「Web3.0」は金融の世界に何をもたらすか--eスポーツや地方創生への活用も
日本で長崎の離島に一人旅をしたとしても、町内にコンビニでATMを利用できます。日本の人口の97％以上が銀行口座を保有する環境では、そのようなインフラに何ら不便を感じることはありません。地方銀行の手厚いサービスは高齢化社会に大変親切です。しかしながら、若年層を中心に高齢化し、インフラの維持が困難になり、過疎化が進む地域は多くあります。 また、世界では17億人が銀行口座を持てていないこと、かつ、アフリカでは携帯電話保有率90％を超える発展途上国があることを頭の片隅に置きながら、本記事では「Web3.0」というものが人々にもたらす現象の1つを捉えることを試みます。 Web3.0とは何か Web3.0という概念は、未だ確固たる定義がありません。言葉の印象から、長くウェブに携わっている方はその次世代構造としてTim Berners-Lee氏が2001年に提唱したセマンティックウェブを連想する人もいま
不便の極みな「マイナンバーカード」、せめて更新はオンライン化できないか（野口 悠紀雄） @gendai_biz
マイナンバーカードには、さして便利な用途はない。普及しないのは当然だ。健康保険証として利用できるようになり、さらに運転免許証との一体化が検討されているが、利用者にとってどんなメリットがあるのか、理解できない。 現在の利用可能範囲を広げ、民間の取引（とくに銀行口座へのログイン）に使えるようになれば、意味がある。ただし、そのために必要な電子証明書の申請をしていない人が多い。この申請やマイナンバーカードの更新は、オンラインでできるようにしてほしい。 マイナンバーカードは使い途がないから普及しない 管新政権のデジタル化計画は、マイナンバーカードを中心に進められている。これを用いて、さまざまな手続きのオンライン化を進めようというのだ。 では、いまマイナンバーカードはどういう状態か？ それを使えば、どういうメリットがあるのか？ 「コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます」と
IoT機器、防御を義務化 サイバー攻撃入り口封じ - 日本経済新聞
総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。ネットを通じて連鎖するサイバー攻撃のリスクは飛躍的に増しており、対策を徹底する。ソフトやパスワード更新促す電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を
不正アクセス Ｊ－ＷＡＶＥから個人情報６４万件流出か | NHKニュース
東京のＦＭラジオ局、「Ｊ－ＷＡＶＥ」のウェブサイトに不正なアクセスがあり、リスナーの名前や住所などおよそ６４万件の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。 流出したおそれがあるのは、平成１９年以降に、会社のホームページから番組宛てにメッセージを送るなどした人の名前や住所、それにメールアドレスなどです。 Ｊ－ＷＡＶＥでは、警察に連絡するとともに、情報が流出したおそれがあるリスナーに対してメールで知らせるほか、電話での相談に応じるということです。電話番号は０３ー６８３２ー１１４７です。 Ｊ－ＷＡＶＥは「多大な不安とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後こうした事態がないようさらなるセキュリティーの強化に努めたい」とコメントしています。 放送局への不正なアクセスでは、日本テレビのホームページからおよそ４３万件の個人情報が流出したおそれがあることが、２１日分かったばかりです。
ｉＰｈｏｎｅ、ロック解除すると何が見える？：朝日新聞デジタル
事件解決か、それともプライバシー保護か。テロ容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をめぐり、データのロック機能解除を求める米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米アップル社との対立は、解除に成功したという外部の協力者が現れ、思わぬ展開で幕を閉じた。ロックが破られるとは、どういうことなのか？ 「見たらぞっとしますよ」 ＦＢＩのロック解除に協力したとされるイスラエルのＩＴ企業「セレブライト社」。その親会社で日本の通信機器大手「サン電子」（愛知県）の事務所を訪ねると、担当者が自身のｉＰｈｏｎｅに広辞苑ほどの大きさの「ある機器」をつないでロックを解除し、取り出したデータをパソコン画面で見せてくれた。電話やメールの発信・着信履歴や電話番号、ＳＮＳのやりとり、カメラ画像の撮影場所、閲覧したサイトのアドレスなどが時系列に表示されていた。 項目の脇に「×」がついているのは、消去したデータを復元したものという。画
2016年は「テクノベート」時代 メルカリに続け - 日本経済新聞
ベンチャーキャピタルを経営するようになって今年で20年目に入る。新たなテクノロジーがビジネスモデルや組織のあり方、社会生活を変えていくなかで、経営者に求められる能力も変わってきていると感じる。経営者に必要な能力は次の3つと言われていた。(1)経営に関する知識や理論(2)意思決定力(3)人間関係能力またはコミュニケーション能力――だ。今はインターネットでトラフィック（閲覧者や利用者）を生み出す方
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
トランプ前米大統領が権力の座に返り咲けば、国防総省や国務省、中央情報局（ＣＩＡ）の要職には自身に忠実な人物を起用し、自らの政策を１期目に比べてもっと自由に反映させる環境を整えようとするだろう。トランプ氏の現側近や元側近、外交関係者ら２０人近くに取材した結果、こうした道筋が見えてきた。 ワールドcategory紅海の商船保護構想、業界の安心感乏しく 不明点の多さに戸惑い米国が紅海での商船の安全確保に向け打ち出した多国間の取り組みは、なお実践面での詳細に欠き、多くの商船が引き続き紅海を迂回（うかい）、もしくは運航を停止する状況で、海運業界の安心感につながっていないもよう。海運関係者や海上保安当局者らが２０日明らかにした。 2023年12月20日フーシ派、米軍艦も標的に イエメン攻撃なら 指導者が警告東地中海に展開の空母、中東の「地域紛争阻止の要」＝米国国防長官米、紅海の商船保護へ多国間の取り組
急患の診断・処方迅速化 「救世主」はグーグル・グラス ウエアラブル端末時代の幕開け（4） - 日本経済新聞
「ポスト・スマートフォン（スマホ）」として、にわかに注目度が高まっている身に着ける情報端末、いわゆるウエアラブル端末。その代表的な存在と言えるのが、米Google（グーグル）が開発を進めているメガネ型端末「Google Glass（グーグル・グラス）」だ。すでにGoogle Glassを試用した一部の開発者からは、「デジタル・ライフが一変した」との声も聞こえてくる。本当にそうなのか、もし普及したら我々の生活をどう変えていく可能性があるのか――。Google Glassを購入して「グラス生活」を送っている、米シリコンバレー在住のベンチャークレフ代表・宮本和明氏に、Google Glass が我々の生活に与えるインパクトを解説してもらう。今回は、Google Glassを活用した高度医療システムを紹介する。
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知らぬと損するフィンテック もう銀行には頼らない - 日本経済新聞
サイバー攻撃の本当の恐ろしさ - 日本経済新聞
最高の酒に杜氏はいらない 「獺祭」支えるITの技 匠を捨て、匠の技を生かす（上） - 日本経済新聞
米エバーノートCEOもうなる女子高生「ITのチカラ」 - 日本経済新聞