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【読売新聞】 自民党総裁選(8日告示―14日投開票)で、全47都道府県連が党員投票(予備選)を行う見通しであることが3日、読売新聞社の調査で分かった。全国一斉の党員投票が見送りとなるなか、党員の意向をできるだけすくい上げる狙いがある
安倍路線「継承、前進」 菅氏が自民総裁選出馬表明 2020年09月02日20時00分 記者会見で自民党総裁選への立候補を正式表明する菅義偉官房長官=2日午後、衆院議員会館 自民党の菅義偉官房長官(71)は2日夕、記者会見し、総裁選への立候補を正式表明した。「安倍晋三首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を全て尽くす覚悟だ」と述べ、安倍政権の基本路線を継承する考えを示した。党内5派閥の支持を受けて優位に立ち、「菅総裁」の流れがさらに強まった。 自民執行部、「石破封じ」へ異論抑える 総裁選、党員投票見送り 菅氏は「新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければならない」と強調。「日米関係は外交の基軸だ」として同盟重視の立場を示すとともに、拉致問題、憲法改正など積み残しとなった課題に「引き続
自民党の二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会、47人)が、次期総裁選に立候補する意向を固めた菅義偉官房長官を支持する方針を決めたことが分かった。二階氏周辺が30日、派閥幹部に伝えた。9月3日に派閥会合を開き、正式に決める予定。
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、岸田政務調査会長や石破元幹事長らが立候補に意欲を示しているほか、党内では、菅官房長官の立候補に期待する声も広がりを見せています。一方、昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長は、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致しました。 このうち、岸田氏は29日、谷垣前総裁のもとを訪れ、総裁選挙をめぐる自らの考えを伝えたほか、夜には派閥の中堅議員らと意見を交わしました。 また、石破氏は、30日、滋賀県内で講演を行う予定で、地元の党員らを前に、地方創生など、みずからが重視する政策を訴えることにしています。 両氏とも、まだ正式に立候補を表明していませんが、30日以降、それぞれの派閥の会合を開き、今後の対応を協議することにしています。 一方、菅官房長官
麻生副総理兼財務大臣は、麻生派の選挙対策本部の解散式で、「石破元幹事長が善戦したとされるが、どこが善戦なのか聞かせてほしい」と話しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「石破元幹事長が善戦したとされるが、どこが善戦なのか。是非、理由を聞かせて欲しい。国会議員票で、6年前に89票を石破氏はとったが、今回73に減った。党員票も1対1で戦って55%とるのは大変なことだ」と強調しました。 また、ほかの派閥などとの合同選挙対策本部で事務総長を務めた甘利・元経済再生担当大臣は、「まさに快勝することができた。麻生派は鉄の結束で一致結束して、ど真ん中で選挙戦を支えた。またあすから一致結束して、安倍内閣を支えていきたい」と述べました。
小泉氏が石破氏支持明言=「党内で多様な意見を」-自民総裁選 2018年09月20日13時22分 自民党総裁選で投票する小泉進次郎氏=20日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は20日、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補している党総裁選の投票に先立ち、党本部で記者団に「石破氏に投票する」と明言した。 自民総裁選支持「明かさぬ」=小泉筆頭副幹事長 小泉氏は周辺に、石破氏支持の理由について「党内で多様な意見が言える環境が大事だ」と語った。小泉氏は、2012年の総裁選でも石破氏に投票していた。 今回の総裁選では、首相と石破氏の両陣営は、発信力がある小泉氏の動向を注視。小泉氏は、自らの投票行動が選挙戦に影響するのは本意ではないとして、どちらを支持するか投票前には公表しない考えを示していた。 小泉氏の意向に関し、石破氏は20日午前、東京都内で記者団の質問に答え、「もしその通り
9月6日、未明に発生した北海道胆振地方の地震を受け、自民党は同日、総裁選の日程を議論した結果、予定通り7日告示・20日投開票で実施する方針を固めた。写真は防衛省で発言する安倍自民党総裁。3日に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 6日 ロイター] - 6日未明に発生した北海道胆振地方の地震を受け、自民党は同日、総裁選の日程を議論した結果、予定通り7日告示・20日投開票で実施する方針を固めた。ただ、土砂崩れなどによる安否未確認者の人命救助を最優先する必要があると判断し、選挙活動は9日まで自粛する。 6日にも党内で正式決定する見通し。自民党関係者が明らかにした。自民党総裁は任期が9月末に迫るため予定通りの実施が必要と判断した。
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