自民党の古川康衆院議員(比例九州、唐津市)は3日の農林水産委員会で、農業政策の在り方を示す「食料・農業・農村基本法」の改正案について、適切な価格形成や環境と調和した農業などをテーマに、幅広い観点から質疑した。 古川氏は「環境と調和の取れた食料システムの確立を初めて基本理念として位置付けた。農政の大きな転換点で画期的なことだ」と述べ、実現に向けた政府の決意をただした。 これに対し、坂本哲志農林水産相は「環境負荷低減は待ったなしの重要な政策課題で、新たな施策導入が必要だ」と強調。環境負荷の低減に向け、農水省の全ての補助事業に対し最低限の取り組みを義務化することや、2027年度を目標に農業者を認定・支援することを検討していると答弁した。 古川氏は「新しい日本農業の姿として、環境と調和した食料システムの実現を期待する」と評価。農産物の適切な価格形成については「代表的な作物であるコメが適正な価格形成