厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
2050年の人口、11県で3割以上減少へ 将来推計 - 日本経済新聞
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年をピークに減少に転じる。50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。4月に公表した全国推計をベースに自治体ごとの人口推移を示した。日本全体の人口は50年に1億人超と足元から17%減る
市販薬ネット販売、全面解禁へ ビデオ通話での指導条件 - 日本経済新聞
患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まる。薬の非対面販売を巡る規制は徐々に緩和が進んできた。市販薬と呼ばれる「一般用医薬品」は2014年からネットでの購入が可能になり、オンライ
先発薬の自己負担引き上げ 厚生労働省、後発薬への移行促す - 日本経済新聞
厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通しだ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2
22年の実質賃金0.9%減 給与2.1%増、物価高下回る - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前
21年の出生数、過去最少84万人 コロナ禍で少子化加速 - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2021年の出生数（速報値）が84万2897人だったと発表した。20年と比較すると2万9786人（3.4%）減り、6年連続で過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚姻数が減り妊娠を控える動きも強まった。死亡数は大幅に増えて戦後最多だった。21年の死亡数は20年比6万7745人増の145万2289人。出生から死亡を引いた自然増減は60万9392人減となり、初
雇用調整助成、給付上乗せへ 休業要請の中小企業に10割 ｜ 共同通信
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、新型コロナ特措法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮を行う中小企業への助成率を10割に引き上げると発表した。経営基盤の弱い中小企業に雇用維持を促すのが狙いだ。 すでに中小企業への助成率は通常の3分の2から解雇を伴わない場合には10分の9まで上乗せ給付している。特措法の要請で休業や営業時間短縮を行う中小企業が対象で、従業員に100％の休業手当を支給、または日額8330円の上限以上の休業手当を支払っていることが条件。
厚労省の「ブラック・スワン」はなぜ起こったのか 問題は「統計法違反」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
厚生労働省の毎月勤労統計調査の問題は、予算案の修正という異例の事態に発展し、国会でも審議が始まった。これに先立って厚労省は関係者の処分を発表したが、これで幕引きというわけには行かない。まだ事実関係も原因も、全容が判明していないからだ。 野党にとっては絶妙のタイミングでチャンスが転がり込んできたわけだが、今回の問題は彼らの言う「安倍政権の圧力」とは無関係だ。誤った統計処理が始まったのは2004年であり、民主党政権でも続いていた。そこには役所の情報システムの意外な落とし穴がある。 割り算した数字を掛け算しなかった初歩的ミス 事実関係については、1月22日に厚労省の特別監察委員会の報告書が発表された。これは1週間程度のヒアリングをもとにした中間報告なので限界はあるが、今までわからなかった事実が出てきた。 1つの謎は、2004年から東京都の従業員500人以上の事業所を全数調査から3分の1程度の抽出
次世代型保健医療システム 平成３２年度から本格稼働を | NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指す推進本部の初会合で、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたいという考えを示しました。 この中で、本部長を務める塩崎厚生労働大臣は「世界初となる大規模なＩＣＴシステムを構築し、次世代型の保健医療システムを平成３２年度から本格稼働させたい」と述べました。 改革本部では、診療報酬や介護報酬の審査支払機関のシステムを改修し、医療や介護、健康診断のデータを一元化したうえで、医師や研究者に、介護予防や健康増進策の研究などに活用してもらうため、健康診断の内容や診察の履歴などの情報を見られるようにすることなどを検討することにしています。
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「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き。