技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
フィフィ「不法入国したもん勝ちの前例作るな」 タイ人高校生の強制退去でツイート : J-CASTニュース
日本で生まれ育ったタイ人の高校生（16）に退去強制処分が言い渡されたことを不服として処分の取消しを求め控訴したが、東京高裁は2016年12月6日に原告側の請求を棄却した。 これに対し「人道上間違っている！」「かわいそうだ」などと高校生に対する同情と、判決に対する批判が出る中で、エジプト出身のタレント、フィフィさん(40)が、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない」とツイッターで発言したことがネット上で大きな関心を集めている。 母親は就労ビザなく日本に滞在 日本の高校に通うウォン・ウティナン君は、タイ人の両親の元、甲府市で生まれた。母親は「日本のレストランで働ける」などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。 ウティナン君が生まれて数年で父親とは離別し、その後は母親と二人で暮らすことになるが
【７・１０参院選 私はこれで投票する】憲法９条と平和 日本人はウソを見抜く能力が低いのではないか Ｋ・ギルバート氏
★（３） 私は米国籍なので、参院選（１０日投開票）の投票権はない。だが、日本の国と自治体に、３５年余りも毎年納税してきたから、日本の有権者に希望をいう権利くらいはあるだろう。 日本は自由主義国家なので、政治家やその候補者、あるいは政党にも表現の自由が認められる。だから選挙の際にさまざまな主張が出るのは当然だ。 しかし、国会議員は、立法や予算審議などを通じて、国民生活や国家の命運を左右する要職である。永遠の野党であっても無責任なウソは困る。政治的主張は、必ず理由と根拠を明確にして行うべきだ。 相変わらず、「日本が戦後７０年間も平和なのは、憲法第９条のおかげだ」と主張する政党や候補者がいる。「９条を守れば戦争は起きない」「集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれる」「殺し殺される国になってはならない」などと叫んでいる。 加えて、安全保障関連法制の審議中から、「徴兵制になる」と、若い母親たちの恐怖
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」－北海道新聞[道内]
空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」 （06/14 06:55） 【苫小牧】新千歳空港と航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市美沢の山林約８ヘクタールを、中国籍の個人が今年１月に取得していたことが１３日、分かった。法令上は問題ないが、道は外国の企業や個人による防衛施設周辺の土地取得について「国防上の懸念を抱く人もおり、国が一定のルール作りを進めてほしい」とする。 山林は新千歳空港の滑走路南側に近接する私有地。土地取得は資産保有を目的とし、道知事への届け出も行っているため、道は「法令上は問題ない」とする。 一方で、外国企業や個人による土地取得は水源の乱開発につながることから問題視され、道は２０１２年に水資源保全条例を制定。さらに、自衛隊や海上保安庁、警察などの施設周辺３キロ以内の土地と森林についても、こうした取得に関して、道庁内で情報共有を図っている。
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「日本で生まれたら日本国籍」って、そんなことしたら臨月の韓国人や中国人が大挙して押し寄せてくるのが目に見えるんだが… - sukemasa_fujiwaraのコメント / はてなブックマーク
『最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース』へのコメント
