日銀、追加緩和を見送り 将来の利下げ可能性を明示 - 日本経済新聞日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正し、将来の利下げの可能性を示した。政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と明記した。一方、米中貿易戦争の緊張緩和や円安・株高の市場環境を踏まえ、マイナス金利の深掘りなど追加緩和は見送った。指針ではこれまで「少なくとも2020年春ごろまで」としていた現在の金利
地銀の半数超、借入需要減続けば10年後に赤字転落 自己資本も低下＝日銀
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。 リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に見合った収益を確保できておらず、自己資本比率、ストレス耐性は緩やかに低下している」と分析した。 預貸金業務といった本業収益が低下を続けるもとで、収益を下支えしてきた信用
市場変動率、一段高なら必要な措置取る＝3者会合で浅川財務官
１２月２５日、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が夕刻に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo） ［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が２５日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。 浅川財務官は、日米の株価が大幅に下落していることを念頭に、「最近の市場はややオーバーシュート気味。景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と述べた。 また、同席した日
日銀、大規模緩和を維持 決定会合 - 日本経済新聞
日銀は18～19日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。当面の間、きわめて低い長短金利の水準を維持する「政策金利のフォワードガイダンス（先行き見通し）」も継続する。金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が
焦点：日銀ＥＴＦ買いの新基準、ＴＯＰＩＸ0.5％安との思惑浮上
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸ.TOPXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。 ９月１３日、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。写真は都内の日銀本店。２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） ７月に日銀が決定した「政策柔軟化」に対応した結果と市場ではみられているが、株価に与える影響も微妙に変化してきそうだ。 ＜政策柔軟化に対
コラム：日銀の「パッチワーク」はいつまで続くのか＝村嶋帰一氏
［東京 ３日］ - 日銀は７月３０―３１日開催の金融政策決定会合で、金融政策（短期政策金利、１０年国債利回りターゲット、リスク資産買い入れ規模）を据え置く一方で、資産買い入れ、特に国債買い入れをより弾力的に運営する方針を決定した。 ８月３日、シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、日銀は過去５年強の金融政策運営について、パッチワークではない本当の意味での「総括」を行うべき時期に来ているように思われると指摘。写真は黒田東彦日銀総裁。米ニューヨークで２０１５年８月撮影（２０１８年 ロイター/Mike Segar） 今回の決定は、２％のインフレ目標の達成が（すでに十分に持久戦だが）一段の持久戦となることが避けられない中、これまで金融緩和の問題点（いわゆる副作用）を部分的に是正すること（パッチワーク）を意図したものだったと考えられる。 この点はもちろん評価できるが、本来的には、この５年
日銀、金融緩和策を維持 景気判断も据え置き - 日本経済新聞
日銀は15日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた。緩和策を粘り強く続け、2%の物価安定目標の達成を目指す。景気は「緩やかに拡大している」との判断を据え置いた。黒田東彦総裁が15日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。金融政策の維持は9人いる政策委員のうち、片岡剛士審議委員を除く8人の賛成多
日銀、金融政策の維持決定 物価判断「ゼロ％台後半」に下方修正
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１４─１５日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。足元の動向を踏まえ、物価の現状判断を「ゼロ％台後半」に下方修正した。 ６月１５日、日銀は１４─１５日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。写真は都内にある日銀本店前で２０１６年４月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter） 政策の現状維持には、引き続き片岡剛士審議委員が反対。「中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、追加緩和手段を講じることが適当」とも主張した。 景気は
物価下振れリスク大、2％へ日銀の決意と政府との連携必要＝政井委員
１２月６日、日銀の政井貴子審議委員（写真）は、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価２％の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［神戸市 ６日 ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は６日、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価２％の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。 政井委員は、経済・物価の先行きについて「経済の下振れリスクは限定的であると考えている一方、物価の下振れリスクは相応に大きい」と指摘。日銀が２０１３年４月に量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入して以降、大規模な金融緩和
日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字 ＥＴＦ含み益は過去最高
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日発表した２０１７年度上期決算によると、期中の為替相場が円安方向で推移したことなどを背景に最終利益に当たる当期剰余金が５５０２億円となり、上期としては２年ぶりの黒字になった。株高を反映し、上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益は４兆２７１０億円と過去最高を更新した。 長期国債の買い入れを中心とした大規模な金融緩和を継続する中で、９月末の資産残高は前年同期比１２．４％増の５１３．４兆円と過去最大に膨らんだ。このうち国債が４３６兆円を占める。 もっとも、大規模な国債買い入れを継続しているにもかかわらず、市場利回りの低下などを背景に、国債の利息収入は５９７２億円と２年連続で減少した。 日銀は保有国債の会計上の取り扱いについて、額面を上回る価格で購入した国債の価格が満期時に額面と一致するよう毎年均等に利息調整を行い、実際の利息収入から差し引いている。この利息調整額
日銀総裁「物価上昇圧力は強まっている」、ＥＴＦ買入の見直し不要
１１月６日、黒田東彦日銀総裁（写真）は、名古屋市内で講演と質疑を行い、足元の物価の動きは弱めとしながらも、目標の２％に向けて企業や投資家の行動、消費者の認識に変化がみられているとし、むしろ物価上昇圧力は強まっていると強調した。写真は都内で１０月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［名古屋市 ６日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は６日、名古屋市内で講演と質疑を行い、足元の物価の動きは弱めとしながらも、目標の２％に向けて企業や投資家の行動、消費者の認識に変化がみられているとし、むしろ物価上昇圧力は強まっていると強調した。また、株価が堅調に推移する中でも、年間約６兆円のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを継続していく考えを示した。 総裁は物価動向について、景気拡大や労働需給の引き締まりにもかかわらず、「なお弱めの動き」とし、要因として「幅広い企業において、省力化投資の拡大やビジネ
日銀の総資産 初めて５００兆円突破 ＧＤＰに匹敵 | NHKニュース
日銀が保有する資産が先月末時点で初めて５００兆円を超えたことがわかりました。これは国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産に匹敵する額で、大規模な金融緩和で国債などを大量に買い入れていることで、日銀の総資産は膨らみ続け、今後の金融政策への影響が懸念されています。 これは国の経済規模を示すＧＤＰに匹敵する額で資産の内訳は国債が４２７兆２４９５億円で全体の８５％を占め、このほかＥＴＦが１３兆９６０３億円、ＲＥＩＴ＝不動産投資信託が３９４０億円となっています。 日銀は、去年９月に長期金利に誘導目標を設け、金融緩和の柱を市場に供給する資金の「量」から「金利」に移すことを決めましたが、物価目標の達成に向け引き続き国債などを大量に買い入れていて資産規模は今後さらに膨らんでいきます。 このため今後、日銀が異次元とも呼ばれる今の金融緩和を縮小して通常の状態に戻す、いわゆる「出口政策」の局面に入った場合、金利の
日銀バランスシートが500兆円突破 膨らむ出口リスクに警戒感 | ロイター 2017年6月2日
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価２％への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。 日銀が２日に公表した営業毎旬報告によると、５月末現在の日銀の資産と負債の残高は５００兆８００８億円と初めて５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模に膨らんだ。１年前から約７５兆円増加し、ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末の１６４兆３１２３億円と比べて３倍超となる。 資産サイドの国債の保有額は４２７兆２４９５億円と国債発行総額の４割程度を占める。特に、このうち長期国債は３９０兆１９１２億円となり、ＱＱＥ導入前の６３兆円程度から６倍超とハイペースの増
【インサイト】黒田総裁の日銀損失声明、出口の地ならしに
日本銀行は次の一手－金融引き締め－に向けて、市場とのコミュニケーションを改善させる方向に舵（かじ）を切ったようだ。黒田東彦総裁は10日、長期金利が１％上昇した場合、日銀保有の長期国債の評価損は23兆円に達するとの見方を示す一方、年間約80兆円の保有残高増加をめどとして行っている長期国債の買い入れは、直近では年額換算60兆円前後のペースになっていると認めた。これは日銀が直ちに政策やガイドラインの変更をすることを示唆するものではない。しかし、これまで出口政策について「時期尚早」とのコメントを繰り返していた黒田総裁の姿勢を考慮すると、出口に向けてのコミュニケーション改善の糸口になると見なせるだろう。 日銀の国債保有残高は、17年３月末時点で約370兆円に達する。これは、国債の発行残高の40％強、日本のＧＤＰの80％程度に相当する。同時点での日銀保有国債の平均残存期間を保守的に7年と仮定すると、ブ
3月日銀短観、人手不足感バブル末期来 景況感は改善
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した３月短観は、企業の景況感が大企業製造業・非製造業ともに２ポイント改善した。中堅、中小企業を含め全規模での改善となった。１６年度は減収減益見込みながらも前回調査から増益修正となったことが影響した可能性がある。１７年度のドル円想定レートは１０８．４３円となり、足元よりやや円高に設定、全産業で増収減益見通しとなっている。雇用人員判断は全規模でマイナス２６と大幅な不足超過、大企業、中小企業ともに１９９２年以来の不足超幅となった。 ４月３日、日銀が発表した３月短観は、企業の景況感が大企業製造業・非製造業ともに２ポイント改善した。中堅、中小企業を含め全規模での改善となった。写真は都内で昨年３月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ・景況感、全規模で改善、先行きにはやや不安感 企業マインドは大企業製造業・非製造業ともに１２月調査比で２ポイント
日銀ライブ：日本経済新聞
日銀ライブ 2017,04,27 日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で2％の物価目標について「モメンタムは維持しているが力強さに欠ける」と述べた。決定会合では2017年度の消費者物価上昇率見通しを下方修正した。景気判断を「緩やかに拡大しつつある」と改善したものの、出口戦略の議論は時期尚早とした。地政学リスクを注視する姿勢もみせた。 KEY POINTS 01.決定会合で金融緩和は現状維持、長期国債の買い入れ増は80兆円めど 02.「２％の物価上昇に向けたモメンタムは維持されている」と強調 03.「人手不足がマクロ的に成長制約になることはない」との認識
日銀総裁「金融機関の収益力向上へ合併・統合も選択肢に」 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は１６日、東京都内で講演し、大規模な金融緩和策の影響で超低金利が続き、金融機関の収益力が一段と低下すれば、再び金融危機が生じる可能性も否定できないとして、収益力を向上するため金融機関どうしの合併や統合も選択肢になるという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「貸し出し需要の掘り起こしや手数料ビジネスの強化、店舗網の効率化などさまざまな選択肢があり、金融機関が適切なものを選んでいくことが求められる。金融機関の間での合併や統合なども選択肢のひとつとなり得る」と述べ、収益力を高めるためには金融機関の合併や統合も検討するべきだという認識を示しました。
焦点：日銀の中期国債買入に減額観測、現物枯渇で浮上 注目のオペ対応
［東京 １３日 ロイター］ - 日本国債市場では、中期ゾーンを対象にした日銀の国債買い入れオペが減額されるのではないかとの警戒感が広がってきた。５年国債の日銀保有比率が６割を超え、需給がタイトになっていることが背景。ただ、減額すればテーパリング（量的金融緩和の縮小）観測が再燃し、長期・超長期金利が上がり出しかねない。 ２月１３日、日本国債市場では、中期ゾーンを対象にした日銀の国債買い入れオペが減額されるのではないかとの警戒感が広がってきた。５年国債の日銀保有比率が６割を超え、需給がタイトになっていることが背景。写真は、２０１３年２月都内で撮影（２０１７年 ロイター／Shohei Miyano） 日銀と市場との「対話」がスムーズに進むのか、日銀オペに対する注目度が急速に高まっている。 ＜５年現物債、国債補完供給で手当て＞ 足元で日銀の国債補完供給（国債売現先）応札額が、急激に膨らんでいる。通
日銀、景気判断を上方修正 長短金利目標・国債買入額は維持
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利の操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に景気判断を上方修正した。 １２月２０日、日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利をゼロ％程度とする「イールドカーブ・コントロール」政策の現状維持を７対２の賛成多数で決めた。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ＜海外・輸出・生産・個人消費も上方修正＞ 景気判断は「緩やかな回復基調を続けている」とした。これまでは「新興国経済の減速などの影響から輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復
日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
１０月１１日、日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。日銀本店で９月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。 日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。 日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペ
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