潜在成長率引き上げへ雇用、地方施策を強化 政府の成長戦略骨子
政府の未来投資会議が示した成長戦略の実行計画の骨子は、人手不足が課題となっている雇用分野の取り組みや、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が十分に及んでいない地方向けの施策などを打ち出した。日本経済の実力を示す「潜在成長率」は足元で１％程度にとどまる。人口減少や少子高齢化が成長の逆風となる中、生産性向上に向けた具体的な成果が求められそうだ。 潜在成長率は、バブル景気だった１９８０年代後半は４％を超えていたが、バブル崩壊とともに低下し、平成２０年のリーマン・ショック後はほぼゼロ％に沈んだ。アベノミクスのもとでやや持ち直し、内閣府の推計によると足元は１・０％。ただ、２４年１２月の第２次安倍政権の発足当時（０・８％）からの伸び率はわずか０・２ポイントだ。 今夏にまとめる成長戦略では、７０歳まで働ける環境の整備など、高齢者の雇用促進に向けた取り組みを柱の一つに据える。経済の担い手となる１５
カジノ「人の不幸を前提に成長戦略」 法案反対派が会見：朝日新聞デジタル
カジノ解禁法案が衆院で可決され、カジノ導入が現実味を帯びてきたことを受け、弁護士や消費者団体でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は６日、法案に反対する声明を出した。「ギャンブル依存や多重債務問題が懸念され、有効な手立てが講じられると思われない」とし、参院での否決を求めた。 東京都内で記者会見した協議会代表の新里宏二弁護士は「ギャンブルで自殺する人もいる。人の不幸を前提に成長戦略を描くのは愚かなことだ」と批判。韓国のカジノの周辺で風俗店ができるなど環境が悪化して若い世代が流出した例を挙げ、「カジノはバラ色の未来を約束せず、地域を崩壊させる」と批判した。 声明では、世論調査で国民の多くがカジノ解禁に消極的な中で、法案を提案した議員がカジノの弊害への具体策を明らかにしないまま採決を強行したとして、「不誠実きわまりない姿勢で許しがたい」とした。 また、副代表の柴田武男・聖学院大学教授（金
コラム：法人減税、アベノミクスに「逆効果」
６月２５日、安倍首相は法人実効税率を現在の３６％から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。都内で２４日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［シンガポール ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 安倍晋三首相は法人実効税率を現在の３６％から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。
GPIF改革は間違っている
私は2014年4月21日まで、公的年金の運用機関であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用委員というものを4年間務めた。運用委員とは、簡単に言えば、社外取締役みたいなものである。現在、「安倍政権の官邸が主導して、GPIF改革が行なわれようとしている」という報道が盛んになされている。 私だけでなく、多くの運用委員が4月22日から入れ替えとなり、2名を除いては新しいメンバーで運用委員会が行なわれることとなった。そして、今後は、いわゆる有識者会合で議論された、ガバナンスなどの変更が行なわれることになるだろう。 本質を外している、GPIF改革 しかし、GPIF改革のニュースは日本国内よりも海外投資家に注目されており、私に対する取材も、ほとんどが外資系メディアと海外投資家である。そして、彼らの注目は、アセットアロケーションの変更がどのように行なわれるかである。つまり、彼らは、GPIFが今
訂正-〔焦点〕-新成長戦略で注目されるガバナンス強化策、空振りなら失望リスク
［東京 １５日 ロイター］ - 安倍晋三政権が６月に発表予定の新成長戦略に、コーポレート・ガバナンス（企業統治） を強化する対応策がどの程度盛り込まれるのか、国内外から関心が高まっている。政府・与党内には上値が重くなっている株価の押し上げ材料として期待する声もあるが、中身が中途半端に終われば、海外投資家の失望を招くリスクもある。 企業統治に関しては、日本と欧米諸国との間に大きな格差があるという見方が、海外投資家やガバナンスの専門家の中には根強くある。特に経営陣の業績評価に関し、取締役会が厳しい目を向けることが制度として組み込まれている欧米諸国と比べ、日本では「監視」が緩いとの指摘が多い。そのことが日本企業の業績伸び悩みにつながっているとの声もある。
「混合診療」、15年度から拡大 新成長戦略に明記へ - 日本経済新聞
政府は公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」の対象を2015年度から拡大する。患者の選択肢を増やすとともに、医療技術の革新を促す。月内にまとめる成長戦略に混合診療を「大幅拡大」すると明記する。ただ、規制改革会議が提案した患者と医師が合意すれば混合診療を受けられる新制度案はなお調整中で、今後の焦点となる。混合診療について安倍晋三首相は4月に「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣
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東京のGDP「3割増の120兆円に」 20年目標 - 日本経済新聞
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第4次産業革命、実現に欠かせぬ「ゆでガエル」打破 - 日本経済新聞