幹線道路の早期整備を要望 佐賀県、県議会、地元代表者ら国に | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
有明海沿岸道路と佐賀唐津道路の整備促進に関する提案書を古川康国土交通政務官（左から３人目）に提出した、山口祥義知事（同２人目）と大場芳博県議会議長（同４人目）＝東京・霞が関の国土交通省 佐賀県と県議会、地元期成会の代表者らが１４日、東京都内で、古川康国土交通政務官らと面会し、県内の広域幹線道路である「有明海沿岸道路」と「佐賀唐津道路」の早期整備に向けた予算確保などについて提案活動をした。県内を襲った大雨の被害状況も共有し、必要な支援を求めた。 政府新年度予算の概算要求を見据えた活動で、山口祥義知事と大場芳博県議会議長、坂井英隆佐賀市長らが古川政務官や丹羽克彦道路局長らと面談した。有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続する「Ｔゾーン」の早期整備に必要な予算の重点配分のほか、各道路へのアクセス道路整備に向けた予算確保などを訴えた。 面談後、佐賀新聞社の取材に応じた山口知事は、二つの道路整備が県医療
国交省ら／有明海沿岸道大野島～諸富ＩＣが開通、福岡・佐賀両県つながる – 日刊建設工業新聞
国交省ら／有明海沿岸道大野島～諸富ＩＣが開通、福岡・佐賀両県つながる 2022年11月15日 行政・団体 [16面] 福岡県大牟田市の三池港ＩＣから佐賀県鹿島市に至る地域高規格道路の有明海沿岸道路のうち、福岡、佐賀両県をつなぐ大野島ＩＣ（福岡県大川市）～諸富ＩＣ（佐賀市）の１・７キロが１２日、開通した。諸富ＩＣで開… 残り 605文字 このコンテンツは会員限定です。 記事の続きをお読みいただくためには 電子版への登録が必要です。 新規会員登録 ログイン
＜新幹線長崎ルート＞「問題解決の糸口探す」 古川康国交政務官、山口祥義知事に | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
国土交通政務官に就任した古川康衆院議員（比例九州、唐津市）が６日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義知事と意見交換した。
古川氏、国交政務官起用へ | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
第２次岸田文雄改造内閣の国土交通政務官に、唐津市出身で自民党の衆院議員の古川康氏（６４）＝３期目、比例九州＝が起用されることが１１日、関係者への取材で分かった。１２日に任命される。 ２０２０年の菅義偉内閣で総務政務官を務めて以来、２度目の政府入りとなる。（山口貴由）。
長崎・中村知事 県政の展望＜3＞ 九州新幹線長崎ルート やはり並行在来線問題 ｜ 長崎新聞
2004年12月8日、佐賀県鹿島市議会の議場。市長（当時）の桑原允彦（まさひこ）は悲壮な覚悟を胸に壇上に立っていた。 「知事が約束をほごにされるならば重大な決断をしなければならない」 当時の佐賀県知事は古川康。この6日前、長崎県知事（同）の金子原二郎は九州新幹線長崎ルートの建設を巡り「長崎県が佐賀県の負担軽減のため応分の負担をすることを積極的に検討したい」と県議会で述べた。着工の条件となる並行在来線（肥前山口－諫早）のJR九州からの経営分離に、古川が同意できるよう環境を整える意図があったとみられる。だが鹿島市など沿線7市町は地域の衰退につながるとして経営分離に反発していた。 桑原の「重大な決断」は、沿線市町の了解なく古川が同意すれば、結果責任を取る形で市長職を辞することを示唆していた。翌9日、古川は経営分離受け入れを表明しながら「着工には沿線市町の同意が必要」と条件を付け、「延長戦」（桑原
＜新幹線長崎ルート＞県議会の新幹線議連が勉強会 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県議会の超党派の議員で構成する「九州新幹線長崎ルート整備促進議員連盟」（石井秀夫会長）は２５日、自民党の古川康衆院議員（比例九州・唐津市）と福岡資麿参院議員（佐賀選挙区）を講師に招き、勉強会を開いた。県議からは知事や執行部と県関係国会議員の対話が少ないことを疑問視する声が上がった。
【ラスト50kmの攻防（10）】新旧知事の”判断” 山口知事は地域の〈光と影〉を懸念｜NetIB-News
さながら「新幹線議会」―佐賀県議会 佐賀県議会の9月定例会は、開会前の2日、新幹線問題等特別委員会が開かれて国交省の寺田吉道鉄道局次長らを参考人招致して九州新幹線長崎ルート(博多―長崎間)の整備方式を集中審議したこともあって、さながら「新幹線議会」の様相になった。 最大会派の自民党から無所属系1人会派まで、一般質問に立った議員15人のうち半数近い7人がこの問題を取り上げて山口祥義知事らの考えを聴いた。山口知事は、国交省が同ルート新鳥栖―武雄温泉間の着工に必要な環境影響評価（環境アセスメント）を実施することへの同意を改めて拒んだうえで、その理由を初めて県議会で明らかにした。 質問者は藤木卓一郎氏（自民）。新幹線問題等特別委員会の委員長で国交省の上原淳鉄道局長名の公文書を11日に受け取っていた。 国交省は、事態を打開するため佐賀県に複数の整備方式に対応する環境アセスを6月16日に提案。集中審議
並行在来線合意時の佐賀・長崎両知事に聞く 新幹線長崎ルート 長崎・金子氏「見解、話すべきでない」 佐賀・古川氏「負担、合意に沿うべき」 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
九州新幹線長崎ルートの開業に伴う並行在来線（長崎線肥前山口―諫早間）で、「佐賀県１対長崎県２」の割合で合意していた鉄道施設の維持管理費の負担に関し、両県の意見が対立している問題で、当時の両県知事が佐賀新聞社の取材に応じた。
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脱原発のプラカードを着けた男性が受けた「注意」 駅員やバス運転手から…どうして？：東京新聞 TOKYO Web
国交省、観光は石井副大臣と西田政務官の担当に |
＜新幹線長崎ルート＞フル規格議論促進訴え 議員の会が佐賀県内遊説（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
新幹線全線フル規格訴え 県関係自民国会議員ら : ニュース : 佐賀 : 地域