ウォール街ＣＬＯマシンに波及、米集合住宅苦境－サブプライム再来か
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ
イスラエルのガンツ前国防相、戦時内閣から離脱すると表明
イスラエルの野党指導者、ガンツ前国防相は９日、戦時内閣から離脱すると発表し、早期選挙の実施を求めた。ガンツ氏はイスラム組織ハマスとの戦争への対処を巡りネタニヤフ首相を批判した。 ネタニヤフ首相のライバルであるガンツ氏の離脱でも連立政権の崩壊にはつながらない見通し。しかしハマスとの戦いで政権から穏健派の声が失われ、ネタニヤフ氏は右派の連立パートナーへの依存を強めることになる。 ネタニヤフ氏と連立パートナーは国会（クネセト、議席120）で64議席を握っている。
ショルツ独首相の社会民主党が歴史的大敗、保守系勝利へ－欧州議会選
ドイツで９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、ショルツ首相率いる与党・社会民主党（ＳＰＤ）が過去最悪の結果となった。極右勢力のドイツのための選択肢（ＡｆＤ）にも後れを取り、３位に転落した。 公共放送ＡＲＤが伝えた出口調査によると、保守系のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率29.5％で勝利する見通し、次いでＡｆＤが16.5％、ＳＰＤは14％となった。ＳＰＤの連立パートナー２党では、緑の党が12％、自由民主党（ＦＤＰ）は５％だった。 Prognose: CDU/CSU stärkste Kraft bei #Europawahl – AfD auf Platz 2.https://t.co/3glFhbsRwm pic.twitter.com/LxP6FYoVq4 — WDR aktuell (@WDRaktuell) June 9, 2024
欧州議会選、ウクライナ問題や米との関係占う試金石に－最終投票日
９日に終了する欧州議会選挙は、単に今後５年間の任期を務める720人の議員を選出するだけではない。ウクライナでの戦争といった重要問題への対処方法、またトランプ前米大統領が大統領に返り咲く可能性に備えどうかじを取っていくかについて、方向性が示されることになる。 ６日から始まった欧州議会選では、欧州連合（ＥＵ）域内の約３億6000万人が投票権を持つ。ＥＵに加盟する27カ国の大半で９日に投票が行われ、同日夜にも大勢が判明する見通しだ。 ＥＵ首脳は５月、地政学的な緊張と域外諸国による強権的な行動の強まりに対処するため、「緊急のパラダイムシフト」が必要だとの見解を示した。フランスのマクロン大統領は今回の選挙について、欧州大陸の存亡を賭けた闘いであり、ロシアに対するウクライナの戦いにとって極めて重要な意味を持つと指摘している。
カナダ中銀、政策金利を4.75％に下げ－追加利下げも示唆
カナダ銀行（中央銀行）は５日、政策金利を0.25ポイント引き下げ4.75％とした。経済のソフトランディング（軟着陸）が視野に入る中、主要７カ国（Ｇ７）の先陣を切って金融緩和に着手した。 ブルームバーグの調査でも、利下げが広く予想されていた。 カナダ中銀は、インフレ率が２％の目標に向かっているとの確信を深めており、さらなる進展が得られれば「追加利下げを想定するのは理にかなう」としている。 マックレム総裁は会見の冒頭、「基調的なインフレが緩和傾向にあることを示す持続的かつ一段の証拠により、金融政策はこれまでほど景気抑制的である必要がなくなった」と指摘した。 カナダ中銀は、金融緩和の軌道はインフレ鈍化の進展に左右されるとの考えを示しており、「インフレ抑制の道のりはまだら模様となる可能性が高い」と述べている。見通しに対する潜在リスクとして、世界的な緊張、予想を上回るペースでの住宅の値上がり、生産性
米ＩＳＭ指数、活発なサービス業況示す－９カ月ぶり水準に上昇
米国の非製造業セクターは５月に活発化し、総合景況指数は９カ月ぶりの高水準となった。業況指数が2021年以来の大幅上昇となり、総合指数を押し上げた。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業総合景況指数は53.8前月の49.4から上昇4.4ポイントの上昇幅は昨年１月以来の大幅市場予想の中央値は51、全ての予想を上回る50が活動の拡大と縮小の境目キーポイント 業況指数は61.2に上昇し、2022年11月以来の高水準となった。10.3ポイントの上昇幅は21年３月以来の大幅。最近では弱いデータが続いていたため、今回の指標は経済に対する一定の安心感をもたらす。 ３日に発表された製造業の総合景況指数は３カ月ぶりの低水準だった。先週発表された１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率1.3％増。22年以来の鈍いペースとなった。
米ＡＤＰ民間雇用者数、５月は15.2万人増－市場予想を下回る
Workers move packages on a conveyor at a Woodland Group fulfillment center in Elizabeth, New Jersey, US Photographer: Eilon Paz/Bloomberg ５月の米民間雇用者数は伸びが１月以降で最も低かったことが、ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータで分かった。製造業での著しい人員減少が影響し、労働市場の鈍化を示す新たな証左となった。 キーポイント
ＥＣＢ、複数の独銀行に商業不動産ローンの引当金積み増し要請へ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はドイツの複数の銀行に対して、商業用不動産（ＣＲＥ）ローンの貸し倒れリスクに備え、引当金を積み増すよう近く要請する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。 ドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）や地銀の一角といったＣＲＥローン債権を大量に抱える銀行が重点対象の１つに挙がっているが、最終的にどの銀行が引当金の積み増しを求められるかは定かではないと、関係者は述べている。 ＥＣＢが進めている審査では、幅広い事業モデルを展開するドイツの銀行大手よりも、商業用不動産へのエクスポージャーが大きい銀行に焦点が当てられている。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ＥＣＢは他国の銀行も審査しているが、ドイツの銀行が最も大きな影響を受けることになる見通しだ。
トランプ氏有罪評決、政治的迫害の訴えに中ロが同調－民主主義を批判
米大統領選を数カ月後に控えたタイミングで下されたトランプ氏への有罪評決は、世界に影響を与える。民主主義を守る砦（とりで）として振る舞う米国は、その真価が再び問われることになるだろう。大統領経験者に対する有罪評決は米国では異例だが、ブラジル、イスラエル、韓国、イタリア、フランスなど他の民主主義国家では、これまで元指導者が裁判にかけられている。 スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所のデータによると、過去15年間で、世界の人口に占める割合で独裁国家が民主主義国家を抜いた。とりわけ東欧とアジア諸国の一部で民主主義が著しく後退した。 米ピュー・リサーチ・センターの２月の報告書は、調査対象とした22カ国の半数で、統治形態として議会制民主主義が非常に良いと考える人の割合が2017年以降減っていることを明らかにした。 だが、ウクライナや台湾、フィリピン、バルカン諸国の政府にとっての懸念は、米国の民主
米個人消費、驚異的な粘り強さにも疲れの兆し－主要エンジン一斉失速
A shopper carries a bag past a storefront in Washington, DC, May 30, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費。これを支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある。最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆している。 実質可処分所得は過去１年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に積み上がった資金を、家計がほぼ使い果たしたことが背景にあるとみられる。その結果、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになっている。 ウォール街にも連銀にも見えない「幻の負債」－米消費者の現状不透明 インフレ調整後の実質個人消費支出（ＰＣＥ）が４月
ＪＰモルガンとモルガンＳ、米国株で異なる見解－市場の不透明感示唆
A street near the New York Stock Exchange. Photographer: John Taggart/Bloomberg 向こう数カ月に米国株が一段と上昇することに賭ければ、失望することになる。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらはこう指摘する。だが、モルガン・スタンレーは異なる見方を示している。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、高金利下でも過去７カ月のうち６カ月で上昇。ただ、相場見通しに関するこうした見解の相違は、米国株の記録的な上昇が今後も続くのかに関して不透明感が強まっていることを示唆する。相場が急ピッチで上昇しているため、ストラテジストらも予測を維持するのが難しくなっている。 ミスラフ・マテイカ氏率いるＪＰモルガンのチームは「米株式相場は夏場に上昇余地が限定的になるとみている。ディスインフレやノーランディング、企業の業績拡大加速に対するコンセンサ
ハマス壊滅なければ恒久的停戦あり得ない、イスラエル首相が再表明
イスラエルのネタニヤフ首相は３日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦争について、ハマス壊滅を含め、同国が求める条件が満たされない限り恒久的な停戦はあり得ないとの考えを改めて強調した。 イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は議会外交・国防委員会の会合で、人質解放を目的とする戦闘の一時停止には応じる用意があるが、その後の展開については一段の協議が必要だと述べた。バイデン米大統領が５月31日に提示した恒久停戦案については、パッケージの一部に過ぎず、公表されていない詳細があると述べたが、それ以上の具体的な言及は避けた。 バイデン大統領、ハマスとイスラエルに停戦訴え－３段階の工程表 (1) ネタニヤフ首相はまた別の声明文で、イスラエルは戦争開始以降の約８カ月にわたり、人質解放のために「数えきれないほどの手段」に取り組んでいると説明。ハマスの壊滅を目指しつつ、人質の安全な帰還を確保する
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
ゴールドマン、米国債利回り上昇で株高失速と予想－分散投資促す
債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」と指摘。米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。 利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。 Stocks, Bonds Are Moving in Tandem as Yields Rise Correlation between the S&P 500 and the 10-year bond is at the highest
ドイツのインフレが再び加速、市場予想も上回る－国債利回り上昇
ドイツのインフレ率が２カ月連続で上昇した。来週の会合での利下げを準備している欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって、目標の２％を達成するための課題の大きさを浮き彫りにした。 独連邦統計局が29日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）上昇率の速報値は前年同月比2.8％だった。４月の2.4％から加速し、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値の2.7％を上回った。 このインフレ加速は、前年同月に公共交通の格安チケットが導入され、物価を押し下げたことによるベース効果が大きく寄与した。 インフレ統計の発表を受けて、ドイツ国債は下落。10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.65％と、昨年11月以来の高水準を付けた。金利変更への感応度がより高い２年債利回りは3.09％と、６カ月ぶり高値に接近した。 シティグループのストラテジスト、ジェイミー・サール氏はイン
イスラエル軍がラファ中心部に到達、完全制圧に近づく－ＡＦＰ
パレスチナ自治区ガザ南部ラファの中心部にイスラエル軍の戦車が到達したと、ＡＦＰ通信が報道。イスラエル軍がラファの完全制圧という目標に近づいていることが示された。 ＡＦＰによれば、28日には中心部でイスラエル軍とイスラム組織ハマス戦闘員による衝突があったと住民が報告しており、当初は郊外にとどまっていたイスラエル軍の侵攻が前進していることを示唆している。 イスラエルのネタニヤフ首相は数千人のハマス戦闘員や数人の指導者、さらには人質を捜索するために、ラファへの地上侵攻を開始する必要があると以前から述べてきた。この計画は、イスラエルがまず民間人の退去を認めると主張した後も、米国を含む国際社会から非難を浴びている。 国連によれば、ガザの他地域で戦闘が起きている間、およそ100万人の住民がラファに避難してきている。約８カ月に及ぶ戦争で壊滅的な被害が出ており、住民の行き場は限られている。26日にはイスラ
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サウジ、アラムコ売り出し株の約60％を外国ファンドに割り当てへ
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ウクライナ「平和サミット」、ロシアと将来の限定的交渉を視野－文書
米ＩＳＭ製造業総合景況指数、５月は48.7に低下－市場予想を下回る
