エーザイの認知症新薬「レカネマブ」承認へ 厚労省部会が了承 - 日本経済新聞
厚生労働省の専門部会は21日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の承認を了承した。アルツハイマー病の進行を緩やかにする効果を証明した薬として国内初となり、これまで対症療法に限られていた認知症治療の大きな一歩となる。専門部会の了承を受けて、厚労相が近日中に正式に承認する。エーザイは1月、レカネマブの製造販売について医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請し
イーライリリーが高い、アルツハイマー薬をＦＤＡが画期的治療薬指定
イーライリリーが高い、アルツハイマー薬をＦＤＡが画期的治療薬指定 John Lauerman、Riley Griffin 24日の米株式市場で米イーライリリー株が上昇し、日中ベースの最高値を更新した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が同社のアルツハイマー治験薬「ドナネマブ」を画期的治療薬（ブレークスルー・セラピー）に指定したのが好感された。 同社はこの日、ＦＤＡの迅速承認制度に基づく生物製剤承認申請を年内に提出する予定だと明らかにした。イーライリリーの株価は一時、前日比10％高。 アルツハイマー病の原因と考えられる有害タンパク質、アミロイドを標的にした治療薬の候補が画期的治療薬指定を受けるのは、ドナネマブが３例目。競合の米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬では、アデュカヌマブ（製品名アデュヘルム）が今月初めにＦＤＡ承認を、レカネマブが23日にＦＤＡの画期的治療薬指定をそれぞ
アルツハイマー病の新薬 米FDA承認と発表 エーザイが共同開発 | NHKニュース
アルツハイマー病の治療薬としてアメリカの製薬会社と日本のエーザイが共同で開発した新薬について、アメリカのFDA＝食品医薬品局は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質を減少させる効果を示したとして治療薬として承認したと発表しました。 アメリカの製薬会社「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的とした薬で、脳にたまった「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質を取り除き、神経細胞が壊れるのを防ぐとしています。 これについてFDAは7日「臨床試験の結果、『アミロイドβ』の減少が確認され、患者の症状への効果が合理的に予測される」と評価し治療薬として承認したと発表しました。 FDAによりますとアルツハイマー病の新薬が承認されたのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてだということです。 今回の承認は深
認知症の父が電車にはねられ死亡、高額賠償請求 遺族の苦闘、それを救った最高裁判決 ＜７００万人時代 認知症とともに生きる＞｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
２００７年１２月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から３月で５年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症
認知症患者の預金、代理権のない親族の出金可能に 全銀協 - 産経ニュース
全国銀行協会（全銀協）は１８日、認知機能が低下した顧客の預金を引き出す際、法的な代理権がない親族らの引き出しも認める「考え方」をまとめた。顧客の財産保護の観点から、認知症などによって判断能力が十分ではない人を保護するための成年後見制度の利用を促すのが基本とした一方で、制度を利用できないなどの場合には「極めて限定的な対応」として認めるとした。これまでは親族といえども本人の意思確認が必要だった預金の引き出しに関する慣例を見直す。 預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、親族であっても、引き出しを認めていなかった。認知判断能力が低下した顧客との取引は、成年後見人など法的な代理権を持つ人との取引を基本としてきた。 ただ、第三者に家族の資産を預ける抵抗感や費用の問題などから、全銀協によれば、成年後見制度の利用者数は２０１８年１２月末で約２２万人にとどまる。このため、本人の医療費や施設入居費、生活費な
アングル：増加する認知症と資金トラブル、対応迫られる金融機関 (ロイター)
由美子さんが認知症と診断されてまもないころだった。適切な言葉が思い出せなくなり、２５年間続けた着付け教室の講師を続けることも難しくなっていた。 それ以来、介護する英一さんにとっても、由美子さんにとっても、日々の生活はさまざまな苦労がある。金銭をどう管理していくのか、ということも社会的に大きな問題の１つだ。 京都市の社会福祉士、上林里佳さんは、これまで認知症の患者が、明確な理解のないまま、自分の銀行口座から大金を引きおろす場面に何回も遭遇してきた。 例えば、ある９０代の女性は、孫のひとりに、相続のために資金が必要だと思い込ませられ、合計２０００万円以上の資金を複数の金融機関から引き出し、その孫に渡していた。 「９引きおろした、などと言うので、いったい何のことかと思ったが、実は札束の数のことだった」という。 明らかな経済的虐待の事例と見られたため、行政や弁護士などと相談し、歩くのもおぼつかない
多くの認知症の原因は「脳のゴミ」の蓄積 認知症とは何か（1）疾患の種類と対応 | JBpress | kinora（キノーラ）
認知症は高齢化に伴ってますます増加しており、今後は「当たり前の病気」となる。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏によれば、認知症に対する偏見をなくし、正しい知識を身に付けることが、対処のためのスタート地点であるという。（全7話中第1話）
認知症３分の１は予防可能か 欧米の研究グループ | NHKニュース
認知症の予防についてイギリスやアメリカなどの研究グループが新たな分析結果をまとめ、認知症になった人のおよそ３分の１は、耳の機能、聴力を維持することや、たばこを吸わないことなどによって予防できたとして各国で対策を強化するよう呼びかけています。 この中で、研究グループは、脳の認知機能の発達や維持に関わる要因を人生の時期ごとに分析しており、１５歳を超える年齢まで教育を受けていれば８％の人が認知症を予防できたとしています。 また、中年期には耳の機能、聴力を維持すれば９％、高齢になって以降ではたばこを吸わないと５％、社会からの孤立を防ぐことができれば２％の人がそれぞれ予防できたと言うことです。こうした要因は合わせて９つあり、すべて取り除くことで、３５％の人は認知症の予防が可能だとしていて、予防できない場合でも発症を遅らせることができるとしています。 認知症の人は、おととしの時点で世界に４７００万人い
認知症を食い止める簡単で凄い技 朝の食事内容を忘れる人も自分の描いた絵は忘れない | JBpress (ジェイビープレス)
このクリニックでは認知症の前段階と言われる軽度認知障害（MCI）に対する取り組みの1つとして、「プログラムアート」という手法で脳活性化を行っています。 「プログラムアート」を主催するのは、プログラムアートARTMaN（東京都文京区）です。 筆者は20人ほどの方々が参加する「プログラムアート」を体験し、代表の鍋島次雄さん、井上貴美枝さんにお話を伺いました。この取り組みの魅力と、認知症を予防・改善する可能性について紹介します。 「表現」がなぜ認知症の予防・改善につながるのか？ 「プログラムアート」は今まで、認知症の前段階である軽度認知障害の方から、進行した認知症の方に対して行われてきました。 今、認知症を患っている方は、戦後復興の後に急激に成長する日本社会の中で、ある意味抑圧されて生きてきました。そして皆が、皆と同じように生きてきました。 しかしアートに取り組んだ瞬間、「自由」を手にします。
改正道交法きょう施行 高齢者に認知症検査強化の要点説明 | NHKニュース
７５歳以上の高齢者ドライバーへの医師による認知症の検査が強化される改正道路交通法が、１２日施行され、大阪・枚方市では、警察官が高齢者などに法律のポイントを説明して、安全運転を呼びかけました。 改正道路交通法では、７５歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証を更新する際や、認知症が疑われる交通違反を起こした際に受ける認知機能の検査で、「認知症のおそれがある」と判定されると医師の診断が義務づけられ、認知症と判断されると運転免許証の取り消し、または停止の処分となります。 説明を聞いた高齢者の男性は「特にアクセルとブレーキの踏み間違いに気をつけたいです。人身事故を起こさないよう安全運転をしていきたい」と話していました。 枚方警察署の中畑裕文交通課長は「大阪でも高齢者ドライバーの事故が相次いでいる。きょうの法律改正をきっかけにより安全運転を心がけてもらいたい」と話していました。
認知症家族が情報交換できる「オレンジカフェ」に行ってみた
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 皆さんは、「オレンジカフェ」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。 オレンジカフェとは、認知症の患者や家族、地域の人などが集まり、情報交換したり、おしゃべりを楽しんだりする場のこと。お茶を飲みながら心配事を相談し、専門家のアドバイスも受けられる一種のコミュニティである。このオレンジカフェが今、日本全国で急増している。すでに600ヵ所を超え、その数は増加の一途をたどっている。 大阪市内で、2013年からオレンジカフェを開いている社会福祉法人「ヒューマンライツ福祉協会」を訪ねてみた。 カフェは月に1度の開催で
夫の首絞め殺害か ８１歳妻「介護に疲れた」 | NHKニュース
４日、大阪市旭区のマンションで、８５歳の男性が首を絞められて倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。８１歳の妻が殺人未遂の疑いで警察に逮捕され、警察によりますと「介護に疲れた」と供述しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 警察が、同居する妻の美知子容疑者（８１）に事情を聴いたところ首を絞めたことを認めたため、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。近所の人によりますと、美知子容疑者は祐二さんと２人暮らしで、認知症の祐二さんの身の回りの世話をしていたということです。 警察によりますと調べに対し、「介護でとても疲れていた。早く楽になりたかった」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
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介護疲れで心中や殺人が後を絶たない日本 誰も介護の犠牲者になってはいけない国スウェーデン | ヨミドクター(読売新聞)
エーザイの認知症薬「レカネマブ」、正式承認を勧告 米当局ＦＤＡの諮問委 - 日本経済新聞
迫る「認知症大国」――利用低調の成年後見制度はほころびを救えるか - Yahoo!ニュース
オーバーフロー認知症 傾向と対策 脳が危ない！スマホ依存に注意報 - 毎日新聞
眠りの乱れは認知症のサイン | 生命の時計から考える健康生活 | 柴田重信 | 田原優 | 毎日新聞「医療プレミア」
認知症、家族に迫る限界 介護保険には頼れない - 日本経済新聞
認知症男性の徘徊事故、家族の賠償責任認めず 最高裁判決 JR逆転敗訴 - 日本経済新聞
