ホスト沼で高額ツケ払い“売掛禁止条例”提案も 「酔わされ150万、250万」歌舞伎町“駆け込み寺”理事が知るリアルとは？（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
先週、日本維新の会所属の新宿区議が区議会へ『売掛金禁止条例』の検討申し入れを行った。同会派の区議団は「歌舞伎町をはじめ、繁華街で売掛制度を活用する店舗が存在している。 【映像】ホストと女性客が歩く大久保公園付近（実際の様子） 多額の売掛金を支払うために、風俗を行う女性が多くおり、社会問題となっている大久保公園一帯の立ちんぼや、トー横問題と繋がる」と経緯を説明した。 新宿では主にホストクラブが売掛制度を取り入れている。客がホストに高額なお酒などを注文し、“ツケ払い”を行うもので、申し入れはこのシステムを禁止しようというもの。売掛（ツケ）が発生した場合、女性が使った飲食代は店ではなく、ホスト個人が責任を負うことがほとんどだが、時には数百万円という売掛金を支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースがあり、問題視されている。 SNSでは「普通に悪徳商法では？」「ホスト
「子供産んだら奨学金免除」自民党の提言に「自腹切った人涙目」「不公平だよ」コツコツ派が抱くモヤモヤ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30％を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」（政治担当記者） ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ
小学生が「毛」について愚痴…スポーツする子にも拡散‟脱毛社会”（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
街頭、電車やバスの車中、インターネット。至るところで「美容脱毛」の広告を目にする。脱毛を望む人は若者を中心に性別や世代を超えて広がり、その対象は全身に及んでいるという。一方でそうした風潮に疑問を投げかける動きもある。「脱毛社会」を考える。 （本田彩子） 【画像】子どもの陰部のケア 3つのポイント 「清潔に保てる。後悔はない」 大分県に住む会社員の女性（23）は今年6月、近くの美容エステで受けていた「全身脱毛」の施術コースを終えた。2年前の夏に始め、月1回各1時間の計20回。費用は1回約2万円で、総額は40万円を超えた。 顔、うなじ、脇、腕、胸、おなか、背中、アンダーヘア、脚、手足の指。頭髪と眉毛以外、全身の体毛に光を当てて毛根を弱らせる。もちろん費用は決して安くない。だが施術のたびに、その部位の毛が目に見えて細く、薄くなり、抜けていく。それがうれしかった。アンダーヘアの処理には少し抵抗もあ
現金10万円一律給付 40万人申請せず 約600億円国庫返納へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け去年4月に始まった現金10万円の一律給付は、最終的に全体の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に給付され、およそ40万人が申請しなかった計算になることがわかりました。 現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として去年4月末から始まり、豪雨被害などで申請の受け付け期限を延長した一部の自治体を含め、ことし3月末までにすべての自治体で給付が終了しました。 総務省のまとめによりますと、最終的に、対象と見込んでいた人口の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に、合わせて12兆6700億円が給付されたということです。 およそ40万人が何らかの理由で申請せず、給付金を受け取らなかった計算になります。 この結果、用意していた予算のうち、およそ600億円が余り、全額、国庫に返納されるということです。
確定申告の期限は4月15日まで 緊急事態宣言延長で 国税庁 | NHKニュース
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を受けて、国税庁は確定申告の期限を1か月延長し、4月15日までにすると発表しました。 今月16日から受け付けが始まることしの確定申告の期限は、所得税と贈与税が来月15日、個人事業者の消費税が来月31日までとなっていました。 しかし、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が10の都府県で延長されることが決まったことを受け、国税庁は2日確定申告の期限を1か月延長し、いずれも4月15日までにすると発表しました。 新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が延長されるのは2年連続です。 去年の確定申告では、全国の会場に380万人余りが訪れたということで、国税庁は申告会場の消毒や換気を徹底するほか、混雑を緩和するため、時間を指定した入場整理券を配布することにしています。 また、会場に行かなくてもインターネットで手続きができる「e-Tax」の積極的な利用を呼びかけてい
緊急事態宣言でも飲食店経営者は諦めないで 店舗、器材をそのままに一時的な生活保護利用も可能(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言による飲食業者への深刻なダメージ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に再発令される。 緊急事態宣言の内容と基本的対処方針（Yahoo!JAPAN作成） これによって、飲食店はまた営業時間の短縮や酒類提供の制限を受けることとなる。 当然、外出自粛要請もあり、人々の往来や飲食店利用は激減することだろう。 すでに利用されている方も多数いるが、飲食店経営者は持続化給付金の申請期限が1月15日に迫っているので、未申請の方は改めて利用を検討いただきたい。 店舗を閉めていても生活保護を利用して待つことが可能また昨年の緊急事態宣言時から変わらず、生活保護制度も利用緩和の動きが続いている。 飲食店経営の自営業者は、店舗や器材をそのままにして、生活保護を利用しながら再開のタイミングを待つことも可能だ。 厚生労働省は昨年4月に以下の事務連絡を発出し
児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。「2人目以降希望しない」「働くのをやめる」の声も（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
中学生以下の児童を対象に現金給付する「児童手当」を、2021年度から政府が減額する方針が波紋を広げている。高所得世帯向けの「特例給付」を減額し、さらに共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準を「所得の多い方」から「夫婦合算」に変更する。所得がさらに多い世帯は廃止も検討するとも報じられている。 【全画像をみる】児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。「2人目以降希望しない」「働くのをやめる」の声も これを受け、子育てアプリの開発などを行うカラダノートが、特例給付を受け取っている母親らを対象に緊急アンケートを行った。「2人目以降を希望しない」「夫婦どちらかが働かなくなると思う」「政府は共働きフルタイムからショートタイム勤務にシフトさせたいのか」など、「女性活躍」とは真逆の政策に、悲嘆と困惑の声があふれた。 カラダノートは自社アプリの「ママびより」メルマガユーザーを対象に、2020年11月12日から
＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
特殊詐欺で高齢女性2億2000万円余だまし取られる 大阪 | NHKニュース
大阪府の高齢の女性が、特殊詐欺で2億2000万円余りをだまし取られました。ことし大阪府内で起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査しています。 女性がショートメールに書かれた番号に電話をかけて「身に覚えがない」と伝えると、その後、女性の携帯電話に神奈川県警などをかたる男らから相次いで電話がかかってきたということです。 そして「訴訟に発展する」、「犯人として浮上している」などと言われたうえ、示談金を支払うよう繰り返し要求され、先月にかけておよそ40回にわたり、都内の住所に宅配便で現金を送るなどの形で、合わせておよそ2億2300万円をだまし取られました。 大阪府内でことし起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査するとともに「知らない相手からのショートメールは無視してほしい」などと、注意を呼びかけています。
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
大学の学費ってみんな自分が払ってるの？
正直自分は子供の学費を工面する気ないけど、みんな自分が払ってる？それとも払わせてる？ コロナでアルバイトできなくて2割の大学生が退学を検討というニュースを見て、そういう学生が多いんだと思って。
【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん ｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
【4月27日 更新】 「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 新型コロナウイルスによる不安が渦巻くいま、各界の方に生きるヒントや危機を乗り越える提言をきくインタビューシリーズ。 第1回は劇作家の平田オリザさん（５７）。平田さんが主宰する劇団も緊急事態宣言をうけて、予定していた公演が延期や中止となっています。 “本当に必要なもの以外は自粛”―そういわれる中で忘れてはいけないのは他者に思いをはせる「寛容さ」だといいます。 テレビ会議システムを使って兵庫県豊岡市の自宅にいる平田オリザさんに伺いました。聞き手は高瀬耕造キャスターです。 （４月１７日 インタビュー） Ｑ：緊急事態宣言が全国に広がり、舞台やコンサートが軒並み開けない状況ですが、劇団関係者の方にはどのような影響がでていますか？ 平田さん： 演劇、ショービジネスの世界は直撃をくらってしまいましたね。人を集めるのが仕事ですので、
蓮舫氏「大学やめたら高卒になる」発言が物議…「強気のご意見」「差別意図でない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人手足りず無償の「収穫サポーター」募集→「悪どい行為」と批判 生産団体「田舎の慣習に流されておりました」と撤回、中止に（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
https://news.ntv.co.jp/category/society/dccc361e3abc4a9097001aa3ffef08ef
衆院議員の資産公開 県関係の議員５人の平均は２２１９万円｜NHK 佐賀県のニュース
生活保護 必要な支援をあきらめないために | NHK | News Up
内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース
『岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
