だからファミリー層からの圧倒的支持がある…業界トップになった「焼肉きんぐ」にあって「牛角」にないもの（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
焼肉食べ放題専門店「焼肉きんぐ」が絶好調だ。国内の店舗数は300店舗を超え、チェーンとしての売上高は業界トップとなっている。特にファミリー層に強みがあるという。なぜ子連れ客に支持されているのか。経済ジャーナリストの高井尚之さんがリポートする――。 【図表をみる】焼肉きんぐの食べ放題コースの価格表。税抜き2780円から食べられるが、一番人気は3180円の「きんぐコース」だという。 ■なぜ焼肉きんぐは快進撃を続けているのか 「お席で注文 食べ放題」「小学生半額 幼児無料」を看板に掲げた、「焼肉きんぐ」(運営会社:物語コーポレーション、本社は愛知県豊橋市)が快進撃を続けている。全国各地に展開し、国内店舗数は305店(2023年6月30日時点)となった。 1号店は石川県野々市市(ののいちし)(「焼肉きんぐ 御経塚店」)で、2007年3月のオープンだった。それ以来、16年かけて300店に到達した。焼
【炎上】日本経済新聞の広告がジェンダークレーマー被害に遭ってしまう
2022年4月4日、ニュースサイトの『コミックナタリー』が日本経済新聞に掲載されることを記事にして投稿した。当該広告は、講談社ヤングマガジンで連載中の漫画『月曜日のたわわ』の広告であった。日本経済新聞の『月曜日のたわわ』の広告が、ジェンダークレーマーのバッシング被害に遭ってしまう。しかも、バッシング被害に遭ったのは、広告を掲載した日本経済新聞のアカウントでも、広告を出稿した講談社やヤングマガジンのアカウントでも、ましてや作品のアカウントでもない。なぜか、広告掲載を記事にして伝えただけの「ニュースサイト」であるコミックナタリーに非難が寄せられたのだ。そのバッシングの内容は、見事なまでに「キモい」「きしょい」「気持ち悪い」という生理的嫌悪のオンパレードであった。
現金10万円一律給付 40万人申請せず 約600億円国庫返納へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け去年4月に始まった現金10万円の一律給付は、最終的に全体の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に給付され、およそ40万人が申請しなかった計算になることがわかりました。 現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として去年4月末から始まり、豪雨被害などで申請の受け付け期限を延長した一部の自治体を含め、ことし3月末までにすべての自治体で給付が終了しました。 総務省のまとめによりますと、最終的に、対象と見込んでいた人口の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に、合わせて12兆6700億円が給付されたということです。 およそ40万人が何らかの理由で申請せず、給付金を受け取らなかった計算になります。 この結果、用意していた予算のうち、およそ600億円が余り、全額、国庫に返納されるということです。
「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労” | NHKニュース
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ
コロナ｢第3波｣､行動への影響は統計的に｢ゼロ｣
感染拡大を受けて、12月14日には政府がGo To トラベル事業の全国一律停止（12月28日～1月11日）、東京都と名古屋市発着分の除外・自粛とすでに除外・自粛となっている札幌市・大阪市発着分の期間延長を決定した。このため、消費マインドの低下による景気下振れを懸念する向きも多い。 しかし、人々の移動データからは、「第3波」によって人々の行動が変化している様子はうかがえない。 感染「第1波」「第2波」「第3波」で行動に変化 Googleが公表しているCOVID-19 Community Mobility Reportsによると、「レストラン、ショッピングセンター等」の利用率（訪問数や滞在時間）について、感染拡大前をベースラインとすると、「第1波」のときには約マイナス40%、「第2波」では約マイナス15%まで減少していたのに対し、10月下旬以降は約マイナス10%の水準で横ばいとなっている。移動
自死数がコロナ死者数超え、7月から増加傾向 - BCN＋R
消費者経済総研は11月15日、新型コロナウイルス感染症に起因する自死数が7月から増加していることを発表した。 消費者経済総研の発表によれば、新型コロナウイルス感染症を原因とした自死数は、10月の時点で1113人に達し、新型コロナウイルス感染症への感染による死者数（796人）を上回っている。 一方、2020年における失業率の値自体は、さほど高まっていないものの、失業率が上昇傾向にあるのは明らかであり、まだ失業していないものの、休業中、実質停止中、閉鎖予定、ほぼ廃業前の会社に勤務している「隠れ失業者」も多いと予想される。また、1994～98年のデータによれば失業率と自ら命を断つ数は相関性が認められている。 これらを踏まえて、消費者経済総研では新型コロナウイルス感染症への感染を抑える施策の副反応によって、景気悪化が加速することで失業者が増えるリスクが高まり、結果として自死者が増えてしまう懸念を示
大人女子が｢100均のコスメ｣を買いまくる必然
100円ショップの化粧品が人気だ。SNSでは口コミや情報が飛び交い、100円コスメだけでフルメイクを行うYouTuberの動画も多くの視聴を集める。その人気ぶりにメディアも特集を組むほどだが、なぜここまで注目を浴びているのか。 とくにSNSで話題となったのが、ダイソーが2019年から販売するブランド「U R GLAM SEXY AND HEALTHY MAKEUP （ユーアーグラム セクシーアンドヘルシーメイクアップ、以下U R GLAM）」だ。 製販元のドゥ・ベストと共に開発したブランドで、ダイソーで専売している。大創産業の広報の後藤晃一氏はこの開発経緯について「ダイソー全体でお客様の化粧品に関するニーズが高まっていた。『U R GLAM』を立ち上げたことで、化粧品の売り上げも好調を維持している」と語る。 手軽にトレンドを試せる
＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
去年の「合計特殊出生率」1.36 4年連続で前年下回る | NHKニュース
1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
30代、1割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連－東大（時事通信） - Yahoo!ニュース
異性との性交渉を経験したことがない成人が増えており、2015年時点で30代男女の1割が未経験だったと、渋谷健司・東京大客員教授らのチームが8日、英医学誌に発表した。 チームによると、男性では収入が低いほど未経験率が高かった。上田ピーター・東大客員研究員は「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」と分析した。 チームは国立社会保障・人口問題研究所が成人の結婚、出産への意識や性交渉経験などについて調べている出生動向基本調査の1987～2015年のデータなどを基に、日本全体の未経験率を推計した。 18～39歳の男女の未経験率は2000年前後までは低下し、その後上昇に転じていた。男性の1992年の未経験率は20％で、2015年は25．8％に増加。女性も21．7％から24．6％に増えていた。 30代前半の男性で
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