日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整－報道
Masayoshi Amamiya, deputy governor of the Bank of Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと６日、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部が明らかにしたとしている。一方で、磯崎仁彦官房副長官は同日午前の記者会見で報道について「そのような事実はない」と述べた。 雨宮氏は２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な金融緩和政策を黒田氏と共に推進してきた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富だ。金融政策運営に関する豊富な知識と経験に加え、前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。 雨宮氏は６日早朝、日銀総裁の打診を受けたのかとの質問に対し、コメントを控えた。また、
日銀、1月の国債購入額23兆円で最大 金利上昇に対応 - 日本経済新聞
日銀は1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表した。決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで国債を買い入れてい
｢日銀は市場に負けた｣と言う人の根本的な間違い
4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁。任期中最後となる、次の3月の金融政策決定会合で動くかもしれない（写真：REX／アフロ） 日本銀行は1月17～18日に行われた金融政策決定会合で、政策変更を行わなかった。これは国内関係者の予想どおりで、海外トレーダーの予想は外れたわけだが、これはいつものことで、中央銀行という政策決定者の行動原理と心理をわかっていないからだ。 では、中央銀行の行動原理と心理とは何か。これが今回のテーマである。 なぜトレーダーの「仕掛け」は失敗に終わったのか 投資家、トレーダーたちは、取引は勝負だと思っている。つまり「儲けたものが勝ち、損したものが負け」だから、なんとしても勝つ、儲ける、損はなんとしても避けたい。 だから「日銀が買い支えるのでチャンスだ、日銀を追い込んで儲けてやれ」と2022年6月には円に売りを仕掛け、2023年1月には国債に売りを仕掛けた。 しかし
日銀、緩和縮小見送り 物価見通し22年度3%に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日銀の抱える「時限爆弾」国債535兆円はこうすれば消える 異次元緩和は最初から「財政ファイナンス」だった | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 日銀の12月20日の金融政策決定会合は、久々のサプライズだった。円安で1ドル＝150円まで下がったときも、国債を買い支えるYCC（イールドカーブ・コントロール）の基準となる長期金利の上限を0.25％で変えなかった日銀が「上限を0.5％に上げる」と発表したからだ。これで為替は一挙に1ドル＝131円台まで円高になり、株価は大きく下がった。 黒田総裁は、これは「利上げではない」と強調したが、そんな話を信じる市場関係者はいない。指標となる10年物国債の金利は0.499％と、上限に張りついた。これは来年で2期10年の任期を終える黒田氏の（いやいやながらの）出口への第一歩である。 利上げの本当の理由は「イールドカーブのゆがみ」ではない 2013年4月に黒田総裁が就任したとき、インフレ目標「2％」を「2年」で達成するためにマネタリーベースを「2倍」に
“一枚上手”だった日銀 今後の金融緩和は？ 住宅ローンは？ 政策修正めぐる5つの「Q」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
日銀の突然の金融緩和政策の修正が波紋を広げています。10年物国債金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25％から同0.5％に拡大するとした今回の決定は「突然」でした。なぜ突然だったのか。なぜ黒田総裁は利上げではないと強調するのか。住宅ローンなどへの影響はどうなるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。 【グラフ】コロナ禍に円安…でも意外に悪くない？ 日本経済と日本株 ◇ 12月20日、日銀は予想外にYCC（イールドカーブコントロール）の修正に踏み切りました。その背景を整理したうえで今後の金融政策を予想します。また事実上の利上げが住宅ローン金利に与える影響についても考えてみたいと思います。 Q1：政策修正はどんな内容だった？ 今回の決定はあくまでYCCの「修正」であり、政策金利の誘導目標そのものを「変更」するものではありませんでした。短期金利は▲0.1％、長期
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
ドル円相場 円、一時131円台 日銀の緩和縮小で - 日本経済新聞
20日の東京外国為替市場で、円が対ドルで上昇し、一時1ドル=132円台後半を付けた。日銀が金融政策決定会合で金融緩和の修正を決定。日米金利差の縮小を見込んだ円買いが膨らんだ
長期金利、一時0.460%に急上昇 日銀「上限上げ」で - 日本経済新聞
20日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが急上昇（価格は急落）し、一時0.460%と2015年7月以来の高水準を付けた。日銀が20日まで開いた金融政策決定会合で長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5%程度」と従来の「プラスマイナス0.25%程度」から拡大。日銀の変更を受けて、低い水準に抑え込まれていた長期金利が急上昇した。20日午前は0.25%で取引を終えていた。日銀
岸田政権が物価目標柔軟化検討、日銀との共同声明改定へ－報道
岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった、と共同通信が報じた。２％の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正につながる可能性があるという。 共同通信の報道によると、「できるだけ早期に実現する」としている２％の物価目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年４月９日に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決める。共同声明の改定は2013年の公表以来初めてで、欧米の中央銀行が物価高対応で金利を引き上げる中、物価目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙いという。 黒田総裁はこれまで、大規模金融緩和を正当化する理由として、13年の共同声明を引き合いに出してきた。木原誠二官房副長官は今月行われたブルームバーグとの英語でのインタビューで、政府
日銀黒田総裁、金利引き上げ「今すぐとは考えていない」 - 日本経済新聞
日銀は27～28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。2022年度の物価上昇率の見通しは7月時点の前年度比2.3%から2.9%に引き上げた。28日に記者会見した黒田東彦総裁は「今すぐ金利引き上げとか、（金融緩和の）出口が来るとは考えていない」と述べた。日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を柱と
日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か - 日本経済新聞
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは
日銀は、消費者物価上昇率2％を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2％を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.n
円キャリーではない、バフェットキャリーだ | 武者リサーチ
2022年06月27日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第308号 円キャリーではない、バフェットキャリーだ ～日本資産デフレの最終章～ 日銀YCC政策に挑戦したヘッジファンド 世界の中央銀行が軒並み金利引き上げに走る中で、唯一緩和姿勢を厳守している日銀との対比が鮮明になっている。この世界トレンドから孤立したイールドカーブコントロール(YCC)という日銀政策に無理があるとするヘッジファンドの投機ポジションが、市場を揺さぶっている。英ヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは10年国債利回りを0.25%に抑えるYCCは円の急落を招き、日銀は円安阻止のためにYCC政策の放棄と10年国債利回りの上昇を容認せざるを得なくなると読み、日本の国債売りを仕掛けている。 中央銀行の政策にヘッジファンドがチャレンジするという事態はG・ソロス氏のイングランド銀行(BOE)への挑戦を思い起
日銀オペで裁定働かず ヘッジ機能喪失、国債応札減も - 日本経済新聞
日銀が前週、残存7年の国債を指し値オペ（公開市場操作）に加えたことで国債市場の混乱が広がっている。海外勢の先物売りを抑える狙いだが、先物と現物の価格差が広がり、両者の連動性が崩れるという副作用が生じた。証券会社が国債の価格変動リスクを抑えるための先物売りがしにくくなり、国債の応札が減る恐れも指摘されている。「先物が使えないと、今後の入札で困ったことになる」と証券会社の国債担当者は打ち明ける。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
円急落、１３２円台前半 日銀総裁人事巡る思惑で―東京市場：時事ドットコム
黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
買い手不足の超長期債 投資家、緩和継続シナリオに距離 犬嶋瑛 - 日本経済新聞
企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る - 日本経済新聞
円安、国債の売りと連鎖 日銀の動き見透かす投機筋 - 日本経済新聞
