テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通
焦点：動き出す放送法改正、政府は公平規制緩和に意欲
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。 ＜コンテンツ強化狙う＞ 「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」――。安倍首相は２月６日の衆院予算委員会でこう述べ、放送改革に対する強い決意を示した。 安倍首相が出演したＡｂｅｍａＴＶはサイバ
地方創生相 特区利用の規制緩和 全国展開の考え | NHKニュース
山本地方創生担当大臣は国家戦略特区諮問会議の民間議員らと面会し、獣医学部新設の決定過程に一切問題はないと重ねて強調したうえで、国家戦略特区を利用した規制緩和の全国展開を推進していく考えを示しました。 この中で、民間議員らは「国家戦略特区での規制緩和の動きが『加計学園』の問題を受けて停滞している。特区をどんどん前に進めてほしい」と要望しました。 これに対し、山本大臣は「国家戦略特区は自治体と事業者の要望を受けて規制改革を行うもので、今回の話も文部科学省が挙証責任を果たせなかったことで勝負が終わっており、『そのあとに何を言っているのか』という気がしてならない。一点の曇りもない手続きにのっとっており、満幅の自信を持っている」と述べました。 そのうえで山本大臣は「当然、特区の成果が上がれば全国展開するのがいちばん望ましく、全力を挙げていきたい。『死んでもやる』ということで、決してひるまない」と述べ
首相、農業改革「予断なく」 規制改革会議が初会合 - 日本経済新聞
政府は12日、首相官邸で規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）の初会合を開いた。安倍晋三首相は農業改革について「関係業界や全国農業協同組合連合会（JA全農）のあり方を予断なく見直す」と強調。「生乳にかかる抜本改革、生産資材や加工流通構造に関する具体策についてこの秋に結論を出す」と表明した。規制改革推進会議は7月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織。成長戦略の具体策を練る未
電力自由化16年春に迫る 合従連衡、今年前半に 日経エコロジー編集部 半沢智 - 日本経済新聞
2016年に予定されている電力小売りの全面自由化に向け、15年は事業者が本格的に動きだす年になりそうだ。経済産業省も15年前半に詳細な制度設計の検討を進め、関連する政省令の整備を進める予定だ。全面自由化後は、大手電力会社の制度上の呼び名である一般電気事業者や新電力といった事業区分はなくなる。すべての事業者が対等な条件下で競争することになるが、豊富な電源設備を持つ大手電力会社が有利であるのは変わ
東北など５電力、再生エネの契約中断 送電線の能力不足：朝日新聞デジタル
太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力は３０日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。 政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約１割から少なくとも２割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。 北海道、東北、四国の３社は３０日の経産省の新エネルギー小委員会で、１０月１日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は８月上旬から、九州は９月２５日から中断している。沖縄を除く４社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。 経産省がＦＩＴの認定をした太… こちらは有料会員限
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も - 日本経済新聞
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
家事代行、年明けにも外国人解禁 割高・家に入れる抵抗感…女性活躍支援の効果疑問視＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。（滝川麻衣子） 国内では現在、家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。例外として外交官や一部企業の経営者など駐在員が「帯同」として雇うことは認めているが、雇用主以外の家事はできず、企業関係者は月額２０万円以上の報酬を支払うこと、１３歳未満の子供がいるなどの厳しい制約もつく。 これに対し、政府は年明けにも関西圏の国家戦略特
【農政改革（上）】アベノミクス農業規制改革の本当の狙い
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
電力融通の司令塔、15年春発足 震災時の計画停電教訓に - 日本経済新聞
全国規模での電力融通の司令塔となる「電力広域的運営推進機関」が17日、都内で設立総会を開いた。東日本大震災後に東京電力の管内で計画停電が起きたのを教訓に、電気が足りないエリアへの送電を指示するのが最大の役割だ。近く経済産業相に設立の認可を申請し、来年4月に発足する。「平和な暮らしを守る上で広域機関の役割はきわめて重要だ」。100社超の業界関係者が集まった設立総会。広域機関ができるきっかけとなっ
JA全中の指導権限廃止は必須条件だ - 日本経済新聞
政府の規制改革会議は農業協同組合の組織刷新、農地売買の許可権限を握る農業委員会の見直し、企業の参入規制緩和といった農業改革策を決めた。どれも農業の競争力強化に欠かせないものだ。若い人が魅力を感じ、仕事にしたいと考える農業に変える。その目標に向けて改革を断行してほしい。政府は昨年、都道府県ごとに設立する農地の管理機構を軸に農地の集約・拡大を推進することや、2018年の生産調整（減反）廃止を決めた
経財相、経団連と会談 法人税「実額減税になるよう要望あった」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は18日午前、会長に榊原定征氏が就任した新体制の経団連との初めての公式会合に出席し、先に素案を示した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や新たな成長戦略に関して意見交換した。会合終了後、甘利氏は法人実効税率の引き下げについて「しっかりと具体的に取り組んだことは評価された。『実額減税』になるようにしっかり取り組んでもらいたいという要望があった」と明かした。「構造改革の
経財相、新たな労働制度「年収1000万円以上が対象」と強調 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は17日午前の閣議後の記者会見で、労働時間ではなく成果を評価して報酬を払う方向への労働規制見直しについて「少なくとも1000万円以上（の人材が対象）という言葉に、しっかりと政府の思いはこめられている」と強調した。安倍晋三首相は16日の衆院決算行政監視委員会で、年収要件を巡り「将来の賃金や物価水準は
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民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞
電力・ガスの分社化、22年までに 経産省が法改正案 - 日本経済新聞
2020年、東京が「木造ビルの森」に 驚愕の新工法 日経エコロジー編集部 藤田香 - 日本経済新聞
電力市場は百花繚乱、異業種からの参入続々－独占体制に風穴 - Bloomberg
首相「看板掛け替えにしない」 農協改革を正式決定 - 日本経済新聞
経財相、経済好循環実現へ経団連に協力要請 - 日本経済新聞
観光立国へ「行動計画」 政府、20年までに2000万人目指す - 日本経済新聞