立憲民主党が「父」「母」という性別表記をなくして「親１」「親２」にするという言説経緯 - 電脳塵芥
https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 この投稿に関しては立憲民主党党首である泉健太が事実誤認であることを指摘している。ただし産経記者の阿比留氏の反応などは典型的だけれど本当に信じているかは不明とはいえ櫻井よしこの事実誤認（デマ）に対して親和的な反応をしている。 https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1789096496866242708 ところでそもそもこのデマの起源は何かをメモがてらに残しておく。例えばこの「親１」、「親２」という呼称そのものについては2018年の勝共連合HPで「アメリカでは、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。」という紹介がされている。櫻井や阿比
「共同親権」を巡る論点：当事者が安心できるアレンジが必要（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは
「離婚しづらい社会健全」 自民・谷川議員が発言
衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
子無しから選挙権を剥奪してはどうだろうか
種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか？ 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?
読書記録：エコーチェンバーの実態『ソーシャルメディア・プリズム』 - ルジャンドルの読書記録
この本を読みました。 ソーシャルメディア・プリズム――SNSはなぜヒトを過激にするのか？ 作者:クリス・ベイル みすず書房 Amazon この本では実験から、なんとなく真実と思われていることとは反対の結果を提示します。この本で一番重要なのはこれです。 「エコーチェンバーに捕らわれた人は、そのエコーチェンバーのなかで偏った意見を過激にしていくからよくない」は正しくない。 これが示されることで、たとえば「ツイッターやフェイスブック、グーグルのアルゴリズムが、偏りを強化するからよくない」とか言えなくなるし、「陰謀論の拡散は現代の脅威だ」とかも、それは的を外しています、で片付いてしまいます。 扱っている内容に深みや広がりがある本というよりは、この一ネタをコンパクトに提示する内容の本です。多くの人がなんとなく信じちゃってることと反対のことを主張するので、いろいろ盛りだくさんにするよりはこんなふうに一
【追記あり】被災地に行くのがだめってやつ
理屈は分かる。道路渋滞したら大変。わけわからん人間やわけわからん物資で溢れかえったら大変だてのも分かる。 僕も先の震災の1ヶ月後にボランティアしにいったから、いろんな人がいろんなもの持って集まるカオスは少し体験してる。 発災一週間も経たないうちに、道路も機能してない時に素人の思いつきの行動が致命的になり得るのは確実で、自制を広く求めるのは当然だろう。 でも、あまりにもツイッター上の合唱は行き過ぎではないかと思う。ジャーナリストや政治家がいち早く入って状況を把握するというのは災害時において非常に重要だと僕は思う。そしてここで言うジャーナリストは、所属によって限定されてはいけないと思う。「災害時なので公認のジャーナリストしか報道してはいけません」なんてのは、まさに言論の自由に関わる問題ではないか？ なんか「とりあえずお上の言う通りにしておくべき」みたいなの、あるいは「人に迷惑をかけてはいけませ
政治家の娘、始めました。｜ゆりえ
皆さんこんにちは。 誰かから何かを言われたわけではありませんが、 2024年、せっかくなのでなにか始めたく、noteでも書いてみようかな、と思いスマホを開いてみました。 日々のことを書くにも仕事だと個人情報だらけで書けることがないので、親の仕事を手伝ってることでも書いてみようかな、 政治家のブログやX，Facebookはあっても、政治家の娘の視点だとまた違うものになるかもな、と思い日々あったことを思うままに筆を進めようと思います。 古くね？と思う方もいるかもしれませんが。古いんですよ。古川だけに。まあそんな面白くない話は置いといて。 私のことを知らない人ももしかしたらいるかもしれないので、念の為自己紹介を。 私はゆりえ。政治家の娘です。 私の親は佐賀2区で衆議院議員をしています。 以前は佐賀県知事をしておりました。 7歳から政治家の娘をやらせてもらってます。デジタルタトゥーだらけの28歳で
古川康国交政務官、網膜剝離で入院へ LINEなどで明かす | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
国土交通政務官を務める古川康衆院議員（６５）＝比例九州、唐津市＝は１２日、網膜剝離と診断され、手術のため入院することを明らかにした。 無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）とフェイスブックで報告した。数日前から目の調子が悪く、１２日に眼科を受診した際、網膜剝離と診断され、入院しての手術と安静が必要だという。 ラインの音声メッセージで古川氏は「一日も早く良くなって、また、皆さまの元に帰ってきたいと思う。どうか見守っていただき、安心していただけたら」とコメント、入院は「数日間」と説明している。（大橋諒）
自由の国と感染症 法制度が映すアメリカのイデオロギー ヴェルナー・トレスケン COVID-19のない世界で書かれた感染症と自由に関する考察を、ポストCOVID-19の未来から眺めて｜1dgw
自由の国と感染症 法制度が映すアメリカのイデオロギー ヴェルナー・トレスケン COVID-19のない世界で書かれた感染症と自由に関する考察を、ポストCOVID-19の未来から眺めて 「伝染病を制御できている社会もあれば、蔓延させている社会もある。その違いはなぜ、どのように生じるのか？」 Werner Troesken (2015). THE POX OF LIBERTY. The University of Chicago Press. (ヴェルナー・トレスケン 西村公男 青野浩（訳） （2021）. 自由の国と感染症 法制度が映すアメリカのイデオロギー みすず書房）pp1 この問いに答えるために書かれた本だ。 そして、予め想定されていた仮説は、正しく機能している強力な政府は伝染病を排除したが、機能の弱い政府はそうではない、だ。 しかし実際に米国の制度や歴史的な経緯を踏まえると、物事はそれ
幹線道路の早期整備を要望 佐賀県、県議会、地元代表者ら国に | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
有明海沿岸道路と佐賀唐津道路の整備促進に関する提案書を古川康国土交通政務官（左から３人目）に提出した、山口祥義知事（同２人目）と大場芳博県議会議長（同４人目）＝東京・霞が関の国土交通省 佐賀県と県議会、地元期成会の代表者らが１４日、東京都内で、古川康国土交通政務官らと面会し、県内の広域幹線道路である「有明海沿岸道路」と「佐賀唐津道路」の早期整備に向けた予算確保などについて提案活動をした。県内を襲った大雨の被害状況も共有し、必要な支援を求めた。 政府新年度予算の概算要求を見据えた活動で、山口祥義知事と大場芳博県議会議長、坂井英隆佐賀市長らが古川政務官や丹羽克彦道路局長らと面談した。有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続する「Ｔゾーン」の早期整備に必要な予算の重点配分のほか、各道路へのアクセス道路整備に向けた予算確保などを訴えた。 面談後、佐賀新聞社の取材に応じた山口知事は、二つの道路整備が県医療
安倍元首相銃撃から１年 献花台設置で許可取り消し求め要望｜NHK 奈良県のニュース
安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず
ジェンダーギャップ指数をどう受け止めるか｜筒井淳也
毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、
地政学はなぜ批判されるのか？—古典理論を中心に―｜永太郎（ながたろう）
地政学、流行ってますよね。 書店にはだいたいどこでも地政学の本が置いてありますし、Youtubeでも解説動画がたくさんUPされています。 地政学とは、「国の政策を、主として風土・環境などの地理的角度から研究する学問」（日本国語大辞典）とされます。地理学と政治学を組み合わせたもの、という説明がされることもありますね。「地理が分かれば国際情勢が分かる！」という点が地政学の魅力としてよく語られます。 しかし一方で、地政学に対する批判も、（世間的な影響はともかく学術方面では）根強くあります。 「まあそうだよね」と思う人は、この記事は特に読まなくても大丈夫です。それほど目新しいことは書いていません。 この記事は、「あれ、地政学って面白そうなのになんで批判されてるの？」と思った人を想定読者としています。 いったい、地政学のどういうところが批判されてきたのでしょうか。今回はそれを解説していきます。 注意
少子化の話になるとアホになるブクマカたち
ブクマカA「夫婦別姓にしないからだ。」←因果関係が薄い。 ブクマカB「自民党のせい。自民党で日本は滅ぶ。」←自民党陰謀論。 ブクマカC「統一教会によって支配されており〜」 ←合同結婚式で少子化解決しそう。 ブクマカD「もうさ、結婚できる人にたくさん産んでもらおうよ。」←既婚者に3倍くらい産んでもらうってコト？ ブクマカE「弊社では育休を活用する男性が増えてきてて少子化とは思えない。」←それは良かったですね。 ブクマカF「子育て支援が足りなすぎる。もっと支援して。」←資本を優遇しろと言ってる資本家かな？ ブクマカG「日本には赤ちゃんポストが2つしかないせい。 」←老人ポストがないせいとも言えるよ？ ブクマカH「精子バンク使って産まれた子どもを育てればいい。」 ←託卵を公金でやれってこと？じゃあ卵子バンクや代理出産もやらないと。 ブクマカI「もう滅べばよくね。」←お前だけな。
少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援 | | 筒井淳也 | 毎日新聞「政治プレミア」
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …
「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と知事 「５類」移行と卒業式のマスク未着用、同時に進める政府姿勢を批判 | 山陰中央新報デジタル
島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
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衆議院補欠選挙 長崎4区 自民新人の金子容三氏が当選 | NHK
自民女性局のフランス研修写真が物議 SNSに投稿 | 毎日新聞
れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
