日露平和条約交渉は「国境画定と無関係」 露報道官が表明
【モスクワ＝小野田雄一】今月公布されたロシアの改正憲法に「領土割譲禁止条項」が盛り込まれた問題で、露外務省のザハロワ報道官は１６日、日露間の平和条約締結交渉について「（同条項が禁止の例外とする）国境画定作業とは何の関係もない」と述べた。定例会見での発言を、国営ロシア通信が伝えた。 平和条約締結と国境画定に関わる北方領土の帰属問題は別であり、領土問題を棚上げして平和条約を結ぶべきだとするロシア側の立場を改めて示した。 ザハロワ氏は会見で「日本との交渉の目的は、単なる平和条約より幅広い基本文書を締結することだ。つまり両国の平和・友好・善隣・協力を堅牢に定めた条約を締結し、両国関係を質的に新たな段階に引き上げることだ」と主張した。 一方、日本政府は「平和条約締結には北方領土の帰属問題の解決が必要だ」とする立場を堅持している。 露改正憲法は「他国への領土割譲に向けた活動」を禁じる一方、「国境画定作
首相“問題解決して平和条約”露外相が疑問｜日テレNEWS NNN
安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。 ラブロフ外相は２４日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。 露ラブロフ外相「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」 また、平和条約交渉に関して、「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。
北方領土交渉「行き詰まり」の真実 法政大・下斗米伸夫教授「アプローチは全く正当です」
北方領土4島の「一括返還」を求めてきた日本政府の方針が大きな岐路を迎えている。2018年11月にシンガポールで行われた日ロ首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることで合意したことを発表。共同宣言は、平和条約締結後に色丹島、歯舞群島を日本に引き渡すことを明記しており、交渉も事実上の「2島先行」に舵を切った。 ところが、2019年1月に行われた安倍晋三首相とプーチン大統領による25回目の首脳会談では、両首脳から領土問題の進展を示す言葉が聞かれることはなかった。果たして日ロ交渉は「手詰まり」なのか。法政大学教授の下斗米伸夫さん（ロシア政治）に見通しを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） プーチン大統領が求めるのは「一発解決」 ―― 1月22日に行われた25回目の日ロ首脳会談をどう評価しますか。領土問題をめぐる交渉は「行き詰まり」なのでし
北方領土問題、マスコミは歴史的事実を正しく語れ 何も進展しなかった領土交渉、今ようやくスタートラインに | JBpress (ジェイビープレス)
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 1月27日の「サンデーモーニング」（TBS）を見ていて驚いた。評論家の寺島実郎氏が北方領土問題の解説を行ったのだが、その際、使われた地図の表記があまりにもデタラメだったからだ。 寺島氏は、まず歴史を踏まえて1855年、江戸幕府がロシアとの間で日露通交条約を結び、得撫島（うるっぷとう）から以北がロシア領となり、国後島と択捉島が日本領となったことを説明した。これはその通りである。問題は寺島氏が示した地図には、得撫島以北が千島列島とされていたことだ。 続いて寺島氏は、1875年に得撫島以北の島（寺島氏によれば、これが千島列島）は日本領に、樺太はロシア領とする千島・樺太交換条約が結ばれたことを説明した。寺島氏の説明で一貫していたことは、国後と択捉が千島列島には含まれないとすることであった。
「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見
領土問題 プーチン大統領の「覚悟」日本も評価すべきだ | | 鈴木宗男 | 毎日新聞「政治プレミア」
1月16日に首相官邸で安倍晋三首相と会い、首相は今年、日露にかける並々ならぬ決意を述べた。首相は「今年は平和条約の締結に向けて自分の手で新しい歴史に道を開きたい。元島民の思いはいつも頭にある」と話していた。1月22日の首脳会談にかける強い思いを披瀝された。 2018年11月にシンガポールであった日露首脳会談の後、首相は平和条約交渉を「仕上げていく」と発言した。私はそこに首相の強い決意と覚悟を見た。
日ロ首脳会談は「進展なし」でよい
「安倍首相の表情に達成感はみられなかった。首脳2人だけの会談でも進展はなかったのだろう」（袴田氏）（写真：代表撮影/AP/アフロ） 安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が1月22日、25回目の首脳会談を終えた。北方領土問題について「進展がなかった」との報道が相次いでいる。私はこれをポジティブに評価している。「歯舞・色丹の2島引き渡し」で妥協すべきでないと考えるからだ。実際は2島引き渡しでさえも困難だと考えているのだが。 北方領土問題の本質は「主権侵害」である。ソ連（当時）は1945年8月9日、日ソ中立条約に違反して日本に参戦し、北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）にも侵攻。これ以来、北方領土を不法占拠している。ロシアは「ソ連の対日参戦はヤルタ協定に基づくもの」で「大戦の結果、南サハリン（樺太）と千島列島（国後、択捉、歯舞、色丹を含む）はロシア領となった、と主張する。けれども、日
見えてきた「領土返還なき日露平和条約」の可能性 2島すら引き渡すつもりはないプーチン、日本に残された解決策は | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと
北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。 複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。 １９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。 しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本
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ロ大統領、平和条約締結に意欲 2島決着示唆か ｜ 共同通信
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