衆院議員の古川康総務政務官(比例九州・唐津市)が17日、衆院内閣委員会で初答弁した。デジタル庁関連法案の質疑で、立憲民主党の柚木道義議員(比例中国)が同庁に関係する業者などとの接待、会食の有無を尋ねた。古川氏は「国民から疑念を招くような会食に応じたことはない」と述べた。
〈家族経営の経営基盤維持・拡大、畜産環境対策の強化など要望相次ぐ〉 自民党の畜産・酪農対策委員会(赤澤亮正委員長)は12月4日夕方、自民党本部で会合を開き、2020年度畜産物価格・関連対策の議論をスタートさせた。今週末から来週にかけて現地視察と会合を重ね、11日に決定する方向だ。 19年度畜産物価格の議論では、57年続いた畜産物(牛・豚)の価格安定制度が終了、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格・合理化目標価格も新たな算定方式に基づいて決定されるなど、大きな変革があった。20年度については、日米貿易協定の発効などいっそうの国際化が進展するなか、国内生産基盤を維持するため中小の家族経営の経営基盤の維持・拡大のための支援策の拡充が焦点のひとつといえる。畜産クラスター事業の規模拡大要件の緩和や、99年の家畜排せつ物法施行から20年が経ち老朽化した処理施設の補修・改修への支援策の拡充を求める声も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く