防衛装備庁がレールガン洋上射撃 極超音速兵器に対抗 - 日本経済新聞防衛装備庁と海上自衛隊は世界初となる「レールガン」（電磁砲）の洋上射撃試験を実施したと2023年10月17日に発表した。防衛装備庁が開発を進めているレールガンを艦艇に搭載して実施した。防衛装備庁は洋上射撃試験の短い動画をX（旧ツイッター）に投稿するとともに、「従来の火砲を凌駕（りょうが）する高速度の弾丸で、空や海上の脅威から艦艇を守るため、レールガンの早期実用化を推進しています」とのコメントを
「自衛隊メシ」の悲惨すぎる実情…台湾軍はホテル並み、米軍は食べ放題なのになぜ？【画像あり】
国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催 第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2年前にSNSで話題となった 「横田基地の朝食」のその後 2021年11月、「X（旧ツイッター）」に投稿された航空自衛隊横田基地の朝食が話題となった。写真にあるように、横田基地の朝食のメインディッシュはししゃも2尾。昼食、夕食もかなり寂しい内容だった。この食事内容を横田基地は栄養バランスの取れた食事として紹介しているため、多くの人が驚き、心配の声を上げた。 空自横田基地の栄養バラ
ロシア軍、車タイヤで爆撃機を覆う ドローン攻撃からの保護目的か
ロシア軍の基地に駐機する爆撃機の衛星画像。翼などにタイヤが並べて置かれている/©2023 Maxar Technologies （ＣＮＮ） ロシア軍は基地に駐機している爆撃機の一部を車のタイヤで覆っている。専門家によると、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃から機体を守るための一時しのぎ策である可能性がある。 ロシア西部サラトフ州のエンゲルス空軍基地をとらえた米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星写真には、翼など機体表面が車のタイヤで覆われている２機のＴｕ９５戦略爆撃機が写っている。 なぜ機体にタイヤが置かれたのか、ＣＮＮは独自に確認することはできなかった。だが専門家はウクライナのドローン攻撃から守るためだけでなく、特に夜間に発見されにくくするための稚拙な試みかもしれないとの見方を示している。 ドローンメーカー、ワンウェイ・エアロスペースのフランシスコ・セラ・マルティンス氏は、被害を軽減
見積もりが甘かった…イージス搭載艦の建造費が試算の6割増 防衛省「過去最高」7.7兆円概算要求の危うさ：東京新聞 TOKYO Web
「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。 政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円～2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。 23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費（23～27年度
台湾世論、戦争あおる麻生太郎氏の発言を批判 ｜ 新華社通信
【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重
韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい
ロシア大規模演習開始 北方領土で“敵の上陸阻止訓練”実施も | NHK
ロシア国防省は、極東の太平洋艦隊が大規模な演習を開始したと発表しました。北方領土も対象地域に含めながら、ミサイルや魚雷などの発射訓練を実施するほか、原子力潜水艦も参加するとしていて、軍事力を誇示し、アメリカや日本などを強くけん制するねらいがあるとみられます。 ロシアのショイグ国防相は14日、国防省で行った会議で、極東に司令部がある太平洋艦隊が大規模な演習を開始したと発表しました。 演習の主な目的は「海上からの潜在的な敵の侵略を撃退する軍の能力を強化することだ」とした上で、北方領土でも「敵の上陸を阻止する想定で訓練を実施する」としています。 演習の期間は明らかにしていませんが、ミサイルや魚雷などの発射訓練を実施するほか、制服組トップのゲラシモフ参謀総長は原子力潜水艦も参加するとしています。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は「軍の戦闘準備に必要なレベルを維持するために行われているものだ」と述べ
日本政府、長距離ミサイルの開発・量産を発表
（ＣＮＮ） 防衛省は１１日、国産の長距離ミサイルを開発、量産する計画を発表した。 発表によると、２０２７年までの計画で三菱重工業と約３８００億円規模の契約を結んだ。 三菱重工はこの契約に基づき、すでに開発中の国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型と極超音速の島しょ防衛用「高速滑空弾」については今年中に量産に入る。配備は２６～２７年の予定。１２式の能力向上型は、艦艇や航空機から発射できる種類の開発にも着手する。能力向上型の射程は最長１０００キロとみられる。 また、新たに海上自衛隊の潜水艦から発射できるミサイルの開発を開始する。 日本と中国の間で緊張が高まるなか、岸田文雄首相は昨年１２月に敵対国への反撃能力を含む防衛力整備計画を示した。ミサイルの開発、量産はその一環と位置付けられる。反撃能力を持つことについては、憲法に基づく「専守防衛」からの逸脱を懸念する声もある。
「もはや日本は中国への敵意を隠さなくなってきた」 日中外相会談を中国はどう報じたのか | 「日本の軍拡がアジアの平和を脅かしている」と批判
約３年ぶりとなった日本の外務大臣の中国訪問。今回の林外務大臣の訪中の主な目的について、日本メディアでは、中国が尖閣諸島を含む東シナ海など日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの強い懸念の表明や、中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性の早期解放を訴えることなどが報じられている。 一方、中国メディアは今回の林外務大臣の訪中をどのように報じているのだろうか。 日本は軍拡に走っている 「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」──強い見出しともに今回の日中外相会談を振り返ったのは中国共産党の機関紙「環球時報」（電子版）だ。 悪人とは「米国」を指しており、記事では林大臣の出発前に日本が対中半導体規制の実施を表明したことを念頭に、「米国に協力して、中国の科学技術に圧力を加えたり、中国とのデカップリングを図ったり、これらは“悪人の手先となって悪事を働く”という行
全イージス艦にトマホーク搭載へ 計8隻、27年度までに改修方針 ｜ 共同通信
Published 2023/03/25 21:00 (JST) Updated 2023/03/25 21:19 (JST) 政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦8隻全てを2027年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を維持するため、長射程ミサイルの配備先をできるだけ増やす狙いがある。ただ、イージス艦の基地が相手国からの攻撃の標的となる恐れもある。 関係者によると、導入するトマホークは最新型の「ブロック5」で射程約1600キロ。政府は23年度予算案に取得費2113億円を計上し、400発購入する方針を表明している。部隊配備は26年度からと想定し、前倒しできないか米側との協議も視野に入れている。 イージス艦は現在、横須賀基地（神奈川県）と舞鶴基地（京
レーダー照射を尹大統領否定せず 「互いの信頼関係問題で発生」
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は
知っておきたいトマホークについて7つのこと : 海国防衛ジャーナル
話題の「トマホーク」について。 導入反対派からは、「型落ちで遅い」と侮られる一方で、「飽和攻撃に使うから敵が危険」という懸念も抱かれる不思議兵器と化したトマホーク。もとより政治的なポジションで様々な主張があることは当然ですが、ここで我が国が導入するトマホークについてちょっとだけまとめておこうと思います。 トマホーク導入の目的なぜ今スタンド・オフ兵器が必要なのか型落ちトマホーク？亜音速で遅い飽和攻撃専守防衛との関係トマホークを超えるスタンド・オフ兵器 1. トマホーク導入の目的我が国は、スタンド・オフ防衛能力[1]を構築中で、トマホーク巡航ミサイルもこのスタンド・オフ兵器のひとつとして米国から調達します。 トマホーク取得にあたり、防衛装備庁が次のように言及しています。 島嶼部を含む我が国に侵攻する上陸部隊等に対処するために導入します。国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定
ロシア 日本海で巡航ミサイル発射と発表 日米けん制のねらいか | NHK
ロシア国防省は、潜水艦が巡航ミサイルを発射する演習を日本海で行い、成功したと、3日、発表しました。ウクライナへの軍事侵攻などをめぐり対立するアメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられます。 ロシア国防省は、演習の一環として、日本海で太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」が巡航ミサイル「カリブル」を発射したと、3日、発表しました。 公開された映像では、潜水艦は極東の中心都市ウラジオストクを出航し、合図があったあと、海上からミサイルが発射される様子が映し出されています。 ロシア国防省はミサイルは、1000キロ以上離れた極東ハバロフスク地方の演習場にある標的に命中したとしています。 ロシアは、この「カリブル」の発射演習を繰り返し行っていて、ウクライナ侵攻ではウクライナの重要インフラなどへの攻撃にも使っています。 演習は、ウクライナ侵攻などをめぐり対立し、ア
NATO事務総長「中国にはそもそも信用ない」停戦呼びかけ文書で | NHK
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
防衛費増額の理由のひとつ 失敗確実な「国産戦闘機」開発をやめれば4兆円も浮く｜防衛費倍増 これだけの疑問
はたして、岸田政権が進めている「新戦闘機開発」はうまくいくのだろうか。防衛省は英、伊との3カ国共同で次期戦闘機であるFXの開発を進めている。この事業は成功するのだろうか。 その実現は防衛費増額の理由のひとつである。100機の製造配備を含めると20年で5兆円程度となり、従…
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【速報】ロシア当局は、中部トベリ州で墜落した飛行機の搭乗者リストに民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が含まれていると発表した：時事ドットコム
麻生氏発言は政府と調整した結果と同行議員 ｜ 共同通信
危機に瀕する防衛大学校の教育.pdf
米国がウクライナへのF-16供与容認へ→定評のある望月衣塑子「まさか日本が保有するF16戦闘機を出させるつもりではないだろうか」
ＣＮＮ「日本はスクランブル発進数がＮＡＴＯ全体の２．５倍、日本は最前線国家の自覚ある？」
