【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「
ECB、4年9カ月ぶり利下げ ラガルド氏「物価高は鈍化」 - 日本経済新聞
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「
中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
コレステロール抑制作用のある「紅麹」、欧州で健康被害の報告も スイスでは売買が違法
小林製薬は２２日、米麹（こうじ）の一種「紅麹」成分を配合した製品の自主回収を発表した。同社の公式サイトによると、紅麹は蒸した米に紅麹菌を混ぜ、発酵させた米麹を指す。沖縄の伝統食品「豆腐よう」の製造などに使用されており、鮮やかな紅色が特徴だ。 同社によると、紅麹に含まれる成分「米紅麹ポリケチド」は、血中のＬＤＬ（悪玉）コレステロールを抑制する作用が確認されている。同社は特許を取得したオリジナルの紅麹菌を使用し、独自製法によって紅麹を生産しているという。 一方、食品安全委員会の公式サイトによると、紅麹で発酵させた米に由来するサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害は、欧州で報告されているという。 欧州連合（ＥＵ）では、紅麹菌から生産される有毒物質「シトリニン」のサプリメント中の基準値を設定。スイスでは紅麹を成分とする製品を巡り、食品や薬品として売買することは違法としている。
欧州商業不動産のバリュエーション、底に近づいている－ゴールドマン
欧州の商業用不動産のバリュエーションは、金利と景気への懸念から大きく落ち込んだが、今では底に近づいている。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストがこうした見方を示した。 ジョナサン・コウナトー氏ら同社アナリストは、バリュエーション低下の初期スピードは過去35年間における他のどのサイクルよりも急だったが、最近では値下がりペースが減速しているとリポートで指摘。これはピークから谷への軌道が2008年の世界金融危機ではなく、1989年の危機時により近い形になる可能性を示唆すると分析した。 同アナリストらは、ゴールドマンがカバーする不動産会社が2022年のピークと比較して欧州で10％、英国で17％、資産価格をそれぞれ引き下げたとし、両地域で年内さらに平均４％下落するとの見通しを示した。不動産価格は1989年の危機時には約19％、世界金融危機時には44％下落したと指摘した。
日産自動車、イギリスに3700億円追加投資 新型EVを生産へ - 日本経済新聞
【英北部サンダーランド=湯前宗太郎】日産自動車は24日、英国での電気自動車（EV）化に、20億ポンド（約3700億円）を追加で投資すると発表した。北部サンダーランド工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。9月には欧州の新車販売を2030年にすべてEVにすると表明するなど、EV化の動きを強めている。21年に表明した10億ポンド（約19
移民救済活動への独政府支援を批判 マスク氏
伊ランペドゥーサ島に到着した移民（2023年9月18日撮影）。(c)Zakaria ABDELKAFI / AFP 【10月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は9月30日、ドイツが地中海の移民を救済するNGOに資金支援していることについて、移民が殺到しているイタリアへの「侵攻」とも受け取ることができるとコメントした。 地中海における移民問題をめぐりイタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は最近、不法移民のイタリア流入を支援するNGOにドイツが資金を出しているのは「驚き」だとする書簡をドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に向けて送付したばかり。 ドイツ側は、イタリア国内での移民支援および海上での救出に向けたプロジェクト2件に40万ユーロ（約6300万円）と80万ユーロ（約1億2700万円）を拠出したことを認めている。 マ
怖すぎる…アメリカの「金融破たん連鎖」が、ついにカナダや欧州にも「飛び火」しそうなワケ（真壁 昭夫） @moneygendai
「過去2番目の規模」の破綻 5月1日、資産規模で全米第14位（2022年末）の銀行であった、ファースト・リパブリック銀行（FRC）が経営破綻した。 FRCの預金のすべてと殆どの資産はJPモルガンが引き継ぐ。 破たんした銀行の規模としては、2008年のワシントン・ミューチュアル（JPモルガンに買収された）に次いで過去2番目だ。 3月にシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破たんしたとき、米国の財務省や連邦預金保険公社（FDIC）は預金の全額保護を表明した。 それでも、FRCは預金の流出を止められなかった。 特に、SNSによって、人々の不安心理が急速に伝播したことは見逃せない。 FRCなどから預金を引き出し、利回りの高いMMFなどにうつす人も増えた。 今後、経営不安の懸念が高まる、米国の中堅銀行は増えることが懸念される。 今年2月末から4月末の間、米銀株で構成されるKBWナスダック銀行株指数は
欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家
（ＣＮＮ） 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも８カ国で１月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がＣＮＮに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは２０度、チェコ北部のヤボルニークで１９．６度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで１９度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、１月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「２日間で約５０００件の記録が、一部は５度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史
欧州、中国の渡航者に対するコロナ対応は不当－日米などと見解異なる
Travelers check in for a flight at the Hongqiao International Airport in Shanghai, on Dec. 12, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 欧州保健当局は中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルス検査の義務化や制限措置は不当だとの見解を示し、対策を強化した日本や米国、イタリアなどとは対照的な反応を見せた。 中国からの入国対象に水際対策強化の動き、米・イタリアも検査義務化 中国本土からの渡航者に入国時検査を実施、感染拡大で－岸田首相 (3) 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は29日、欧州市民は新型コロナに対する高水準の保護を得ており、域内の医療体制は現在の感染状況に対応できると説明した。 日本や米国、イタリアなどでは、中国から到着する航空便の乗客全員に検
ECB「3倍速利上げ」はあるか 景気後退前の駆け込みも ベルリン 南毅郎 - 日本経済新聞
欧州中央銀行（ECB）は景気後退の局面でも利上げを続ける――。そんなシナリオがにわかに浮上してきた。ウクライナ危機で想定外のインフレが長引き、景気より物価の安定を優先させる必要に迫られるためだ。一部の幹部からは通常の3倍に相当する0.75%の大幅利上げを求める声も出始めた。「景気が後退しても、インフレの上昇リスクは必ずしも低下しない」。ECBが8月25日公表した7月理事会の議事要旨で見逃せない
アメリカよりもインフレは深刻…｢次の世界金融危機は欧州から始まる｣とウワサされる理由 ｢脱炭素｣と｢脱ロシア｣でついに行き詰まった
「落ち着く兆しは全く見えない」深刻な欧州の物価高 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、8月26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。その際、景気悪化といった痛みを伴ったとしても、インフレが抑制されるまで当面の間は利上げを継続するという方針を表明した。 一方、米国のインフレにはピークアウトの兆しが出てきている。同日に発表された7月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比6.3％上昇と6月（同6.8％上昇）から伸びが鈍化、前月比だと0.1％低下と2年3カ月ぶりに低下した。そのため、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ幅は7月の0.75％より小幅かもしれない。 いずれにせよ、FRBが当面の間は利上げを継続する方針が確認されたことから、金融市場では金利が上昇、ドル高と株安が進んだ。 こう
ドイツ株22日 大幅続落 天然ガス急騰を警戒 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】22日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は大幅続落した。前週末に比べ313.95ポイント（2.32%）安の1万
安倍元首相銃撃事件 欧州メディアはどう報じたか
安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。ニュース専門番組は、プーチン大統領が行った下院幹部に向けた演説をトップに流し、安倍元首相の事件は、２番手か３番手に扱いにするなど、局による報じ方に差があった。 フランスのルモンド紙は８日（以下、全紙同日）、「安倍晋三元首相、銃弾を浴び、危篤状態」と見出しに掲げたが、数十分後には死亡の記事に差し替えている。フィガロ紙は、「安倍晋三元首相、襲撃され死亡」と報じた。 同国のリベラシオン紙は、「安倍晋三元首相、選挙運動の最中に殺害される」との見出しを付け、安倍元首相が地面に倒れている写真を掲載。記事の後半は、「日本では、銃器のライセンス取得には長期間を要し、複雑だ。銃撃による年間の死者数も、極めて低い」と締め括っている。 スペインEFE通信は
独の石炭火力発電再稼働と仏原発の不調、欧州は深刻なエネルギー危機に陥る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州連合（EU）や各国政府が化石燃料から再生可能エネルギーへの「エネルギー転換」を早急に進めることを決定し、世界的なエネルギー危機が拡大する中、欧州では連日、エネルギーに関する驚くべきニュースが飛び交い続けている。 ドイツのハーベック経済相は19日、減少しつつある天然ガスを節約するために、政府がこの夏、休止中の石炭火力発電所を再稼働させる計画であることを明らかにした。「天然ガスの消費を減らすには、発電に使うガスを減らさなければならない」とハーベック経済相は指摘し、「代わりに石炭火力発電所を今以上に使わなければならない」と述べた。 ハーベック経済相は、このところのドイツのエネルギー関連危機の原因として、ロシアがパイプラインシステム「ノルドストリーム1」で欧州への天然ガス供給を削減することを決めたことを指摘した。 ハーベック経済相は、きたるべき冬に備えて国内の天然ガス貯蔵施設を再充填することが
【欧州市況】ユーロ・ストックス50が弱気相場入り、欧州債は下落
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ７日の欧州株はストックス欧州600指数が１年ぶりの安値に下げた。ドイツのＤＡＸ指数、ユーロ・ストックス50指数はいずれも弱気相場入りした。原油価格の急騰で、高インフレが経済成長に打撃を与えるとの懸念が広がった。 ＤＡＸ指数は２％下げて2020年11月以来の安値で終えた。１月に記録した最高値からの下落率は21％。ユーロ・ストックス50指数は1.2％安だった。 フランスのＣＡＣ40指数も一時は１月の高値から20％超の値下がりとなったが、午後は下げ幅を縮小する展開となった。ウクライナとロシアの当局者が３度目の交渉に備えたことが好感された。いずれの株価指数も前回弱気相場入りしたのは新型コロナウイルス禍の影響で相場が急落した20年３月だった。 ストックス欧州600指数は1.1％下落。米国がロ
世界株高のうたげはまだまだ続く、上げ要因は健在－ＪＰモルガン
A monitor displays stock market information on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, Dec. 13, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらによれば、世界の株式市場は今年も上昇が続く条件が全て整っている。 ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストは４日のリポートで「強気を維持するべきだ。強材料は尽きていない」と主張した。中央銀行のタカ派転換や中国経済の減速、新型コロナウイルス対策の大幅な制限強化などの下振れリスクは実現しないか、実現するとしても既に株価に織り込まれていると説明した。 前例のない財政刺激策とコロナ禍からの堅調な回復を背景に、米国
欧州が再び感染の「震源地」に ペース加速のドイツ、他国との違いは：朝日新聞デジタル
欧州で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増している。世界保健機関（WHO）は、ロシアや中央アジアなど旧ソ連諸国を含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。 WHO欧州地域事務局によると、10月最終週は管内の新規感染者数が約180万人、死者数が約2万4千人だった。クルーゲ事務局長は「我々は再び（感染の）震源地にいる」と述べ、来年2月までにさらに50万人が死亡する可能性があると警告した。 WHOが懸念するのが接種率の伸び悩み。管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低いという。10月に感染が急速に拡大したロシアも1回でも接種した人は5日現在で人口の39・4%にとどまっている。
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ヨーロッパ経済、景気底入れの兆し 頼みの消費回復シナリオ - 日本経済新聞
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欧州市場、政治リスク警戒 イタリア国債・英ポンド下落 - 日本経済新聞
