旧統一教会から選挙運動を手伝ってもらっていた岸防衛大臣は"旧統一教会が社会問題となっていることを認識していた"と明らかにしました。自民党の議員からは「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」といった声も上がっています。■山本元防衛副大臣「自民党に対して大きな力をいただいている...
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mainichi.jp 端的に言って、今回の答弁書は従来の方針を踏襲した内容である。 2007年に政府としての指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が発表され、それを受けて金融庁は2008年に監督指針の改正を行った。 アクセスFSA 第65号 : 金融庁 その際にパブリックコメントが募集されており、その結果は以下で確認することができる。 https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf その中に、そのものズバリのやり取りがある。(P7 #23) 送られたコメントはこうだ。 反社会的勢力のとらえ方として、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」の記載が参考として明記されているが、反社会的勢力との関係遮断の実効性確保のためには、反社会的勢力に関して具体的な定義等を策定する必要がある。特に行為要件
菅義偉官房長官の11日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」出席者に関連して「反社会的勢力の定義は困難」とした閣議決定についてやりとりが続いた。「企業に混乱を与えるのでは」との質問に「民間企業は反社会的勢力との関係の遮断のための取り組みを着実に進めている」などと正面から答えない場面もあった。主な一問一答は次の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
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