隆起した海岸部に作られた国道249号の道路。5月2日正午から緊急車両などが通行可能になる(奥が珠洲市方面)=26日、石川県輪島市野田町で、本社ヘリ「まなづる」から(畦地巧輝撮影) 能登半島地震による大規模な土砂崩れで寸断されている国道249号について、石川県輪島市の国名勝「白米千枚田」付近の約800メートルで、5月2日正午から緊急車両と地元住民の車両に限って通行可能となる。地震で海底隆起した用地に迂回(うかい)路ができた。県に代わって工事する国土交通省能登復興事務所が26日に発表した。 半島を外周する国道249号のうち、今回の区間は千枚田の東側に位置し、千枚田寄りの約430メートルは海底隆起した用地に盛り土をした。幅5メートルの1車線を確保し、車両がすれ違えるよう途中に待避スペースも設けた。両脇には土のうを積み、崩落を防ぐ。地震発生時や大雨の際は通行止めとなる可能性がある。
広島市の高台にある住宅地とふもとを結ぶ全国唯一の公共交通機関「スカイレール」が4月30日を最後に26年の歴史に幕を下ろす。モノレールとロープウエーを組み合わせた画期的な交通システムとして開業当時は国の運輸白書でも評価されたが、その役目を終える。終了を決定付けたのは、運行収支の悪化だけではないスカイレール特有の事情だった。 ゆっくりと走行するゴンドラから外を眺めると、一戸建てが建ち並ぶ住宅街がジオラマのように広がる。緑あふれる公園も見え、抜群の眺望が広がる。 スカイレールは1998年8月に開業。広島市中心部から北東の住宅地「スカイレールタウンみどり坂」(安芸区)にある「みどり中央駅」と、最寄りのJR山陽線瀬野駅に接続する「みどり口駅」間の1・3キロを約6分で結ぶ。住宅地の約2200世帯、約7200人の足として、2021年度は約47万6000人が利用した。
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解決出来ない欠点があるのは以前から分かっていたことで、それが解決されたわけでも無い それでも売れていたのは、先物買いする意識高い人と補助金があったから。実用性が低いのは変わらないので既存の自動車に置き換わるには現状無理がある これは予想でも意見でも無くただの物理的な事実。インフラ云々は数多いEVの欠点の一つに過ぎない テスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。 正直商売として上手かったのは認める。 馬車の例えも的外れ。EVはあくまでも地球温暖化とか環境性能とかの(必ずしも事実に基づかない)一種のイメージによって後押しされただけで、ガソリン車より物理的に優れて
プロフィール:辻野晃一郎(つじの こういちろう) 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ
「飛行機が飛びたいと言っているように、ふわっと浮かんだ」 テストパイロットが印象的なことばを残した2015年の初飛行。白を基調にした機体が青空に舞ったこの時、「MRJ」(三菱リージョナルジェット・後にスペースジェットに改称)は間違いなく日本産業界の主役の1人だった。それから8年。ことし2月に三菱重工は開発からの撤退を発表した。 悲願の「日本の翼」はなぜ道半ばで開発中止に追い込まれたのか。これまで「MRJ」を追いかけてきたNHK名古屋放送局では今回、半世紀ぶりの国産旅客機開発を率いたリーダーたちを徹底取材。証言からはプロジェクトが残した教訓が浮かび上がってきた。 (名古屋放送局 記者 玉田佳/ディレクター 中西英晴)
長岡技術科学大学で設立された学内ベンチャーのスタートアップ企業が、従来とは異なる革新的なデザインをの風力発電の開発をすすめています。再生可能エネルギー、SDGsなどの観点からも注目を集めています。 New Wind power generation Pantarhei Nagaoka 2023年7月7日放送時点の情報です 📝ーーーーーーーーーーーーー 【最新記事】 「風力発電を文化に」スタートアップ企業 斬新デザインの試作機が完成【新潟】スーパーJにいがた3月13日OA https://youtu.be/tV9incidODY ーーーーーーーーーーーーー―📝 #長岡市 #風力発電 #スタートアップ #起業 #スタートアップ企業 #新潟 #ux新潟テレビ21
水と再生可能エネルギーを使って作られるグリーン水素の市場でリーダーを目指すPlug Power(プラグパワー)は、電気自動車(EV)のトラックや商用車向けに新しいタイプのオフグリッド充電ステーションを開発した。これは、Tesla(テスラ)のドライバーにとって朗報かもしれないが、水素エネルギーを長年批判してきた同社CEOのイーロン・マスクを苛立たせることになるかもしれない。 ニューヨーク州レーサムに本社を置くプラグパワーは、5月1日にカリフォルニア州アナハイムで開催された米国最大のEVと水素燃料電池車の展示会「Advanced Clean Truck Expo」で、新型の充電ステーションを発表した。このステーションは、1万8000ガロン(約68キロリットル)の液体水素タンクと、プラグパワーが製造する定置型燃料電池システムを組み合わせ、60メガワット時以上の電力を発電する。同社によると、これは
トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素を運搬し利用するには現状、法的枠組みがない。トヨタは経済産業省や高圧ガス保安協会(KHK)から特別認可を取得し、実証実験を進める。水素社会の実現や基準化に向け、着実な1歩を積み重ねる。(名古屋・川口拓洋) トヨタは4月に名古屋ゴルフ倶楽部(愛知県東郷町)で同社初となる水素を運び、使う実証実験を行った。水素搭載量が約10キログラムの貯蔵モジュールを同ゴルフ場に設置し、男子ゴルフツアーの大会を中継したテレビ局の燃料電池車(FCV)に充填した。 「水素貯蔵モジュールは、近くに水素ステーションがない港湾や山岳地などで働くモビリティーの燃料源として想定している」と話すのは、トヨタ水素製品開発部水素製品開発室の担当者だ。カー
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 米IBMの技術供与で「最先端半導体の国産化」を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義・ラピダス社長は自ら作成した「ラピダス20年計画」を根拠に、事業化の成功に自信を示す。特集『半導体 最後の賭け』の#14では、練り上げた事業戦
三菱重工業(7011)は、ジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の開発を中止する方針を固めた。近く正式発表する。同社は取材に対し「開発を中止した事実はない」とコメントした。国が機体の安全性を証明する「型式証明(TC)」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した。スペースジェットの開発で得た知見は、日本と英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機などに生かす。 *開発中止を正式発表。記事はこちら。 三菱重工は「一旦立ち止まる」との表現で、スペースジェットの開発を2020年10月30日 に事実上凍結。関係者によると、TC取得に関する費用は今後も数千億円規模でかかる見通しで、開発を続けても事業として成立しないとの結論に至ったという。 スペースジェットの納期は当初、2013年だった。2008年に開発がスタートし、納期は6度もの延期で2021年度以降として
とても長くなりました。10,000字を超えています。 途中で読み疲れちゃうようだったら、ブックマークなどを利用して、分けて読んでいただけると幸いです。 なにがあったのか、まず事実関係を確認「売れなかった」からではない。一部の論者は「MRJはユーザーのニーズに合っていないから失敗した」とかいう誤解をしているようですが、そうではありません。ニーズに合っていたか、よい飛行機だったか、という問題ではないのです。旅客機の開発はお金と時間がかかるので、最初に「見込み客」との契約を行い、それが成立した時点で開発を決定するのです。この顧客を「ローンチ・カストマー」と言います。 MRJの場合、ローンチ・カストマーは全日空でしたが、開発が進むにつれて海外からの発注も獲得しており、将来的に採算がとれるかどうかは別として、「顧客ニーズに合わない」的外れの製品ではありませんでした。 もちろん、これから開発する飛行機
中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの設立に乗り出した。だが日本は最先端半導体の製造技術において、他国より10年以上遅れており、一足飛びに世界トップを目指す方針には疑問の声も出ている。日本は90年代以降、半導体分野で完膚なきまでに敗北したが、すべての原因は「戦略の不在」である。 じつは「海外頼み」 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。同社が目指しているのは2ナノメートル(もしくはそれ以下)という最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる見通しが立っているのは、現時点では米インテル、台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。 日本は現時点において、最先端の製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの製造プロセスを実用化するためには、長い時間をかけて研究開発を行うか、他国か
ちきりんは2019/2/24の記事で、Suicaの盤石さを書いてた。 2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記 ツイートからも、Suicaへの愛とQRコード決済の不便さへのいらだちが感じられる。 https://twitter.com/search?q=from%3Ainsidechikirin%20suica&src=typd ちきりんのブログ記事から7ヶ月が経過したPayPayの現状。 PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに - Impress Watch 店舗数はすでにPayPayがSuicaを抜き、決済回数の月間4000万回は、Suicaの月間2億回の1/5程度。年内には半分程度になりそう。 ちきりんに言わせればこれはバラマキの結果に過ぎないのだろうが、本質はそうじゃない。 キャッシュレス戦争の構図がわかっていない、ちきりん
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