【この記事のポイント】・お酒をあえて飲まないZ世代が少なくない・友人や同僚との交流が多様化したことが背景に・2050年代にビール市場はピークの10分の1に?「とりあえずビール」と、全員がジョッキで乾杯する宴会も今は昔。若者の間で「あえてお酒を飲まない」価値観が広がりつつある。ビール市場は2050年代に現在から半減し、ピークの10分の1に縮小する可能性がある。日本の社会に根差してきたビールの趨勢は
アサヒグループホールディングスが、外食事業から撤退する方針を決めたことが28日、分かった。全国でレストラン「アサヒビール園」などを展開している傘下のアサヒフードクリエイト(東京)は本年中に廃業する見通し。各店舗の売却先を探す。100%子会社の老舗料亭「なだ万」(東京)も売却する。売却先は未定。アサヒグループは主力の酒類事業に投資を集中する。 乳酸菌飲料を巡るキリン、アサヒの取り組み アサヒフードクリエイトの各店舗は売却先が見つからない場合、閉店する可能性もあるという。従業員の雇用は「それぞれの事情に応じて、安心を最優先に進めていく」としている。外食撤退は今年初めから検討を開始していたという。アサヒグループは外食事業の業績を開示していない。 アサヒフードクリエイトは11都道府県で34店舗を展開。アサヒビール園は工場直送の生ビールとジンギスカンなどを提供し、観光名所として知られる店舗もある。
三軒茶屋に「イカした大衆酒場がオープンした」と知人から聞き、これはさっそく行ってみなければ…ということで、その知人とGO。 お店は、田園都市線の三軒茶屋駅から徒歩2分、国道246号線の南側の路地を入ったところにあるという。てくてく、てくてくと歩いて行くと… おぉ、あったあった。 ビール煮込お食事「麦酒宿 まり花」 看板が何とも趣深い。 いや、趣深いというか…あまりにも街の風景に馴染みすぎというか。書体なんかを見ても、何十年も前からここに佇む老舗大衆酒場としか思えません。 本当にオープンしたてなのでしょうか? とりあえず店頭からのぞいてみましょう。 確かに、店構えは新店舗らしい清潔感がありますが、それにしても老舗大衆酒場の貫禄を思わずにいられません。 お店のなかに入ってみても… 入ってすぐのところに「煮込み」の大きな鍋が鎮座しており、ますますの老舗感。 「オープンしたばかり」という情報にモヤ
アサヒビール(東京都墨田区)が2018年内をめどに、ドイツの「レーベンブロイ」など海外3ブランドのビールの国内販売を終了することが分かりました。自社ブランドや他の海外銘柄ビールの生産・宣伝に注力するためです。レーベンブロイは「ビールの都」とも呼ばれるミュンヘン生まれの銘酒ですが、日本から姿を消すことになりそうです。 自社ブランドの販売に注力 アサヒビール広報室によると、年内で販売を終了するのは「レーベンブロイ」のほか、英国のビール「バス ペールエール」とベルギーの発泡酒「ベル・ビュー クリーク」です。在庫がなくなり次第、販売を終了します。アサヒの2017年度のビール系飲料の販売に占める3ブランドのシェアは0.3%程度にとどまっていました。 アサヒビールは1982年11月、ドイツのレーベンブロイ社とライセンス契約を結び、翌年から販売を開始しました。その後、1988年に「バス ペールエール」、
7日までに発表があったビール大手4社の2018年6月中間決算は、3社が増収になった。昨年の安売り規制強化や今年の業務用ビールの値上げなどで国内のビール系飲料は苦戦が続くが、チューハイや清涼飲料が補った。 サントリーホールディングス(HD)は、チューハイ「マイナス196℃ストロングゼロ」や缶ハイボールなどが好調で、手軽に飲める低アルコール飲料「RTD」の販売数量が前年より1割増。キリンHDは、第3のビール「本麒麟(きりん)」のヒットもあり、市場が縮小する中でビール系飲料の販売数量が2・6%増と3年ぶりにプラスになった。 アサヒグループHDは、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブから買収した欧州事業などが営業利益を押し上げた。サッポロHDは「エビス」の苦戦などで唯一の減収となり、営業赤字に転落した。
自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税の一本化について、メーカー側との調整を丁寧に行う必要があるなどとして、来年度中は見送る方針です。 これについて、自民党内には、「第3のビール」などの開発に力を入れてきたメーカー側との調整を丁寧に行う必要があるという指摘や、「第3のビール」などの税率が上がって、商品の価格が上がれば、家計への影響が大きいとして、見直しに慎重な意見もあります。 こうした状況を踏まえて自民党税制調査会は、「ビール系飲料」の税率を来年度中に一本化することを見送る方針です。 そして、12月上旬に取りまとめる税制改正大綱に、将来的な税率の一本化も含めて、酒税の見直しに関する今後の方針についてどこまで具体的に盛り込むか検討することにしています。
財務省は、来年度(2017年度)の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た
政府・与党は今秋から始める2017年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の55円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第3のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率10%への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】
麦芽の比率などで異なるビール類の酒税見直しに向け、政府がビールメーカーとの協議を開始したことが7日、分かった。税率が高いビールは税額を下げる一方、発泡酒と第3のビールは税額を上げ、全酒類の税額を一本化する制度設計を年末までに詰める。ただ、販売構成が異なるビール各社の意見調整は難航が予想される。一本化までの過程や移行期間などが焦点になりそうだ。 現在、ビールは350ミリリットルの1缶当たり77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円の税額が課されている。政府は、税額の差がビール類の販売に大きく影響していると分析。ビールのグローバル競争で後手を踏む要因とも見ており、年末に決定する来年度の税制改正大綱に酒税の見直しを盛り込む方針だ。 財務省は、ビール類全体で税収規模が変わらない制度を検討しており、350ミリリットル当たりの税額は約55円で統一したい考え。ビールメーカーとの協議では、税額格差の見直
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く