７５歳以上の医療費、一部２割負担 厚生年金は適用範囲拡大―社会保障、１０月から制度改正：時事ドットコム
７５歳以上の医療費、一部２割負担 厚生年金は適用範囲拡大―社会保障、１０月から制度改正 2022年09月25日07時12分 【図解】１０月からの社会保障制度改正 医療や年金といった社会保障分野で、１０月１日に始まる制度改正が相次ぐ。７５歳以上の後期高齢者で一定の所得がある人は医療費の窓口負担が１割から２割へ上がる。また、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲が拡大し、勤務先企業の従業員規模が「５０１人以上」から「１０１人以上」に下がる。 医療費、最高の４４．２兆円 ２１年度、コロナも影響―厚労省 ７５歳以上の医療費負担は現在、現役並みの所得がある人（３割）を除き原則１割。医療費の伸びを抑えるため、単身で年収２００万円以上、夫婦で同３２０万円以上の世帯は２割に引き上げる。全体の約２割に当たる約３７０万人が対象となる見通し。受診控えを避ける目的で、今後３年間は負担増を最大で月３０００円にとどめ
高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ＝矢口新 | マネーボイス
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上の人を対象に1割から2割へ引き上げる方針が決まった。現役世代の負担を軽減するとしているが、これでは社会保障制度の崩壊は止められない。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年12月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとし
いっしょに検証！公的年金 | 厚生労働省
年金制度の仕組みや､ 年金の将来の見通しを立てる「財政検証」について､ マンガを使って解説しています｡ 本ホームページ及びマンガの内容について、改善点等のお気づき点がございましたら、 「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」にご意見をお寄せいただければ幸いです。
サラリーマンを虐待する「老人型社会保障」 「大きくなりすぎた政府」が格差を拡大する(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年（2019年）10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを予定通り実行すると表明した。増税の最大の目的は「全世代型社会保障」の財源確保だという。これまでマクロ政策偏重だった安倍政権が、3期目に入ってようやく長期的な財政や社会保障の問題に手をつけたのは一歩前進だが、これは政治的には困難だ。 わざわざ「全世代型」と命名したのは、現在の社会保障が「老人型」だと認めたからだろうが、格差が拡大しているのは若者と老人だけではない。「痛税感」の大きい消費税の増税を延期して取りやすい社会保険料を上げたため、日本の社会保障は大きく歪んでしまったのだ。 厚労省の無視する世代間格差 厚生労働省は、今の年金制度が老人優遇だとは認めていない。すべての人が支払った社会保険料より多くの給付を受ける「100年安心」だというのが、その公式見解である。これは数字のトリックで、社
厚労省が忍ばせた追加資料 社保の高齢者負担増へ思惑 - 日本経済新聞
高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている。「現役並み所得」の高齢者に照準「あれっ？ 資料が増えている」。5月25日、医療保険制度改革を議論
「2040年に社会保障費190兆円」で格差は拡大する 放漫財政は豊かな老人への「所得逆分配」 | JBpress (ジェイビープレス)
政府は5月21日、2040年までの「社会保障の将来見通し」を初めて発表した。それによると社会保障給付費の総額は、名目成長率を1％台とした場合の「ベースライン・ケース」で、2025年に140兆円、2040年に190兆円になる見通しだ。 ・・・と書いても数字が大きすぎてピンと来ないだろうが、2040年には人口が1億人に減る一方、「団塊ジュニア」が引退して高齢者の数がピークを迎える。人口の約4割が、65歳以上になるのだ。それは想像しにくいが、確実に来る未来である。 2040年に消費税率は30％になる 次の図は、経済財政諮問会議に提出された政府の見通しだ。これによると2040年の社会保障給付費は「計画ベース」で190兆円（GDP比24％）になり、そのうち年金が73.2兆円と最大で、医療費が68.5兆円。伸び率が大きいのは介護で、今の2.5倍になる。
社会保障費、2040年度に190兆円 介護の負担重く - 日本経済新聞
政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年2%前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。18年度から6割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ。給付全体が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産（GDP）に対する比率は18年度より2.5ポイント高い24%となる。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改
コラム：総選挙が素通りする日本経済「真の争点」＝河野龍太郎氏
［東京 １０日］ - マクロ安定化政策の視点で言えば、日本の抱える問題は深刻な人手不足であって、総需要不足問題はすでに解消されている。利用可能な経済資源を使って、より大きな付加価値を生み出す、つまり潜在成長率を高めるには、効率的な資源配分を追求しなければならない。 それは規制緩和など構造政策の領域だが、完全雇用にありながら金融緩和や追加財政を継続することは、資源配分の効率性を損ない、潜在成長率の改善に逆行する恐れもあるから、本来は手じまいを開始しなければならない。人手不足が問題なのだから、日銀や政府のサポートなしでは存続が難しい効率性の劣る企業が退出しても、雇用は間違いなく吸収される。 こうした正論が語られないのは、単に選挙前だからではないだろう。完全雇用になっても、株価ばかりが上昇し、賃金の上昇は限られ、多くの有権者が景気回復の実感を得られていない。それゆえ、逆説的だが、完全雇用になって
東京新聞:４月から暮らし こう変わる 社会保障での負担次々:経済(TOKYO Web)
社会保障分野は負担増が相次ぐ。七十五歳以上の医療保険制度で、年金収入が比較的低い人などに対する保険料の軽減特例を見直す。四十～六十四歳の会社員や公務員の介護保険料は、一人当たり月平均で二百九十円増えて五千六百四十二円（厚生労働省推計）になる。 （白山泉、中根政人）
視点：成長頼みの財政再建と決別のとき＝土居丈朗氏
［東京 ６日］ - 基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字が前年度より増えることになる２０１７年度予算政府案は、経済成長による税収増を当て込んで財政健全化を進めることの難しさを改めて浮き彫りにしたと、慶應義塾大学の土居丈朗教授は指摘する。 １月６日、慶應義塾大学の土居丈朗教授は、基礎的財政収支の赤字が前年度より増えることになる２０１７年度予算政府案は、経済成長による税収増を当て込んで財政健全化を進めることの難しさを改めて示したと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ただ、一般歳出の約６割を占める最大の歳出項目である社会保障関係費の自然増を政府計画の「目安」内に２年連続で抑えたことは評価でき、今後も経済成長による税収増に依存せず、歳出抑制と税制改革にしっかり取り組むべきだと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜小さな抑制策の積み重ねも重要＞ １２月２２日に閣議決定された２０１７年度予算政府案には、素直
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
高齢者の医療費 自己負担上限引き上げ措置示す | NHKニュース
来年度の予算編成をめぐって、厚生労働省は、社会保障審議会に対し、増大する社会保障費の抑制策として、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置などを示しました。 このうち医療分野の負担について、厚生労働省は、３０日開かれた厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会に案を示しました。 それによりますと、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上の高齢者の自己負担の上限額を、年収およそ３７０万円以上の人は、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて引き上げる一方、年収およそ３７０万円未満の人のうち住民税が課税される人についても引き上げるとしています。 また７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が１５３万円から２１１万円の人について、所得に比例した負担を５割軽減している特例を来年度廃止し、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特
介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ | NHKニュース
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。 保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。 このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料
増税の代わりに社会保障費削減断行で「シルバー民主主義」に切り込め
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権は消費税率の10％への引き上げを先送りしました。その根拠として世界経済の先行き不安があげられていますが、それが東京オリンピックに近づけば改善するという保証はありません。2年半後という時期は、次の参議院選挙後という政治的な都合にもとづいています。 OECDによれば、日本の財政赤字の大部分は、景気循環ではなく構造的な要因にもとづいています。それは主に高齢化で社会保障給付費が増える一方
下流老人増加に拍車!?高齢者の高額療養費に負担増案
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 内科で糖尿病の投薬を受けながら、整形外科で膝や腰の治療をするなど
「年金引き下げは違憲」と一斉提訴 NHKニュース
年金の支給額がおととしから段階的に引き下げられたことに対し、年金受給者１５００人余りが、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して、引き下げの取り消しを求める訴えを全国の裁判所に起こしました。 年金の支給額は、景気に配慮して平成１２年度から３年間据え置いた特例措置を解消しようと、おととし１０月以降、段階的に引き下げられました。これについて原告側は、「高齢者の多くは年金以外に収入を得る手段がない。支給額の引き下げは健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して、引き下げの取り消しを求めています。 提訴後に会見した東京・世田谷区の７３歳の女性は、「支給額が引き下げられた一方で、消費税率は８％に上がり、食費を切り詰めて生活しています」と訴えていました。 弁護団によりますと、今後も各地で同様の訴えを起こす予定で、最終的な原告の数は４５の都道府県で３０００人
国民負担率、最高の43.4% 15年度試算 - 日本経済新聞
財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2015年度に過去最高の43.4%になるとの試算を公表した。6年連続の増加で、14年度に比べて0.8ポイント上昇する。高齢化で医療や年金といった社会保障費は膨らみ続け、経費をまかなうための消費増税や保険料率の引き上げなどが響く見通しだ。負担率の内訳は、消費税など国と地方あわせた税負担が25.6%で、14年度より0.6ポイン
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医療・介護の負担額、金融資産に連動 骨太方針原案 - 日本経済新聞