タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
【一筆多論】憲法改正をめぐるお寒い現状 五嶋清＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選が始まる前まで、大きな争点のひとつになるとみられていたのが憲法改正問題である。だが、選挙戦ではそれほどの盛り上がりをみせていない。 衆院ではすでに憲法改正を掲げる政党の所属議員数が憲法改正の発議に必要な総定数の３分の２を超えている。参院はまだ届いていないが、今回の選挙結果しだいで超える可能性がある。 憲法改正には、国会の発議後に国民投票での過半数の賛成も必要である。ただ、これまで発議すら夢のまた夢だったことを考えれば、今回の参院選のもつ意味は大きい。しかし、現状はお寒いかぎり。原因は改憲派、護憲派双方にある。 まず護憲派だが、憲法を守りたいと思うあまりに主張に飛躍がある。たとえば、５日に産経新聞のインタビューに応じた社民党の福島瑞穂党首は、自民党が憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」へと緩和すべきだと主張していることに対して次のように反論してい
靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。 中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の
【産経抄】４月２４日 - MSN産経ニュース
薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。領地はほぼ無傷で安堵（あんど）された。それは島津義弘軍による凄（すさ）まじい退却戦の効果である。敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。 ▼たじろぐスキに退却を始め、最後は８０人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。 ▼同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦いを続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策はとらなかったのだ。 ▼そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たち
首相が勘違い…ＮＨＫへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正 - MSN産経ニュース
「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。 安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。 官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。 首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。
政経ch - 【ひどすぎ・・】安倍首相、女性自身の捏造記事について「首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼した事はありません」(´･ω･lll)
「女性自身 ２月１２日号」の記事を読んでびっくりいたしました。「安倍昭恵さん～首相公邸台所改装費に税金一千万円」と題された記事。記事を要約すると、『「2007年の首相辞任は、自分がきっちり夫の健康管理をしてあげられなかったからだ」との後悔の念を強くもっている昭恵が「今度は前回以上に食事の面から夫をサポートしていかなければ」との思いから、首相公邸の台所を１０００万円（税金）かけて改装するよう指示している。（自民党関係者からの話）』・・・という内容です。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359723228/ ソース：http://www.facebook.com/photo.php?fbid=304416956348421 「女性自身 ２月１２日号」の記事を読んでびっくりいたしました。「安倍昭恵さん～首相公邸台所改装費に税金一千万
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 教育再生なくして国家再生ない - MSN産経ニュース
１月２４日、私も委員として参画している教育再生実行会議の第１回会合が開かれた。冒頭、安倍晋三首相から、「教育再生は経済再生と並ぶわが国の最重要課題」との発言があった。私は自分の発言の際、首相の言葉を踏まえながらも、「並ぶ」というよりは、むしろ「一体」と考えるべきではないか、と述べた。首相の発言や認識に、さらに明確な輪郭を与えたいという思いからであった。 ≪レーガン特命委員会の報告書≫ 今からちょうど３０年前の１９８３年のこと、アメリカ連邦政府の特命委員会は一つの報告書を時のレーガン大統領に提出した。『危機に立つ国家』と題されたこの報告書は、「われわれの国家は危機にひんしている」と書き出し、アメリカはかつて、「通商、産業、科学、技術革新の各分野で優位を誇っていたが、今は、世界中の競争相手にその地位が脅かされている」と述べている。アメリカの基幹産業である鉄鋼や自動車の分野で、日本やドイツに追い
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「インフレ目標」だけでは不十分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日銀はマイナス金利に転換を 銀行にカネを預けると金利がつくし、借金すると金利を払うことが当たり前になっている。ここで言う金利とは、プラスの数値である。ならば貸し手が金利を払い、借り手が金利をもらえるマイナスの金利があってもよい。 よく引き合いに出されるのはドイツなど欧州の一部の信用力の高い国債の金利がマイナスで市場取引されるケースである。ギリシャ、スペインなどユーロ圏で政府債務危機にあえぐ国の国債を持つよりは、金利を払ってでも優等国の国債を買って様子をみる投資家がいるのだ。この場合、実体の経済活動には影響をほとんど及ぼさない。貸し出し需要増の効果 銀行の中の銀行である中央銀行がマイナス金利政策に踏み切ったらどうだろうか。市中銀行が余った資金を預ける中央銀行の当座預金の金利をマイナスにする政策をとればよい。すると、銀行間で資金を貸し借りする短期金融市場金利がマイナスに誘導される。銀行の資金調
民主党の失政で自殺者数が減っている: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 選挙まであと１日、民主党の悪政・失政で多くの人間が苦しんでいるがまたしても民主党の悪行が明らかになった。２０１２年の自殺者数が年間３万人を下回る見通しになったからだ。これは大変由々しき事態である。なぜならば自殺は愛国心の発露だからである。 なぜ自殺は愛国心の発露なのか？自殺理由の内訳を見ると健康問題が
【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 問題談話の総点検が必要だ - MSN産経ニュース
◆詐話師を信じた新聞 衆院選に向けた党首討論会で、自民党の安倍晋三総裁は朝日新聞記者の質問に答え、慰安婦の強制連行を根拠なしに認めた河野洋平官房長官談話の見直しについて、「有識者の知恵を借りながら考える」と述べ、有識者会議を設置する意向を示した。 安倍氏は「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男が書いた本がまるで事実かのように日本中に伝わった。人さらいのように（慰安婦を）連れてきたという事実は証明されていない。このことは閣議決定されている」とも指摘した。 この安倍発言には、少し説明が要る。 吉田清治氏は戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったと名乗り、昭和５８年に「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」（三一書房）という本を出した。昭和１８年５月、韓国・済州島に部下９人を連れて上陸し、泣き叫ぶ朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行した－という内容だ。 この話は朝日新聞（平成４年１
自民総裁、日銀の国債直接引き受け「言ったことは1度もない」 - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三総裁は27日午後、都内で講演し、日銀がすでに公開市場操作で国債を市場から買っている点を挙げ、「（日銀による国債の）直接引き受けを言ったことは一度もない」と述べた。経団連の米倉弘昌会長が安倍氏の考えを「禁じ手」と批判した点にも触れ「（米倉氏は）勉強して欲しい」と反論した。経団連側から米倉氏の認識に誤りがあった、との電話が入ったことも明かした。安倍氏は大胆な金融緩和でインフレ期待を
自民総裁「金融政策論争、勝負あり」 日銀をけん制 - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三総裁は23日午前、岐阜市内で講演し、政権獲得した場合の金融政策について「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行う。日銀とアコード（政策協定）を結び、2%の物価目標を掲げる」と述べた。「デフレ下では絶対に財政再建はできない」とも指摘し、デフレ脱却や円高是正に努め
「日銀の国債引き受け」発言を軌道修正、円高是正へ＝安倍自民総裁
財政法の禁じ手と批判を浴びた「日銀の国債引き受け」とも受け止められた自身の発言を軌道修正したが、日銀に対しては、かつての自民党政権とは次元の違う大胆な金融緩和を期待した。甘利明政調会長も日銀法改正議論について「日銀の独立性は確保していく」と明言、政治介入との批判をかわす柔軟姿勢に転じた。 ＜政権公約は「実行できることしか書かない」、次元の違う金融緩和を実行へ＞ 安倍総裁は「日本を取り戻す」とした政権公約には、「実行できることしか書かない」と政策の実現性を強調。３年前の自民党政権で推進した政策とは次元の違う政策対応を行うと繰り返した。円高・デフレ脱却の大きな政策の柱と位置付ける金融政策についても「かつての自民党政権とは次元の違う金融緩和を実行していく」との決意を強調した。 ＜「日銀の国債引き受け」発言を軌道修正、物価目標「３％を固定的に言ったことはない」＞ 日銀による建設国債買い入れ発言には
朝日新聞デジタル：教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色 - 政治
自民党の教育分野に関する公約案が明らかになった。教育委員会の責任者を首長が任命する常勤にするほか、教科書の検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直す。安倍晋三総裁主導の保守色の強い内容で、２１日に正式決定する。 「教育再生実行本部」（本部長＝下村博文元官房副長官）がとりまとめ、１６日に安倍氏に提出した。 個々の学力に応じて留年や飛び級を選べるようにし、大学の秋入学も促す。自虐史観や偏向した記述が多いとして、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう」にすることを目的に、教科書検定基準を抜本的に改革することも打ち出す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事自民・教育分野公約案の要旨(11/17)提言の結末〈原発とメディア
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