都市鉱山、官民で再利用10拠点 銅やレアメタル流出防ぐ - 日本経済新聞政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル（希少金属）が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。政府の循環基本計画に明記し、6月にも閣議決定する新しい資本主義の実行計画に盛り込む方向で調整する。政府はこれを機に
高市早苗・経済安保相「何が悪いのか、意味が分からん」…勉強会設立への批判に反論
【読売新聞】 高市経済安全保障相は１９日、国力増強をテーマにした勉強会を自民党有志議員と設立したことを巡り、自民内で問題視する声が上がっていることに関して自身のＸ（旧ツイッター）で反論した。 高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と勉強する
中国に狙われた工作機械
手がかりは思わぬところにあった。一つは中国東北部、遼寧省瀋陽市にある渾南区第八小学校が流したネット投稿だった。 「農村出身の少年が我が国の核兵器事業の研究に身を尽くし、10年後には強国に貢献する技術者となりました。模範として大いに学び、見習うべきです」 中国国営メディアが放送したテレビ番組を紹介しながら、教師と生徒がかけ合う。いわゆる社会科の授業向けにつくられた教材だ。学校が2022年、SNSアプリのウィーチャットに公開した。 内容は物々しい。艦上や戦闘車両から次々とミサイルが飛び立つ映像が流れる。その後、一人の人物にフォーカスがあたる。 「私は習近平（シー・ジンピン）総書記がおっしゃる新時代の国防事業に貢献できる熟練工にただなりたいのです。そして技能で祖国に尽くしたい」 名前は陳行行（チェン・シンシン）。中国の核兵器開発を主力とする国家機関、中国工程物理研究院（CAEP）の所属だ。 番組
米、重要鉱物の調達網構築へ 日英欧と連携、中国に対抗：時事ドットコム
米、重要鉱物の調達網構築へ 日英欧と連携、中国に対抗 2023年02月11日12時06分 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１０日、バイデン米政権が電気自動車（ＥＶ）やハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物資源のサプライチェーン（調達・供給網）を構築するため、日本や英国、欧州連合（ＥＵ）との貿易協定締結を視野に入れていると報じた。鉱物資源の「脱中国依存」を図る狙いだ。 米、中国の「経済的威圧」に対抗 新たに省庁間組織―日本など同盟国と連携 多くの重要鉱物で世界最大規模の生産を誇る中国が資源を相手国に対する威圧の武器に使えば、調達・供給網が途絶する恐れがある。このため、経済安全保障を重視する米政権は、価値観を共有する先進７カ国（Ｇ７）やＥＵといった同盟国や友好国だけで安定調達できる枠組みをつくりたい考えだ。 新たな枠組みは主にレアアースやリチウム、コバルトの生産、採掘
楽天・ドコモ、英企業と連携へ 新通信網で、中国念頭 ｜ 共同通信
Published 2023/02/11 16:38 (JST) Updated 2023/02/11 18:02 (JST) 特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。 オープンランは携帯電話の基地局などを整備する際、さまざまなメーカーの機器を接続できる仕組み。これまでは中国の華為技術（ファーウェイ）などが重要部分を一括して手がける事例が多く、供給が途切れたり、中国が情報の流れを握ったりすることへの懸念があった。 国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）は2022
これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはならない
ロシアによるウクライナ侵攻が始まり２カ月ほどが過ぎようとしている。何と言ってもロシアは2020年時点で世界の石油輸出の11.4％（米国、サウジアラビアに次ぐ第３位）、ガス輸出の25.3％（世界最大）を占める大資源輸出国であるため、侵攻による経済制裁の一環でロシア産資源の禁輸措置が広がる思惑から、石油・ガスはもちろん石炭まで価格が急騰することとなった。 化石燃料の急騰を受け、わが国では「化石燃料に依存していると、こうした地政学的な危機によってエネルギーの安定供給が脅かされる。国内自給できる再エネ導入が足りないのが問題で、一層再エネの導入スピードを加速するべき」というような主張をする人たちがいる。実に短絡的な視点であり、かえってわが国のエネルギー安定供給と経済性を危うくする暴論である。以下、反論していこう。 TV番組が「TVを消して」と呼びかけ 「再エネ導入の加速を」という主張は今年3月22日
日米が楽天グループを監視 中国企業株主で両国の情報流出を警戒 共産党の意向強く…経済的恩恵だけ享受はもはや通用せず
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。 携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は６５７億円を出資し、３・６５％を保有する大株主となった。 外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に１％以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。 だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
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日米・日欧で半導体やAI人材育成 留学資金や単位優遇 - 日本経済新聞
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経済安保、情報漏洩に懲役5年以下の罰則 新資格で新法 - 日本経済新聞
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