中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
中国探査機、月裏側に着陸 世界初の試料持ち帰りへ：時事ドットコム
中国探査機、月裏側に着陸 世界初の試料持ち帰りへ 時事通信 外信部2024年06月02日16時53分配信 無人探査機「嫦娥６号」を搭載したロケットの打ち上げ＝５月３日、中国南部・海南島（ＡＦＰ時事） 【北京時事】月の裏側で土壌試料の採取を行う中国の無人探査機「嫦娥６号」が２日朝（日本時間同）、予定した南極域への着陸に成功した。地球との通信が難しい裏側での採取は世界初となり、地球に持ち帰ることができれば、習近平政権が目指す「宇宙強国」に大きく近づく。中国探査機の月着陸は４回目で、裏側への着陸は２回目となった。 ＳＬＩＭ、通信に応答せず 来月の日照待ち再挑戦―ＪＡＸＡ 嫦娥６号は５月３日にロケットで打ち上げられた。本体から切り離された着陸機・上昇機の結合体が、月の裏側に位置する巨大クレーター「南極エイトケン盆地」に軟着陸。４８時間の月面滞在中、ドリルなどを使って月の砂や岩石を集め、これらを収納
「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す＝高島康司 | マネーボイス
中国経済の悪いニュースが多い。たしかに状況はよくないが、背後では大きな変化が進行している。中国経済は構造的な転換期にあり、それを乗り越えると、新たな飛躍の時期が来ると思われる。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角度から見通します。
実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実＝高島康司 | マネーボイス
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの
｢激安の中国製品｣が大量に流入しているのは日本だけではない…習近平政権の経済政策が米国を怒らせたワケ 対抗措置で日本製品の不買運動が起きる恐れも
イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に
存在感薄れる中国首相は習近平氏の腹心 日中韓首脳会談に出席へ | 毎日新聞
27日にソウルで開かれる日中韓首脳会談には、中国から李強首相が2023年3月の就任後、初めて出席する。最高指導者である習近平国家主席への権力集中によって、首相の地位低下が指摘される中、李強氏が出席する意味合いをどう見るべきなのか。 中国の首相は国務院（中央政府）を率い、経済政策などの実務を担う立場だ。中国が定例の首脳級会合に、国家主席ではなく首相を派遣する事例としては、日中韓首脳会談のほかに、東アジア首脳会議（サミット）、中国・欧州連合（EU）首脳会議などがある。 かつては集団指導体制の下で国家主席と首相が二人三脚の関係とされた。しかし、習指導部の発足後は、「習1強」とも呼ばれるトップダウン体制が確立し、首相の権限は事実上、縮小されて上下関係が明確になった。特に、23年の引退後に急死した李克強前首相は、習氏と政治路線が異なったこともあり、改革派指導者としての存在感を発揮することができなかっ
中国社会を襲う「9073」問題、深刻化するインフラ危機の実態とは？
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国における社会問題、「9073」は何を示しているのか 現在の中国経済を語るとき、時々、プロジェクトコードのような、よ
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」（清水 克彦） @gendai_biz
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」 “政治とカネ”の裏で成立した「2つの重要法案」 政治資金規正法の改正案の成否が注目を集める終盤国会。その国会で、5月10日、対中国を想定した2つの重要な法律が成立したことは、残念ながらあまり大きな話題にならなかった。 その1つが、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を常設することを盛り込んだ改正自衛隊法。そしてもう一つが、「ポスト岸田」を目指す高市早苗経済安保相が、「故・安倍晋三元首相からの宿題」と位置づけてきた重要経済安保情報保護・活用法である。 これらのうち、改正自衛隊法は、サイバーや電磁波など各自衛隊にまたがる分野の作戦指揮を、新設する「統合作戦司令官」が担うというもので、たとえば台湾有事に至った場合、これから本格化するアメリカ軍との連携強化も加え、これまで
人民元デジタル決済、香港で試験運用開始－中国の大手銀行経由
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 ＨＫＭＡの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「ＦＰＳ」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base
尖閣沖で続く神経戦◆日中、繰り広げられる攻防＝石垣市海洋調査に同行：時事ドットコム
激しくせめぎ合う中国海警局船（右）と海上保安庁の巡視船（４月２７日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖） 沖縄県石垣島から北西に１７０キロ。石垣港を出港し、東シナ海を８時間ほど航海すると、大海原に浮かぶ岩山が見えてくる。尖閣諸島の魚釣島だ。日本固有の領土だが、中国が領有権を主張し、日本の海上保安庁に相当する「中国海警局」の船が領海侵入を繰り返している。４月下旬、石垣市の海洋調査船に同乗する機会を得た。記者が目の当たりにしたのは、この海域で繰り広げられている海保と海警局の神経戦とも言える攻防だった。（時事通信政治部・原野琳太郎） 揺れる調査船 【図解】尖閣諸島 ４月２６日午後１０時。大雨の中、石垣港を出た。石垣市が尖閣諸島の周辺海域に海洋調査船を送るのは３年連続だ。魚釣島の沖合から小型無人機（ドローン）を飛ばして島を空撮し、動植物などの生態系や漂着ごみの状況などを確認・調査するのが目的だ。 石垣市が海
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
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中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」 米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞
＜中国企業のメキシコ進出の脅威＞動きの鈍いアメリカ、「もしトラ」で手遅れになる前にすべきこと
〈アメリカは戦々恐々〉南米進出を強める中国のグリーン・テクノロジー戦略で揺れる自動車産業の主導権
中国、7兆円ファンドで半導体サプライチェーン アメリカの規制に対抗 - 日本経済新聞
中国船が158日連続航行、過去最長 沖縄・尖閣での活動常態化 | 毎日新聞
「日本の民衆が火の中に…」中国の駐日大使が言い放った「信じられない発言」と岸田政権が対応すべきこと（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
中国企業5年ぶり減益 不動産が初の赤字、5000社集計 - 日本経済新聞
中国最大の軍艦で３隻目の空母「福建」が初の試験航行－海軍力誇示
