は朝、出勤すると同時に電話をかけ始めた。電話の先は、府内や奈良、愛知県などの同業者だ。 ７月に入って以降は真夏日が続き、荷主の家電メーカーがエアコンや冷蔵庫の出荷を一気に増やした。ボーナスの支給に合わせて量販店の商戦が活発化する夏場は、年末や年度末と並
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日本郵便と西濃運輸がトラック1万台共同運送 2024年問題、他社にも開放 - 日本経済新聞
日本郵便と佐川急便、宅配2位・3位連合でヤマトに対抗 - 日本経済新聞
KKR・楽天、西友に出資発表 両社で85%取得 - 日本経済新聞
日通、中国―欧州で貨物列車 「一帯一路」の需要開拓 ：日本経済新聞
日本郵政の買収、豪トールが受け入れ発表 6000億円 - 日本経済新聞
世界変えるNPO 貧困層への物流に新たな仕組み 中村俊裕 米コペルニク 共同創設者兼CEO - 日本経済新聞