焦点：諮問会議に大幅財政出動求める声、消費増税効果吹き飛ぶ危険
［東京 ２６日 ロイター］ - ２０１９年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げをめぐり、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の中で、大幅な財政出動を求める声が大きくなっている。需要のぶれをならし、景気後退を避ける狙いがあるが、財政再建の「原資」が吹き飛びかねないとの懸念も民間の専門家から出ている。新たな財政出動の是非を巡って大きな論争が政府と民間の間で起きる可能性がある。 ＜民間議員、声をそろえて需要増求める＞ ２３日に公開された政府の経済財政諮問会議の議事要旨（今月２０日分）では、民間議員を中心に１０％の消費税率引き上げに絡み、大幅な財政出動を求める声が相次いだ。 伊藤元重・学習院大学教授は「消費税率が１０％という大台に乗るため、主婦を中心にどういう心理的なインパクトが働くか、見通しがたい部分があるとして十分な備えが必要だ」と発言。 高橋進・日本総研理事長も「金融政策に加え、
コラム：「消費増税で教育無償化」の本末転倒＝河野龍太郎氏
［東京 ２６日］ - 安倍晋三首相は２０１９年１０月の１０％への消費増税について、その使途を広げ、幼児教育の無償化など、新たな歳出拡大の財源に充てる意向を示した。衆院選挙で国民の信を問うという。筆者がかねてより懸念していた通りの展開になってきた。 しかし、驚いたことに、エコノミストの間でも、今回の見直し論に賛同する人が少なくないのだという。１０％から先の増税の必要性を考えると、「希望の党」の小池百合子代表が主張する増税凍結など再度先送りに比べれば、まだましということなのだろうか。 あるいは、税収増の全てを新たな歳出の財源に充てるという民進党の大盤振る舞いの主張に比べればまだまし、ということなのだろうか。確かに皆が思い描いていた最悪の事態よりは、まだましな選択ということなのかもしれない。 とはいえ、政治的に容易ではないとしても、あるべき最善の政策について提言をするのが、我々エコノミストの役割
アングル：増税延期でも消費拡大は疑問、将来不安増大
６月３日、消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。写真は銀座の八百屋。３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ - 消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。 増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。
消費増税再延期 日本国債の格付けに影響せず | NHKニュース
アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明したことについて、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとして、日本国債の信用度を示す格付けの評価には影響しないという考えを示しました。 この会社は日本国債の格付けを２１段階のうち上から５段階目の「Ａ＋」としていますが、声明は増税の再延期を理由に、当面格付けを見直すことはないという考えを示したものです。 その理由として、このところの円高によって日本経済は困難な状況に直面しており、消費税率の引き上げによって個人消費が冷え込めば、デフレからの脱却を脅かすおそれがあること、将来的に消費税率を引き上げて財政を再建するという姿勢は後退していないことなどを挙げており、消費増税を再延期しても、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとしています。
景気足踏み、リーマン級？ 消費停滞で見えにくく - 日本経済新聞
今の景気のもたつきは2008年9月のリーマン・ショック級なのか。17年4月の消費税率10%への引き上げを巡り景気の判断に関心が高まっている。株価や雇用改善をみれば今は需要が「蒸発」したリーマン時より良いが、消費の長期停滞への不安が増税の是非を見えにくくしている。（川手伊織）安倍晋三首相は消費増税を巡り「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り予定通りだ」と繰り返してきた。菅義偉官房
同友会代表幹事 消費税「上げないと、日本は不幸な国になる」 - 日本経済新聞
経済同友会の小林喜光代表幹事は12日午後の記者会見で、来年4月に予定される消費税率の引き上げについて「（税率を）上げないと日本は不幸な国になる」と話し、増税の必要性を訴えた。医療費や社会保障費は増加しており「国の借金が増え続けているというこの現実を、もっとみんなが共有しなければならない」と強調した。足元で進む円高については、「米利上げがなかな
官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相「リーマン級なければ増税」 消費税率10% - 日本経済新聞
世界成長率3.2%に減速 IMF16年予測、日本は0.5%どまり - 日本経済新聞