日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。 回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。
日銀 長期金利の変動幅の運用を柔軟化 0.5％の上限超え容認 | NHK
日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。 賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。 日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5％程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5％程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。 これにより市場の動向に応じて長期金利が0
普通国債が初の1000兆円台 22年末、金利上昇にリスク - 日本経済新聞
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
日銀、14日に金利抑制策発動 国債を0.25%で購入 - 日本経済新聞
日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」と呼ばれる金利抑制策を発動する。新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知した。指し値オペの発動は2018年7月以来。異例の事前通告で緩和縮小観測を強くけん制した。欧米の金利上昇を受けて日本の長期金利も上昇し、10日の国内債券市場で長期金利
日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向－報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２
東証14時 高値圏 三菱UFJやトヨタは一段高 - 日本経済新聞
18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比270円ほど高い3万0100円台後半と高値圏で推移している。日銀の金融政策を巡る昼の報道で午後の取引が始まると伸び悩んだが、次第に三菱UFJやトヨタなど景気動向に敏感な割安（バリュー）銘柄への買いが優勢となり、相場を支えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米長期金利の上昇に一服感がでていることなどから、買い安心感が続いている。ただ、市
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買い手不足の超長期債 投資家、緩和継続シナリオに距離 犬嶋瑛 - 日本経済新聞
