わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します｜乙武 洋匡
※乙武本人ではなく、選挙期間につき、応援者が寄稿しています。 私はいま66歳の年金生活者だ。定年までは出版社に勤めていた。現役時代を振り返るとなんとも恥ずかしいのは、ベストセラー『五体不満足』の編集者として鼻高々になっていたことだ。だから天罰が下ったのだろう。ここに来て、膝が痛み始めた。もの忘れがひどくなった。甲状腺と口腔にがん細胞が見つかった。 でも、体に変調をきたしはじめたおかげで、よかったことが一つある。ものごとを弱い立場、小さな立場から考えることが、少しずつできるようになってきた気がするのだ。杖をつきながらゆっくりと歩く高齢者の気持ちや、女性であることが理由で仕事を任せてもらえない無念さに、遅まきながら少しずつ想像が及ぶようになった。 選挙での投票にも変化が生じつつある。現役時代は立候補者が保守か革新かを最優先に投票していたけれど、最近は日々の暮らしという視点から立候補者を観るよう
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
AV規制法案に活動家が「AVを違法化しろ」と騒いで大混乱
自民党が今国会に出す予定で検討を進めている「AV新法」に活動家のみなさんが反対し、「AVを違法化しろ」と騒ぎ始めました。 AV新法は被害を矮小化し、被害者が声をあげることを妨げるものです。この法案は、性暴力や虐待行為を契約によって認め、「性交」を金銭取引可能なものとする内容。私も呼びかけ人になり、抗議デモを行います。5月22日17時半、新宿東口に集まりましょう。SNSでも反対の声を大きく！#AV新法に反対します https://t.co/U3eBrDX9eT — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) May 10, 2022 支援団体は、性交を合法化するな、など要望書を出しています。要望書が受け入れられないまま、今回のＡＶ新法が通過するのは危険です。AV新法反対の賛同人になっていただく方を求めて射ます。よろしくお願いします。https://t.co/8W5lN
【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
「推薦に基づいて任命」について司法試験法と労働組合法から考える｜Nathan（ねーさん）
日本学術会議の委員の推薦が６名拒否された話で、日本学術会議法には「推薦に基づいて任命」とあることから拒否裁量がないのではないかという主張をする人が居ます。 そのような文言のみから来る解釈は自明なことなのでしょうか？ そこで同様の文言がある法律をものさしにしてみます。 まずは司法試験法から。 司法試験法 第十二条 法務省に、司法試験委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 中略 第十五条 委員会に…司法試験考査委員を置き、…司法試験予備試験考査委員（以下この条及び次条において「予備試験考査委員」という。）を置く。 ２ 司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、委員会の推薦に基づき、当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、法務大臣が試験ごとに任命する。 「推薦に基づき…法務大臣が…任命する」という文言。 ちなみに法務大臣の権限は国家行政組織法に規定があります。 国
北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず | JBpress (ジェイビープレス)
中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。 買収された日本の地積 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話
徴用工個人の賠償請求権に関する韓国大法院判決は妥当なものと言えるだろうか？（追記あり）
※追記しました。 まず予備会談の資料を見てほしい。 第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10） http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。 p.115 韓国側 わかった。次に被徴用者補償金に入ろう。 日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。 韓国側 含まない。 日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。 韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。 日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
中国人「日本の税金でタダ治療しちゃお♪」 民主党の医療観光が大失敗
日本の医療制度が中国人に悪用され、被害額が把握できないほどに膨れ上がっていることが分かった。民主党政権時代につくられた医療観光を強化する方針が裏目に出た。 悲惨な現状を紹介したい。 2010年、民主党政権は医療観光を強化する方針を閣議決定した。その後も続けて外国人観光客を招く施策を出し続ける。 以前は日本に1年以上滞在しないと日本の健康保険に加入できなかったのに、2012年に「3ヶ月以上」と条件が緩められる。 中国人としては日本の医療技術のほうが信頼できるのだという。 さらに日本の税金が利用できるから医療費も安く済む。例えばガン治療であれば日本が6,040万円も負担することになる。 病院はこういった事態を把握しており、国に被害金額や不正利用者の人数など実態を調べるよう求めている。すでにNHKも事態を深刻視して報じ始めているほどだ。 例えば本当は医療目的なのに留学や仕事を名目に日本に来られる
民主党の政治家は街頭演説でヤジられても「こんな人たち」だとか「法律守れ」だとか「黙っておれ」だとか言わなかったと思うんだけど - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 首相、聴衆に「法律守って」 ９条改正への抗議、「選挙妨害」の声に呼応（2017年10月13日05時00分） ヤジに聴衆「選挙妨害するな！」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも（10/14(土) 9:12配信） 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中（明楽麻子2017年10月14日17時29分） 街頭演説での野次を選挙妨害だとか法律違反だとかいう指摘があるわけですが、民主党の政治家はもっとひどい野次をされても、権力で弾圧するかのような物言いはしてなかったと思うんですよね。 まあ、もちろん全部見たわけではありませんけども。 2012.11.16 民主党街頭演説 菅直人 街頭演説で"対案"について批判を浴びる民主小川敏夫 120919民主党代表選街頭演説（野田佳彦） 関連：聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人
ユン外相 少女像解決に向け具体的対応 NHKニュース
韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、岸田外務大臣との会談のあとの共同記者発表で、韓国政府としても慰安婦問題の最終的な解決とすることを確認するとともに、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女の像の問題について、韓国政府として解決に向けて具体的な対応を取ることを明らかにしました。 そして、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題については、「日本政府が大使館の安寧と威厳の維持の観点から懸念していることを認知している」としたうえで、「対応可能な方向で関連団体との協議を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べ、像を設置した市民団体との話し合いなど、韓国政府として解決に向けて具体的な対応を取ることを明らかにしました。また、「両政府はともに国連など国際社会でこの問題について互いに非難、批判を控える」と述べました。 ユン外相は最後に、「きょうこの場で交渉妥結を
【吉田調書】海水注入、事故直後から指示 現場判断「停止なんて毛頭考えていなかった」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店（東京都千代田区）など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇（ちゅうちょ）していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。 国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成２３年３月１２日午後２時５４分とされている。その１分前には注水していた淡水が枯渇した。 吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、１２日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。
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安倍元首相、デフレ脱却と経済成長に向け多大な成果＝黒田日銀総裁
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "コメントしました。イヴァンカさんが政策に介入することに目をむくアメリカ社会ですが、ところがどっこい。日本は二世三世なんてうようよ。本物のプリンセスだっている。重要な違いはイヴァンカさんがあのお姫様ぶりで、きちんと政策を語れること。 https://t.co/cv6ForCNMA"