74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF【経済コラム】 | NHK
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持 - 日本経済新聞
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会
日銀、昨年上回る高水準の賃上げ実現に自信深める－関係者
日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。 関係者によると、日銀は今年の賃上げが30年ぶりの高水準となった昨年から加速すると見込んでいる。大企業を中心に労働者側の要求に応じて積極的な賃上げ表明が相次ぐとともに、企業からのヒアリングなどを踏まえ、昨年を上回る賃上げが実現する確度が高まっているとみている。 中小企業については不確実性が大きいものの、人手不足が強まる中で、大企業がけん引する形で賃上げの動きが一定程度波及するとの見立てだという。ただ、高水準の賃上げが価格設定に反映されるかなど依然として不透明感が強く、マイナス金利を３月に解除できるのか、４月まで待つ必要があるのか、日銀内でコンセンサスは
10月の企業物価0.8%上昇 2年8カ月ぶり1%割れ - 日本経済新聞
日銀が13日発表した10月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.1と、前年同月比で0.8%上昇した。9月（2.2%）から1.4ポイント低下し、上昇は大幅に鈍化した。飲食料品など一部では価格転嫁の動きが続くが、政府のガソリン補助金の拡充で石油・石炭製品の上昇率が鈍化した影響が大きかった。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。10月の上昇率は民間予測の中央値（1.
日銀総裁、インフレのアンダーシュートはオーバーシュートより難しい
日本銀行の植田和男総裁は９日、金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと指摘した。 「オーバーシュートの場合、金利を上げることで対処できると思う」と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。 日銀が来年半ばまでに大規模な金融緩和策を正常化させる方向に向かうという市場の見方が強まる中で発言した。植田氏は、日銀は２％のインフレ目標に向けて前進しているが、まだそこに到達していないとの見解をあらためて示した。 基調的物価は２％へ徐々に上昇も、「十分な自信ない」－日銀総裁 超緩和的な政策からの出口が見えてきた時、
金融庁・日銀、企業向け融資を常時把握 危機の芽に先手 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・当局が閲覧する仕組みを導入する・監視の網の目を細かくする・危機の芽の早期発見につなげる金融庁と日銀は年内にも銀行の企業向け融資の詳細なデータを常に把握できるようにする。これまでは検査や考査のたびに個別に提出を求めてきたが、共通のインフラをつくって当局が閲覧する仕組みを導入する。監視の網の目を細かくすることで、危機の芽を早期にみつけて先手を打ちやすくする。金融庁と日銀が共
日銀 長期金利の変動幅の運用を柔軟化 0.5％の上限超え容認 | NHK
日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。 賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。 日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5％程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5％程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。 これにより市場の動向に応じて長期金利が0
長期金利、0.505% 日銀の上限超え - 日本経済新聞
28日の債券市場で長期金利が急上昇した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.505%と日銀が上限とする0.5%を超えた。上限を超えるのは3月上旬以来、5カ月ぶり。27日は0.44%で取引を終えていた。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用柔軟化を議論する方向となり、国債を売る動きが広がった。日銀は28日午前、0.5%で新発10年物国債を無制限に買い入れる「指し
日銀、ＹＣＣ修正案を議論 長期金利上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
シントラで主要中央銀行フォーラム｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
株高に沸くなか、日本銀行がETF売却に尻込みせざるを得ない2つの理由 このままでは日銀資産の3割が株式に、通貨の裏付けはどうなるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
日経平均株価は約33年ぶりとなる水準まで上昇した。写真は6月14日のもの（写真：つのだよしお/アフロ） 日本株が大幅高となったことで、大量のETF（指数連動型投資信託）を保有する日本銀行の動向に関心が高まっている。 仮に、日銀の長期金利コントロールや資産買入に転換があれば、株価の下落要因になるとの見方も。 日銀は、株価下落を誘発しかねない低金利政策の変更や、ETFの売却に転じることは当面難しいのではないか。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 配当込みではすでに史上最高値を更新済み 2023年4月以降、わが国の株価指数が際立って上昇したため、日本株式に対するグローバル投資家の注目が集まっている。 その背景には、著名投資家である米ウォーレン・バフェット氏らの日本株購入報道や、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への対策要請などが影響したとの
まもなく2度目の｢失われた30年｣がはじまる…日本株の｢バブル期以来の高値更新｣をまったく喜べないワケ これは日本経済がすでに詰んでいる証左である
景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な
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日銀、26年度の物価見通し1.9% 展望リポート - 日本経済新聞
日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査
日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続 - 日本経済新聞
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日銀の植田総裁、初の海外討論会でジョーク連発…欧州の記者「話が面白い」と興奮
日本株熱、主要中銀会議でも植田・日銀総裁に質問飛ぶ - 日本経済新聞
