無印良品ブランドでよみがえる団地－ＵＲと地域活性化、若者呼び込む
無印良品を手がける良品計画と都市再生機構（ＵＲ）が、老朽化した団地を改修して新たなビジネスを創出し、若い居住者を呼び戻そうとしている。高齢化した住民の孤立が深刻化する中、改修をきっかけに若者との交流が始まるなど問題解決の糸口が見えつつある。 良品計画の子会社であるＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥは、団地に新しい息吹を吹き込もうと、ＵＲと共に10年以上にわたって団地のリノベーションを進めてきた。キッチンや畳などの設備を刷新し、若い居住者を引き付けようとしている。2021年からは改修の範囲を団地の近隣にも広げ、地域の活性化に取り組んでいる。 「住戸内の暮らしにフォーカスし、 まず若い人に入ってもらおうという狙いがあった」と、ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥリノベーション事業部の豊田輝人部長は話す。21年に立ち上げた新規事業「団地まるごとリノベーション」では、インフラの補修や社交イベントの開催を通じて、新たに入居した若
行政サービス最低の夕張がなぜコンパクトシティに成功したのか？
財政破たんした北海道夕張市の一角。無人となった集合住宅が、出入り口を野草に覆われたまま静かにたたずんでいる。街の衰退を象徴するかのようだが、この風景に、地域の今後の方策が示されている。これは、市が政策的に空き家にした建物だからだ。 こうした意図的な空き家が並ぶのは、市南部にある「真谷地（まやち）」地区だ。明治時代後半から大正、昭和を通して多くの炭鉱労働者、その家族でにぎわった街も、1987年に閉山を迎えてからは人口が減少。幹線道路から離れ、近年は商業施設もないことから市内でも特に人口流出が激しい地区の一つとなっている。数千人いたともいわれる住民は、現在は150人強。平均年齢は70歳を超える。現在この多くが暮らすのは、かつて炭鉱会社が社員用に建てたアパート型の集合住宅だ。閉山後は市営住宅に転換され、建物の維持管理コストは市が負担している。 人口減少にともなって、市営住宅の入居率も下がっていく
「高齢になると賃貸に住めない」問題に備えて私たちが準備すべきこと（加谷 珪一） @gendai_biz
政府が70歳まで雇用を維持するための法整備に乗り出した。年金財政の悪化を背景に、生涯労働政策に舵を切ることは既定路線となっているが、一方で、住宅など多くの制度が一生涯働くことを前提にしていない。生涯労働が避けられない以上、住宅政策についても見直しが必要である。 定年延長に住宅政策が追いついていない 政府は2019年5月15日に開催された未来投資会議において、70歳までの雇用に努力義務を課す方針を明らかにした。高齢者雇用安定法を改正し、現在65歳までとなっている定年を70歳まで延長するほか、複数の選択肢を用意する。 現在、企業は希望する社員に対して、何らかの形で65歳まで雇用することが義務付けられている。今回、検討されている法改正では、70歳まで雇用を延長することに加え、他企業への再就職支援やフリーランスで契約する際の資金提供、起業支援といった項目が検討されている。70歳までの雇用となる場合
日本人の｢住まい｣は5年後から大激変する | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
5年後は“バラ色” ──「不動産」の常識が変わるのですね。 この本は30代、40代向けに書いた。この年代の方々に「もう5年我慢。今なぜ35年返済で定年退職後もローンを抱えてしまうような何千万円ものファイナンス計画を組むのか」と。5年後は“バラ色”。不動産がぐっと身近に感じられるようになる。 ──路線価をはじめ土地の値上がりがはっきりしてきましたが。 今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からだ。日本にはオリンピックという大きなイベントが控える。外国人旅行者も増え、世界中から投資マネーが入ってきている。だが、投資には必ず引き際がある。東京オリンピック前後には利益を確定させ、不動産価格がいったんリセットされる。 その後に団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者の数が増える。東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、住宅相続の発生率も高まる。引き継ぐジュニアは、ライフスタ
来るかも？極寒地で日本の木造住宅ブーム｜NHK NEWS WEB
ことし６月、サッカーワールドカップで盛り上がるロシアの都市で、日本人によるもう１つの熱い戦いが始まっていました。日本の伝統的な木造住宅を極寒の地・ロシアで売り込もうという企業の挑戦です。日本チームがキャンプを行っていたロシア中部タタルスタン共和国の中心都市、カザニを取材で訪れ、その「熱」を感じてきました。 （千葉放送局記者 山本未果） ロシア・カザニの中心部から車でおよそ30分ほど走ると見えてくるのがぽつぽつと並ぶ戸建て住宅の街並みです。 そこでことし６月、季節外れの雪が舞う中で行われたのが日本の木造住宅展示場のオープンを祝うセレモニーです。現地の政府関係者のほか、多くのメディアも取材に訪れました。 ロシア中部タタルスタン共和国の中心都市、カザニはモスクワからおよそ800キロ。近年、ＩＴ産業の集積が進むなど、経済発展がめざましいロシア有数の都市です。 展示場を作ったのは東京の大手住宅メーカ
報告 “新たな”アスベスト被害｜NHK NEWS WEB
肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こす「アスベスト」。低価格で耐火・防音性に優れた「奇跡の鉱物」として世界各国に流通し、特に高度経済成長期の日本では、世界有数の消費国として建物の断熱材などに広く使われました。その日本で広がったアスベストによる健康被害。 これまでは平成１７年の「クボタショック」のようにアスベスト製造工場の労働者や周辺の住民が中心だと考えられてきましたが、今回、「住宅」という私たちに身近な場所で被害が出た疑いのあるケースがＮＨＫなどの調査で初めて明らかになりました。半年間の取材の経緯を報告します。（社会部・橋本剛記者） 私が今回の取材を始めたのは、ことし１月。関係者からある１人の女性の情報を聞いたことがきっかけでした。 横浜市の斉藤和子さん（５３）はおととし、アスベストが引き起こす特有のがん「中皮腫」を発症し、今も闘病を続けています。 ３週間に１度の抗がん剤治療を行
10万円リゾートから100万円マンションまで…粗大ゴミ化する負動産（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ もしかすると、これからは不動産は資産ではなくリスクのある負動産なのかもしれないと思いはじめてしまった…。 空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を、“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。つまり、日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。 出典:100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに 長年、マイホームのローンを払ってきた人間としては、非常にショッキングなニュースだ。都心以外のマンションを不動産として所有するのは、もはやナンセンスどころか土地と建物の呪縛でしかないのかもしれない。日本において住宅が明らかに供給過剰に陥っているからだ。人口が都心部から郊外に流出するドーナツ化現
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マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に - 日本経済新聞
News Up “立ち退き漂流” ついの住みかはどこに | NHKニュース
San Francisco home sales fall to lowest level since crisis - HousingWire
焦点:誤算の不動産株、住宅価格高騰でマイナス金利効果広がらず
首都圏マンション高根の花、細る需要 1月の契約率5割台 - 日本経済新聞
低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン 松尾和也 松尾設計室代表 - 日本経済新聞