知っておきたいトマホークについて7つのこと : 海国防衛ジャーナル
話題の「トマホーク」について。 導入反対派からは、「型落ちで遅い」と侮られる一方で、「飽和攻撃に使うから敵が危険」という懸念も抱かれる不思議兵器と化したトマホーク。もとより政治的なポジションで様々な主張があることは当然ですが、ここで我が国が導入するトマホークについてちょっとだけまとめておこうと思います。 トマホーク導入の目的なぜ今スタンド・オフ兵器が必要なのか型落ちトマホーク？亜音速で遅い飽和攻撃専守防衛との関係トマホークを超えるスタンド・オフ兵器 1. トマホーク導入の目的我が国は、スタンド・オフ防衛能力[1]を構築中で、トマホーク巡航ミサイルもこのスタンド・オフ兵器のひとつとして米国から調達します。 トマホーク取得にあたり、防衛装備庁が次のように言及しています。 島嶼部を含む我が国に侵攻する上陸部隊等に対処するために導入します。国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定
Myers's on Twitter: "＃モーニングショー 政権の代弁者の山口真由が「これから日本も色んな踏み絵を踏まされるのかもしれない。」 「国民を貧しくしても国防をしなくてはいけない。と政府が考えているのなら我々も納得しなくてはいけない。」と発言。 いよいよそういうキャンペーンが始まったのか、、、"
＃モーニングショー 政権の代弁者の山口真由が「これから日本も色んな踏み絵を踏まされるのかもしれない。」 「国民を貧しくしても国防をしなくてはいけない。と政府が考えているのなら我々も納得しなくてはいけない。」と発言。 いよいよそういうキャンペーンが始まったのか、、、
公明 山口代表「防衛費だけ突出 妥当ではない」慎重な姿勢示す | NHK
安全保障政策をめぐり自民党内で防衛費の増額の必要性を訴える声が出ていることについて、公明党の山口代表は歳入が限られる中、防衛費だけを突出させるのは妥当ではないとして慎重な姿勢を示しました。 安全保障政策をめぐって自民党内では安倍元総理大臣が3日、防衛費をGDPの2％を念頭に増額し来年度予算では少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示すなど防衛費の増額を求める声が出ています。 これについて公明党の山口代表は、視察先の千葉県八千代市で記者団に対し「防衛費を全体として強化していく議論は必要だが、いきなり単年度で倍増に近い増額はすべきない。新型コロナや物価高騰で国民生活が打撃を受けているもとで歳入にも限界がある」と指摘しました。 そのうえで「社会保障や教育などの需要はとても大きく、それらを削る形で防衛費だけを突出させるというのは妥当ではない。税をどう配分するか政治の適切な判断が必要だ」と述
ロシア軍とウクライナ軍では「巨人と少年」、両国の戦力を比較
東部ルガンスク州で攻撃を撃退する準備を整えるウクライナ軍の兵士＝２４日/ANATOLII STEPANOV/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 重武装したロシア軍部隊がウクライナの首都キエフに急速に迫っており、米当局者は数日以内に同市が陥落する可能性があると警鐘を鳴らしている。 両国の軍事力があまりに不均衡なことから、ウクライナのゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、ロシア軍をウクライナから排除するため制裁以上の措置を取るよう訴えた。 以下に両国の軍事力の比較を示す。 国防費 国防費を一瞥（いちべつ）するだけで両国の差は浮き彫りとなる。先週発表された国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の報告書「ミリタリー・バランス」によると、ウクライナの２０２１年の国防費は４７億ドル（約５４００億円）。これは核兵器を持つロシアの４５８億ドルの１０分の１程度に過ぎない。 ロシアはジョージアとの短期間の戦争で装
（再）ウクライナ侵攻で和リベが終わる
https://anond.hatelabo.jp/20220127140338 以前投稿して、ホットエントリにして頂いた記事だが、案の定と言うか予想通りになってきたね。 9条なんてものは改憲すべきだし、同盟を強化するだけでは足らない、日本も核を含む十分な武装をすべきなのだって論調が、これからも日々強くなっていくでしょう。 そして、これまで 集団的自衛権に反対し、国会前でSEALDsを前面に立たせて毎日お祭りをやっていたこと自衛隊は違憲だといって、解散させようとしてきたこと特定機密保護法反対し、情報戦に対して弱い日本を保とうとして来たこと共謀罪反対でテロに対してすら、国際的な枠組みである条約非加盟の状態を作ろうとしてきたこと日本の盾となる安保条約破棄を目指し、米軍基地をなくそうとしてきたこと9条改憲に反対してきたことこういった事実を思い出して、野党と支持者である和リベ一党が終わっていくんだ
結局、国防ってどうしたら良いんだよ
やはり核戦力……‼核戦力は全てを解決する……‼安全保障上の脅威を与えるとして先制攻撃の口実になる。 俺たちは日米安保っていう固い絆で結ばれてるんだ‼国家に真の友人はいない。ヴェトナムとは10年、アフガニスタンとは20年付き合ったサムおじさんは島国で一体何年血を流してくれるのか。 今こそ9条の精神に基づいて非武装中立化すれば誰にも侵略されない首都落とそうとしてる状態でそれを停戦条件に突き付けてる常任理事国がありますね。
20代後半の私が自民党に入れた理由
政治にあんまり関心がない20代後半の女です。 TLで「若年層が自民党に投票している理由がわからない」と嘆いている人がいたので、私が今回自民党に入れた理由を簡単に書いてみます。 若い世代の投票率を上げるのが大事だと思って選挙に行ってるので、どこに投票するかあまり深く考察しておらず、その時の印象やぼんやりしたイメージで決めてます。 ・野党の印象が悪いから →いつも文句をつけてて、韓国とか中国に対しては弱気なイメージ。 ・トップが交代すると引き継ぎとか大変そうだから →政権交代で混乱する下の人が可哀想だし、税金もかかるだろうし。 ・コロナが落ち着いてきたから →自宅待機で死者が出てしまったり完璧な対応ではなかったけど、野党がやってたら死者出なかったといえる？もっと酷くなってたんじゃない？ 今落ち着いてるし、ワクチン打つスピードも速かったし、結局自民党で良かったよね。って感じ。 ・菅さんが不妊治療
レーダー照射問題で韓国も映像公開へ 消耗戦の様相も | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第２ラウンド」に突入している。 韓国国防部は３日、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、近く同部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開する予定だと明らかにした。日本の主張の不当性と韓国政府の主張を伝える韓国語の映像を先に製作し、追って英語字幕付きの映像も掲載する方針という。日本の防衛省は先月２８日、Ｐ１哨戒機が撮影した当時の映像を公開している。 レーダーを巡る両国の対立は２週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している。日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している。対話によ
文民統制 「首相が最高指揮官であることで完結」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版
領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応 NHKニュース
防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。 今月９日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機１機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。 防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。 これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事
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ＣＮＮ「日本はスクランブル発進数がＮＡＴＯ全体の２．５倍、日本は最前線国家の自覚ある？」
高市早苗 on Twitter: "腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は３年前に党から提案しました。"
非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞 TOKYO Web
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韓国国防省「事実関係ごまかし」 映像公開に反発 - 日本経済新聞
佐藤正久 on Twitter: "【国防は最大の福祉】 予算折衝、年明け早々から最終局面の調整だ。中期計画の実行、中国への抑止上も、予算と人員増は極めて重要な政治テーマだ。厳しい財政状況の中ではあるが、「国防は最大の福祉」であることを肝に銘じ、国防部会長としても国民に説明できる結果を出さねばならない。動きます！"