菅政権肝煎りの携帯電話料金の値下げを巡り、武田良太総務相が大手各社の取り組みを痛烈に批判した。20日の閣議後記者会見で「羊頭狗肉（くにく）」「不親切」などと発言。各社が主力ブランドの値下げに踏み込んでいないことに不快感を示し、総務省としてさらなる対応に踏み込む可能性を示唆した。 総務省は10月下旬に携帯料金値下げを促すアクションプラン（行動計画）を公表。これを受け、KDDIとソフトバンクは、傘下の割安なサブブランドについて20ギガバイトで5000円以下となる新プ…
携帯メインブランド値下げせずは「羊頭狗肉」「不親切」 武田総務相が痛烈批判 | 毎日新聞
菅政権肝煎りの携帯電話料金の値下げを巡り、武田良太総務相が大手各社の取り組みを痛烈に批判した。20日の閣議後記者会見で「羊頭狗肉（くにく）」「不親切」などと発言。各社が主力ブランドの値下げに踏み込んでいないことに不快感を示し、総務省としてさらなる対応に踏み込む可能性を示唆した。 総務省は10月下旬に携帯料金値下げを促すアクションプラン（行動計画）を公表。これを受け、KDDIとソフトバンクは、傘下の割安なサブブランドについて20ギガバイトで5000円以下となる新プ…
電波利用料、引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官：時事ドットコム
電波利用料、引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官 2020年09月13日16時01分 自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は１３日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と述べ、携帯大手３社をけん制した。 携帯料金まだ高い 菅官房長官 菅氏は「電波は国民の財産だ。（事業者は）その提供を受けてサービスを展開している」と指摘。携帯料金に関し、「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。私は４割は下げられると提案している」と訴えた。電波利用料は、携帯電話会社などの無線免許保有者に対し、国への納付が義務付けられている。 東京電力福島第１原発から出る処理水の処分方法については「結論を出す時期に来ている」と述べ、近く最終
携帯大手、顧客流出に危機感＝解約阻止へ非通信に力：時事ドットコム
携帯大手、顧客流出に危機感＝解約阻止へ非通信に力 2019年06月12日07時24分 総務省は、携帯電話の「２年縛り」解約で発生する違約金（９５００円）を１０００円に引き下げる案を１１日の有識者会議に示した。実施されれば、利用者は携帯会社の乗り換えが容易になる。顧客流出に危機感を抱く携帯各社は、値下げ競争に加え、金融サービスや、映像などのコンテンツ販売といった非通信分野に力を入れる構えだ。 これまで通信料を値引きする代わりに高額な違約金が伴う２年縛りで顧客を囲い込み、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は数千億～１兆円の営業利益を得てきた。 今秋以降、違約金が１０００円以下となれば「利用者は乗り換えが自由」（携帯大手幹部）。国内通信市場が飽和状態で大きな成長を見込めないこともあり、業界からは「引き下げには応ぜざるを得ないが、想定外の低水準」（別の携帯大手幹部）と総務省の方針に恨み
携帯料金が「4割値下げ」にならない理由 | プレジデントオンライン
6月からNTTドコモが携帯電話の新料金プランを提供する。家族割引などを組み合わせると、最大で4割安くなるという。だが他社との料金水準が大きく変わったとはいえない。なぜ携帯料金は下がらないのか。総務副大臣の佐藤ゆかり氏は「その原因は『5G』にある」といいます。「プレジデント」（2019年5月13日号）の特集「『新・日本経済』入門」より、特集記事の一部をご紹介します。 携帯料金が下がらない理由は5Gにあった？ 2018年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」と述べました。根拠となったのは、OECDによる各国の携帯電話料金の比較です。日本は他国と比較しても、料金が割高だというデータが出ていました。 そこで、こうした現状を変えるため、電気通信事業法の改正法案を3月の通常国会に提出しました。 この改正法案では、通信料金と端末代金の分離と、下請け・孫請けを含むすべての携帯キャリ
ドコモ新料金、ライバル他社が拍子抜けする「小粒感」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。通信最大手ＮＴＴドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランを発表した。従来と比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。 携帯電話料金をめぐっては、18年8月に菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と引き下げを求めた。ドコモは大手キャリアの中で最初に反応し、昨年10月に2～4割値下げして最大4000億円の顧客還元を実施する方針を示していた。 今年3月には総務省が、高い通信料金と安い端末をセットで販売することを禁止する「通信・端末の完全分離」を盛り込んだ電気通信事業法改正案を国会に提出したばかり。値下げ機運が高まり、ドコモがどんな料金体系
携帯料金引き下げなど２３日から検討＝１９年末に報告書－総務省審議会：時事ドットコム
携帯料金引き下げなど２３日から検討＝１９年末に報告書－総務省審議会 2018年08月22日19時32分 総務省は２３日、携帯電話料金の引き下げ検討などを情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問する。２０２０年の商用化が見込まれる次世代通信規格「５Ｇ」時代の到来などを見据え、電話やインターネットを取り巻く環境について幅広く議論する。１９年末に報告書としてまとめる。 菅義偉官房長官は２１日の講演で、携帯料金について「４割程度引き下げる余地がある」と発言。大手各社への値下げ圧力が強まるのは避けられない情勢だ。 異例の言及の背景には、公共の電波を利用しながら、多額の利益を出す大手に対し、「もうけ過ぎ」（総務省幹部）との根強い批判がある。スマートフォンの急速な普及で、家計に占める通信費負担は増加傾向にある中、これに一定の歯止めをかけ、個人消費の拡大につなげたいという思惑もありそうだ。（2018/08
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ドコモ、秋までに料金を見直し 政府の制度変更で、楽天に対抗も ｜ 共同通信
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