トランプ氏、国務省監察官を解任 国務長官の公私混同を調査か
議員らへの説明を終え、米首都ワシントンの連邦議会を後にする米国務省のスティーブ・リニック監察官（2019年10月2日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【5月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日夜、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の調査を始めた国務省のスティーブ・リニック（Steve Linick）監察官を解任した。 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のエリオット・エンゲル（Eliot Engel）委員長（民主党）が明らかにした。国務省もリニック氏の解任は事実だと認めたが、解任の理由は明らかにしていない。 エンゲル氏は声明で、リニック氏がポンペオ氏の調査を始めていたことを明らかにし、「調査が行われている中でリニック氏が解任されたということは、
拉致問題どうなる トランプ米大統領が“対北強硬派”ボルトン氏を解任
トランプ米大統領は１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したとツイッターで発表した。対北朝鮮強硬派として知られるボルトン氏が政権を離れることで、日本の拉致問題解決に悪影響はないのだろうか。 ボルトン氏は、２月の米朝首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を追い込んで合意を決裂させたともいわれ、北朝鮮に対する制裁にも積極的だ。 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、「アフガニスタンからの米軍撤退問題で大きな対立があった。北朝鮮問題で大きく対立したわけではないため、直ちに北朝鮮への制裁を緩和するようなことにはならないだろう」とみる。 「ただ米国の国家安全保障問題担当は、日本でいう安全保障に特化した官房長官のような要職だ。日本も後任が決まれば密接な関係を築く必要がある」と解説する。
コーツ米国家情報長官が退任へ、後任にラトクリフ下院議員
７月２８日、トランプ米大統領はコーツ国家情報長官（写真）が８月１５日付で退任すると発表し、後任に共和党のジョン・ラトクリフ下院議員を指名する意向を明らかにした。ワシントンで１月２９日撮影（２０１９年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、コーツ国家情報長官が８月１５日付で退任すると発表し、後任に共和党のジョン・ラトクリフ下院議員（テキサス州）を指名する意向を明らかにした。 コーツ氏はロシアやイラン、北朝鮮問題を巡りトランプ大統領と意見が対立していた。 国家情報長官は２００１年９月１１日の米同時多発攻撃を受けて創設されたポストで、米中央情報局（ＣＩＡ）など１７の情報機関を統括する。 ラトクリフ氏は連邦検事やテキサス州ヒース市長などを経て２０１５年に下院議員に選出され、下院情報委員会と司法委のメンバーを務める。ロシア疑惑捜査を
安倍政権の「中国接近」に米国で痛烈な非難の声 「トランプ大統領は安倍首相の友人ではなくなる」と威嚇(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ドナルド・トランプ米大統領、米首都ワシントンのホワイトハウスにて。安倍首相の「友人」ではなくなってしまうのか？（2018年11月9日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP〔AFPBB News〕 安倍晋三首相の最近の中国への接近に対して、米国のトランプ政権周辺から手厳しい非難の声があがった。中国の国際規則を無視する膨張に対して米国が断固たる抑止の政策をとり始めたのにもかかわらず日本が中国と融和しようとしているのは米国外交への妨害だ、とする非難である。 その非難には、安倍政権がこのまま米国の事情を無視して中国にすり寄るならば、トランプ政権は日米貿易交渉で日本の自動車への関税制裁などの厳しい措置をとるだろう、という警告も含まれている。さらには「トランプ大統領はもう安倍首相の友人ではなくなる」という威嚇の言葉も発せられた。 安倍政権非難はトランプ政権の意向を反映か この安
トランプ大統領が「天敵」CNNから褒められた CNNが認めた「2つの政治的な足跡」とは(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ホワイトハウスのイーストルームで家族が見守る中、連邦最高裁判事の宣誓に臨むブレット・カバノー氏（左、2018年10月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕 CNNテレビといえば米国の主要ニュースメディアのなかでも一貫した反トランプ傾向で知られてきた。そのCNNが10月上旬の報道で、「トランプ大統領の勝利」という表現を用いて同大統領の業績に初めて前向きな評価を表明した。トランプ大統領には相変わらず深刻な欠点や問題があるものの、米国や世界を変える変革を実行していることは認めるべきだ、という論調だった。米国政治の現在の姿を伝えるこのCNNの評価は、日本側でも注目すべきであろう。 保守派の長年の夢がついに実現 CNNは10月6日、最近の同大統領の業績を分析し、高く評価するニュース解説を放映した。CNNのベテラン・ジャーナリストでホワイトハウスを長年、担当するス
トランプは政治劣化の原因ではない、結果だ：朝日新聞GLOBE＋
コミーＦＢＩ長官を解任したトランプ大統領に対する抗議のため、ホワイトハウス前に約２００人が集まった。プラカードには「トランプを弾劾しろ」＝2017年5月、ランハム裕子撮影 苦しい時代には、人はやはり過去にヒーローを求めてしまう。 アメリカの著名な歴史家ロバート・ダレクが最近の著書で取り上げたのは、大恐慌と第2次世界大戦を乗り切った第32代大統領（1933～45）のフランクリン・ルーズベルトだった（Robert Dallek, “Franklin D. Roosevelt A Political Life”）。 アメリカ大統領は、初代ワシントンが2期で引退したことから、2期までというのが長く不文律だった。ルーズベルトだけが例外で、国難を理由に4回当選している。戦後は憲法が改正されて3選以上が禁じられたので、ルーズベルトの記録は不滅となった。任期が長いだけではない、過去の偉大な大統領を選ぶ歴史
トランプ氏批判のＮＹＴ論説、「クーデター」に相当＝バノン氏
９月９日、スティーブ・バノン元米首席戦略官（写真）は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による政権内の抵抗勢力に関する論説文について、トランプ氏への「クーデター」に相当するとの見方を示した。ローマで３月撮影（２０１８年 ロイター/Tony Gentile） ［ローマ ９日 ロイター］ - スティーブ・バノン元米首席戦略官は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による政権内の抵抗勢力に関する論説文について、トランプ氏への「クーデター」に相当するとの見方を示した。訪問先のイタリアでロイターのインタビューに応じた。 バノン氏は「想定し得る最も深刻な事態となった。これは国家制度に対する直接攻撃だ」と強調。「これはクーデーターだ」と続けた。 ＮＹＴが掲載した匿名の寄稿文は、トランプ氏は善悪の区別ができないと批判し、「政権内の多数の高官は、トランプ
米政権高官、一斉に寄稿を否定 ＮＹＴ紙の「抵抗勢力」論説
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が５日掲載したトランプ政権高官による「政権内の抵抗勢力」を巡る匿名の論説文について、ペンス副大統領やポンペイ国務長官らホワイトハウスの高官は６日、一斉に寄稿していないと表明した。 トランプ大統領は論説に対する怒りをあらわにし、政府内では執筆者を巡り憶測が飛び交っている。 ポンペオ長官は記者団に対し「私が書いたものではない。裏切り者が下手な演技で吐いた不平不満をＮＹＴは真に受けて掲載すべきではなかった」と語った。 ペンス副大統領の報道官はツイッターで「副大統領は自身の論説には署名を入れている。ＮＹＴや筋の通らない間違った論説を書いた臆病者は恥を知るべき。トランプ政権はこのような素人連中とは異なる」とした。 米国防総省の報道官は「マティス国防長官の論説ではない」とし、同長官による執筆を否定した。 コーツ国家情報長官は声明で
トランプ氏、米国防長官の更迭否定 内幕本は「フィクション」
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、マティス国防長官が引き続き現職にとどまると述べた。マティス氏を巡っては、トランプ政権の内幕を描いた著書に関する前日のメディア報道で、トランプ氏を見下すような発言が取り上げられていた。一方、同氏は著書の内容を否定している。 大統領はホワイトハウスで記者団から、マティス氏の更迭を検討しているかと質問された際、「マティス氏はここにとどまる。われわれは彼に満足しており、われわれは多くの勝利を収めている」とコメントした。 ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が近く出版するトランプ政権の内幕を描いた著書「恐怖：ホワイトハウスのトランプ（Fear: Trump in the White House）」によると、マティス氏は側近に対し、トランプ氏はまるで「５、６年生」のように振る舞うと嘆いたという。 また、トランプ氏は、シリアのアサド政権が２０１
米国が国防予算の大幅増額で中国・ロシアと対決へ 「力による平和」の実現に突き進むトランプ大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らにコメントするドナルド・トランプ大統領（2018年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。 公約を実現するトランプ大統領 トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年（2018年）10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。 この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16％もの大幅増加と
コラム：側近の窮地はトランプ氏を追い詰めるか
［ロイター ２１日］ - トランプ陣営の元選対本部長が、起訴された１８の罪のうち８つについて有罪評決を受けたことと、大統領の元個人弁護士が選挙法違反を認めたことは、２０１６年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査が、いかに複雑なものかを示している。 ひょっとしたら、明確な結論が出ない捜査なのかもしれない。 同時に、２１日に起きたこれら２件の出来事は、米国政治全体の不安定化も指し示している。 １１月の中間選挙が近づくにつれ、トランプ大統領は、国家安全保障や情報機関、そして法執行の主流派に対する敵対姿勢を強めている。 同時にトランプ氏は、より巧みにワシントンの政治力学を操作するようになっている。選挙に向けて支持基盤の強化を図るトランプ氏は、今回の法廷での展開を、自身に有利となるように仕向けるだろう。 トランプ陣営の元選対本部長ポール・マナフォート被告は、海外の銀行口座につい
【スクープ最前線】「米朝決裂なら、最大の戦犯は文氏だ」米情報当局関係者が衝撃発言 北の日本人男性に拘束に外事警察関係者は怒り爆発（1/3ページ）
北朝鮮の卑劣な謀略が警戒されている。ツアー旅行で訪朝した日本人男性が拘束されたが、「対日カード」として悪用しかねないのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐり、ドナルド・トランプ米政権の堪忍袋の緒が切れかかるなか、「日米同盟の絆」を揺さぶる狙いなのか。トランプ政権の、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する激しい怒りとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢をリポートする。 「人質以外の何ものでもない。スパイなど１００％あり得ない。なぜ、いまなのか。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、人質解放を武器に『３つの謀略』を考えていそうだ。あまりにも卑劣だ」 旧知の外事警察関係者は、こう怒りを爆発させた。 拘束された日本人男性は、滋賀県出身の映像クリエーター（３９）とみられる。外国の旅行会社のツアーで北朝鮮に入り、軍事施設もある西部の港湾都市・南浦（ナムポ）で拘束された。 「３つの謀
【日本を守る】ただのボンボンのセレブじゃない…トランプ氏には緻密な頭脳と胆力あり（1/2ページ）
★（４） “トランプ旋風”という、異常気象が吹き荒れて、全世界を翻弄している。ドナルド・トランプ米大統領は一挙に、中国とイランの経済を締め上げる、勝負に出た。 中国、北朝鮮、イランは秘策を練っているに違いない。 日本の頭上に重くのしかかる暗雲は、少しも晴れていない。一体、日本に、この荒波に耐える秘策があるのだろうか。それとも、国民はこれまでの方針を改めずに、「ひたすら平和を念じていればよい」と、信じているのだろうか。 トランプ氏のやり口は、この人の育ちによって、説明される。 父親がニューヨークで成功した不動産業者だったから、青少年時代から地元のマフィアと交際があった。トランプ青年はハーバード大学のビジネス・スクールより格が高い、フィラデルフィアの名門校ペンシルベニア大学大学院ウォートン・スクールで、ＭＢＡ（経営学修士）を取得したから、緻密な頭脳の持ち主だ。 私はフィラデルフィア大学に、講師
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マスゴミの印象操作…｢米国民の半数以上は暴動鎮圧への軍派遣に賛同していた｣ 日本メディアも偏向報道しかできず
トランプ氏、ボルトン補佐官を解任 安保政策に影響 - 日本経済新聞
コーツ米国家情報長官が退任へ トランプ氏が発表 - 日本経済新聞
ロシア疑惑、共謀「立証できず」 米司法長官が概要公表 - 日本経済新聞
トランプ氏、中間層向け大規模減税を検討 中間選挙前に発表も
アメリカ中間選挙2018｜NHK NEWS WEB
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