国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいる。自治体が公表した事例などをもとに、読売新聞が取材・集計したところ、全国で７０００回分以上にのぼる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
【独自】常温で放置・２倍に希釈…ワクチン、すでに７千回分以上廃棄（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいる。自治体が公表した事例などをもとに、読売新聞が取材・集計したところ、全国で７０００回分以上にのぼる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
新元号「政府の最有力案」葬儀社名に使われ断念
【読売新聞】 新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに
蓮舫氏の台湾籍 「二重国籍」への認識が甘い : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。 蓮舫氏はこれまで、１９８５年１月に日本国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。 結果的に、３０年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。 日本政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則２２歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。 外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。 蓮舫氏は、１７歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済
同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の谷垣幹事長（２５日午前９時３９分、首相官邸で）＝片岡航希撮影 安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。 現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年４月の消費税率１０％への引き上げについては先送りする方向で、６月１日の今国会閉会後にも表明する。 参院選は「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で行われる予定で、参院選に向けた動きが本格化する。 首相は２５日午前、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で約２０分間会談した。谷垣氏は会談後、「国会と（参院選の）選挙戦の状況を報告した」と述べた。同日選や消費増税についても協議したとみられる。 自民党の佐藤勉国会対策委員長は２５日午前、都内で記者団に「同日選がないのは当然だ。大義が
「韓国とのやり取りの方が忙しい」…他国は困惑 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ボン（ドイツ西部）＝本間圭一、工藤武人】「明治日本の産業革命遺産」（８県、２３資産）の世界文化遺産登録の可否についての審議は５日に先送りされ、歴史問題をめぐる日韓両国の対立の深さが浮き彫りとなった。 遺産登録を審議する世界遺産委員会のほかの委員国からは「対立を早く収拾してほしい」との声が相次いだ。 議長国ドイツは委員会を外交抗争の舞台にはしたくない考えで、日韓両国代表団を個別に呼ぶなどの調整を行った。韓国が委員会で朝鮮半島出身者の強制徴用について発言を求める中、日韓の妥協策を探った。ドイツ代表団の一人は４日、「合意は近い。あと２４時間で解決してくれると信じる」と記者団に語った。 委員会での意見表明は本来自由だが、反論の応酬で審議の収拾がつかなくなる事態を避けるため、審議前に当事国で内容を調整することが多い。日韓は４日、ボンの委員会会場での交渉と並行して、東京、ソウル間でも調整を続けた。
読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている | GoHoo
ストラテジック・アイの最後に「読売新聞が訂正を出す方向であることは、メルマガ第368号（2015年2月5日号）の編集後記でお伝えしたとおりです。『訂正記事』っぽくない形を取り繕ったりせず、訂正の一元化（第二社会面に訂正・おわびコーナー新設）をしっかり活用した形で、わかりやすい訂正・解説記事を掲げることを期待しています」と記したわけですが、その直後の2月13日、読売新聞朝刊は唾棄すべき記事を掲載しました。 読売新聞2014年11月25日付朝刊3面（右）と同紙2015年2月13日付朝刊13面（左） ■課題山積 中国が進出を強める東シナ海に面した奄美大島（鹿児島県）で、トラックの荷台に積まれた陸自の対艦ミサイル「８８式地対艦誘導弾」が、海から接近する敵艦への発射に備えていた。近くの無人島には、陸自の離島防衛部隊がボートで上陸し、島の奪還作戦を繰り広げた。 今月８～１９日、日米の約４万人が参加して
『読売新聞』も世界を相手にした「歴史戦」の宣戦布告へ - Apeman’s diary
YOMIURI ONLINE 2014年11月28日 「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい
Yahoo!ニュース - 慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現―読売新聞 （時事通信）
読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992〜2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計97本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。このうち85本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も12本確認された。 慰安婦（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。 同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。ジャパン・ニューズの記事デ
菅氏に「バカ野郎と言いたい」…主張に食い違い （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府が１１日に公表した政府事故調査・検証委員会調書からは、菅首相ら当時の民主党政権幹部と、吉田昌郎福島第一原発所長の主張に大きな食い違いがあることが、改めて浮き彫りになった。（肩書は事故当時） ◆原発視察 事故発生直後の１１年３月１２日朝、菅首相が福島第一原発を視察したことについて、菅氏と吉田氏の受け止め方には温度差がある。 菅氏は、事故の情報が首相官邸に正確に届かなかったことなどを視察理由に挙げた。「吉田所長となら普通の話が出来るなと感じた」と成果も強調。「後々のいろんな展開の中で非常に役立った」とも語った。 吉田氏は聴取で、視察時の菅氏の様子を「厳しい口調で状況を聞かれた。十分に説明できたとは思っていない」と評した。菅氏について「バカ野郎と言いたい」と批判するなど、信頼関係が深まった様子はない。 枝野官房長官は「菅さんが現地に行って私が
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」 : 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について
読売新聞、朝日の慰安婦報道検証で攻勢 チラシを各戸配布（追記あり） - edgefirstのブログ
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
