去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
2050年の人口、11県で3割以上減少へ 将来推計 - 日本経済新聞
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年をピークに減少に転じる。50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。4月に公表した全国推計をベースに自治体ごとの人口推移を示した。日本全体の人口は50年に1億人超と足元から17%減る
【コラム】外国人の日本移住、思う以上に進んでいる－リーディー
日本の人口減少加速を示す新しい統計が定期的に発表される。７月下旬には47都道府県全てで初めて人口が減少したことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まった。 今では日本が少子化の異常値ではなく、世界的な傾向を先取りしていることは常識だ。韓国や中国を筆頭に、他国も同じように人口減に見舞われ始めている。欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、出生率は人口を維持する水準を下回っている。 人口減対策の議論は必然的に移民受け入れに向かうが、外国人嫌いではないにせよ、日本は否定的だというように描かれることは多い。 だが、最近の人口統計を詳しく見てみたい。それによると、外国人住民は前年比11％増の300万人弱と、総人口の2.4％を占めている。この統計の数値が今年１月１日時点のものであることを考えると、すでに300万人を突破している可能性は高い。海外からの労働者の数は過去10年間だけで倍以上になった
日本はすでに「中年独身大国」であり、100年前の大正時代より母親の数が減った（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
独身人口5000万人メディアは出生数や出生率の話ばかりで「少子化が…」「人口減少が…」と危機感を煽っているが、そんなことは「何十年も前から分かりきっていた当然の話」に過ぎず、今更騒いだところでどうにかなるものではない。 それよりもすでに、独身者がマジョリティになりつつある事実や、やがて「人口の半分が独身者になる」という決して外れない未来予測については、メディアはあまり報道しない。 この連載上では何度も同じ話をしていて昔からの読者には「耳にタコ」の話で恐縮だが、2020年国勢調査での日本の15歳以上における独身人口は約4930万人となり、ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。そちらついては、過去記事でも詳しく書いている。 →独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」 未婚化が始まったのは
「日本の人口は半減する」が、そもそも1億2千万の人口そのものが異常だった（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）から令和５年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げられ、「50年後の2070年には日本の人口が8700万人に減少」とか「高齢化率が４割近くになる」などという部分が報道されている。しかし、そんなことは、前回の2017年推計結果の時点でも大体その通りであり、今更新しいニュースというほどではない。 この連載でも何度か「2100年には日本の人口は6000万人になる」とお伝えしているが、それは2017年推計結果（出生死亡ともに中位推計）に基づくものである。その時点では2100年の総人口は約5970万人になるとされていた。 今回の推計では同じ2100年
深刻な「日本人消滅」カウントダウン開始…「100年後に5000万人以下」になる「この国の衝撃的未来」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 各業種・職種に何が起こるのか？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問
縮むニッポン : 50年後の人口8700万人、4割が高齢者に―国立社会保障・人口問題研究所推計
Japan Data 縮むニッポン : 50年後の人口8700万人、4割が高齢者に―国立社会保障・人口問題研究所推計 健康・医療 社会 政治・外交 経済・ビジネス 2023.04.26 2008年をピークに減少に転じた日本の人口。国立社会保障・人口問題研究所の長期推計によれば2056年には1億人を割る見通しだ。今や、人口減を食い止める策を考えるよりも、人口減を前提にした社会の在り方を模索するのが現実的なのかも。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、56年に1億人を割り、70年に現在よりも3割減の8700万人に落ち込む。外国人の入国超過数をコロナ禍前の状態が続いたと仮定し、前回推計（17年）の7万人から16万人に増えると見積もったため、1億人割れの時期は3年遅くなったが、少子高齢化・人口減のトレンドは変
出生数が戦後初の８０万人割れ…２２年の人口動態統計、コロナ拡大で婚姻減る
【読売新聞】 厚生労働省は２８日、２０２２年の人口動態統計の速報値を発表した。国内の出生数は前年比５・１％減の７９万９７２８人で、戦後初めて８０万人を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が減ったことが影響し
総人口64万人減の1億2550万人 21年、減少率最大に - 日本経済新聞
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年
｢女性が逃げ出す地方は消滅する｣コロナ禍でも東京一極集中が止まらないワケ キャリアアップできる仕事がない
人口の東京一極集中が続いている。地方は若い世代や女性の流出に歯止めがかからない。まちづくりの専門家である木下斉氏は「コロナ禍で地方に人が戻ると考えるのは幻想だ。特に20～24歳の女性に、地方は見切りをつけられている。その原因は、地方には女性がキャリアアップできる仕事がないからだ」という――。 当事者不在の会議で問題解決は困難 最近、森喜朗さんの発言が話題になりましたが、地域関係の会議もいまだ女性比率、若者比率は少ないものです。 事務局配慮により若者と女性が意識的に委員に入れられることもありますが、あくまで一部。女性枠、若者枠なんて言われ方をするくらいであり、マイノリティー扱いです。主体は学識として大学教授、各業界団体のトップなどです。結局高齢の男性であることが多いため、会議写真をみれば白髪の方々が並ぶことになります。 高齢男性が悪いとはいいません。彼らが覚悟をもって決めるべきこともあります
｢こんなに長生きするなんて｣見渡す限り高齢者ばかりの秋田県民のつぶやき 15歳未満は10人に1人しかいない
建設作業員、タクシー、ホテルの客室係や料理人もみな高齢 日本では、秋田は大都会から離れたのんびりした場所と見る人が多い。大雪と寒さと、温泉やふさふさの毛が特徴の大型犬（秋田犬の一種）、日本酒などが名物だ。秋田は、日本で最も高齢化が進んだ地域でもある。平均年齢が52歳に達し、日本の都道府県のなかで初めて人口の半数以上が50歳以上、3分の1以上が65歳以上に到達した。 秋田を訪れたら、すぐにそうした数字が現実であることに気づくはずだ。電車の運転士も改札係も、観光センターの係員、レストランで食事をしているふたり連れ、給仕をしているウェイトレス、建設作業員、タクシードライバー、ホテルの客室係や料理人もみな高齢なのだ。 人口統計に照らせば、秋田は「のんびりした場所」どころか、日本、いや世界の最先端、未来を先取りした場所である。世界は急速に高齢化しつつあり、多くの国が秋田のあとを追っている。韓国は現時
人口増減率ランキング2020――全国TOP50・人口規模・都道府県別
自治体別「人口増減率ランキング2020」をお届けする。1位になったのは、3年連続で北海道の占冠（しむかっぷ）村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。 「人口増減率ランキング2020」は、総務省が2020年8月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2020年1月1日現在）のデータに基づき、2019年1月から12月の1年間の人口増減率をランキング化したものだ。政令指定都市については、行政区単位で掲載した。政令指定都市の人口増減率ランキングについては別途掲載している。 このランキングは「人口増減数」ではなく「増減率」を基に順位づけしている。人口が増えている比較的規模の小さい自治体を見える化する狙いだ。ただし、昨年は人口1万人未満の14町村がTOP50に入っていたのに対し、今年は占冠村、青ケ島村（東京都）、ニセコ町（北海道）、湯沢
総人口1億2644万3000人、減少率0.21% 18年10月時点 - 日本経済新聞
総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。【関連記事】東京集中の伸び鈍る、総務省の人口推計外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5千人で6年連続で増えた。約270万人の外
子ども 37年連続減 14歳以下1553万人 - 日本経済新聞
総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1553万人と前年より17万人減り、過去最少を更新した。減少は37年連続。総人口に占める割合も12.3%と同0.1ポイント下がり、44年連続の低下で過去最低を更新した。少子化の流れに歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。子どもの人数はピークの1954
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2023年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減 - 日本経済新聞
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100年で人口は半減…そう遠くない未来､中国で出稼ぎ日本人が爆増する 一人あたりの豊かさが逆転される日
出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計 - 日本経済新聞
