明治の産業遺産めぐり「対話継続」を勧告 ユネスコ世界遺産委が決議：朝日新聞デジタル
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、朝鮮半島などから連行され労働を強いられた人々についての説明が不十分だとユネスコ（国連教育科学文化機関）から指摘されていた問題で、ユネスコの世界遺産委員会は14日、日本側の対応を一定評価した上で「関係国との対話を続ける」よう勧告した。サウジアラビアのリヤドで開催中の同委員会で、決議が採択された。 産業革命遺産は長崎市の端島炭坑（軍艦島）などからなる。日本が2020年に東京に設置した「産業遺産情報センター」で、朝鮮半島出身の徴用工への差別は「聞いたことがない」とする証言が展示されたことに、韓国が抗議。世界遺産委員会も21年、日本側の説明が不十分だとして「強い遺憾を示す」とする決議を採択していた。 今回の決議では、日本が昨年11月にユネスコに提出した保全状況報告書や、ユネスコが実施したセンターへの視察をもとに、日本側が21年決議に対して「（展示内容
水の都・ベネチア、「危機遺産」登録見送り 日本がイタリア擁護：朝日新聞デジタル
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慰安婦問題資料「世界の記憶」登録見送り 官房長官が評価 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、世界各地に伝わる古文書などを保護するユネスコの「世界の記憶」への慰安婦問題に関する資料の登録が見送られたことについて、友好と相互理解の促進という本来の趣旨に沿うものだとして評価する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国は『世界の記憶』事業が、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるよう取り組んできた。そうした中、ユネスコの執行委員会で、さらなる政治的緊張を回避するよう関係者に求める決議が全会一致で採択された」と述べました。 そのうえで「今回の決定は決議の趣旨を踏まえて適切な対応がされたものだ。今後ともわが国としては『世界の記憶』事業にかかる制度改善を含む、ユネスコの各種取り組みに対し責任ある加盟国として引き続き取り組んでいく」と述べました。 一方、菅官房長官は、江戸時代の外交資料「朝鮮
今に始まった話ではない米国のユネスコ不信 こんなに不透明で偏向しているユネスコという組織 | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリのユネスコ本部で、イリナ・ボコバ現事務局長の後継に投票で指名され、記者会見するオードレ・アズレ仏前文化相。（右、2017年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thomas SAMSON〔AFPBB News〕 具体的な理由は、ユネスコの「反イスラエル傾向」だとしているが、背景にはトランプ政権のユネスコ自体への不信感がある。ユネスコとは特定の政治意図を持つ活動組織のような機関だと認識しているのだ。 また、米国の保守派の間では歴史的に国連のような国際機関への批判が強い。とくにユネスコに対しては歴代政権がボイコットしてきた歴史がある。だから米国内では、今回の脱退宣言は意外なほど賛同を得ているようである。 十分な理由がある米国のユネスコ脱退 10月12日、米国政府はユネスコを2018年末で脱退することを正式に発表した。 翌日付の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、「米国は
ユネスコ分担金 政府が支払いを保留 記憶遺産の改善狙いか | NHKニュース
岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関に例年、５月ごろまでに支払っている分担金を、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。背景には去年、「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受け、ユネスコに「記憶遺産」の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。 これについて、岸田外務大臣は閣議の後、記者団に対し、「分担金の支払いを現時点で行っていない。今後については、総合的に判断していきたい」と述べ、例年５月ごろまでに支払っている分担金を、総合的な判断を理由に、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。 ユネスコの分担金をめぐっては、菅官房長官が、去年１０月に「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、「記憶遺産」の政治利用は問題だとして、分担金の支払い停止も含め対応を検討していく考えを示していて、今回の支払い
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政府 ユネスコの分担金拠出へ「改善の取り組み認められる」 | NHKニュース
外相 「世界の記憶」に慰安婦問題の資料 登録見送りを | NHKニュース
米がユネスコ脱退、深まる孤立路線 - 日本経済新聞
米、ユネスコ脱退 反イスラエル姿勢に反発 - 日本経済新聞
米国 ユネスコ脱退を表明 | NHKニュース