「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3／全3回 ＜前編＞東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 都道府
能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知 災害派遣は国家安全保障の要、ほかの組織にはない自衛隊のサステナビリティ力 | JBpress (ジェイビープレス)
地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」（マグニチュード7.6、最大震度7）。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道（第3セクター「のと鉄道」）1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
電力危機を作り出したのは誰か 再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
1日2兆5000億円の戦費に苦しむロシア、北方領土問題解決の好機 今こそアラスカ売却や東ドイツ併合の教訓から学べ | JBpress (ジェイビープレス)
択捉島を視察する当時は首相だったドミトリー・メドベージェフ（2019年8月2日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） しかし、今や深手を負ったクマと化した。理不尽な侵攻で多大の国損をもたらしている大統領を国民はいつまで許すのだろうか。 プーチンは西側諸国の金融・経済制裁は全く影響を与えていないかのように語っている。しかし、家計を預かる主婦たちからは、物価の値上がりで困惑している声が聞こえてくる。 金回りが悪くなって各種企業などの経営が行き詰まり、失業者が増えてくれば、暢気なことは言っておれなくなるに違いない。 国民から怨嗟の声がふつふつと上がり、大統領を追い落とす動きも出てくるだろう。 しかし、権力をなくしたら地獄が待っていると知っているプーチンがすんなりと椅子を明け渡すとは思えない。一波乱があるかもしれない。 いま日本が注目すべきは、プーチンの運命ではない。 ロシアの疲弊と北方領土を抱えて
日本に大恥かかせた外務省、危機管理能力が決定的欠如 その後の検証で明らかになったアフガンでの致命的ミス | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は、直近の記事（「韓国に『恥辱』と呼ばれたアフガン退避作戦が示す課題」2021.9.15＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66920）で、アフガン退避作戦の概要と課題について述べた。 筆者が同記事を作成した時点では、政府の実際の行動・判断のタイムラインは不明であった。 今回、外務省を中心とした政府の当時のタイムラインを知り、筆者は、2つのことに驚いた。 1つ目は、外務省は、アフガンからの邦人等を退避・救出するのに際し、初めから他国頼りだった。 2つ目は、外務省は、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフ500人の退避・救出を二次的な任務と考えていた。 まず、当時の外務省を中心にした政府の行動・判断のタイムラインについて述べる（出典：NHK「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」）。 ①8月14日夜、外務省内で民間機による退避計画がすで
菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり 「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査
Go Toとコロナ第3波、本当に関係があるのか？ 現状ではデータ収集・分析、公表が不十分 | JBpress (ジェイビープレス)
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 欧州の現在の感染爆発は、感染者のゲノム配列の分析によるとスペインの北東部からバカンスによって各地に拡散した可能性が指摘される。日本でも感染が各地で急拡大し、「第3波到来」にGo Toキャンペーンの影響を指摘する声も聞かれる。 一方、政府発表によるとGo Toトラベルが7月22日に始まってからの感染者は、利用者で31都道府県の84施設（北海道12、東京9、大阪7など）を利用した138人、従業員で21都道府県の74施設（東京21、沖縄8、北海道・福岡6など）の133人（11月12日時点）とされる。Go Toトラベルの利用者が2518万人泊（9月末時点）、3976万人泊（10月末日時点）とされるのに対して感染者はごく少数に見える。加藤官房長官もGo Toトラベルについて「利用者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がったという報告は受け
日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ 年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国 | JBpress (ジェイビープレス)
日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相（撮影日：9月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。 この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。 任命権者はあくまでも内閣総理大臣 日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。 会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。 そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は
韓国でこうして憎しみの対象になった旭日旗 歴史まみれの「反日」韓国と、制裁外交で歴史離れをした日本 | JBpress (ジェイビープレス)
「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領（2020年8月15日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の「反日」は近年ますますエスカレートし、かつては問題視されなかった旭日旗も、今や反日運動の攻撃シンボルになった。しかし執拗な反日運動は、日本側に変化をもたらす。経済制裁の発動で画期的変化を遂げた日韓関係。互いに逃れられない宿命にある日本と韓国は、どう付き合っていけばいいのか。在韓40年の日本人記者、黒田勝弘氏が対立激化の背景と今後の行方を探る。（JBpress） （＊）本記事は『反日 vs. 反韓 対立激化の深層』（黒田勝弘著、角川新書）から一部を抜粋・再編集したものです。 韓国人にはなじみがなかった旭日旗 韓国では近年、日本に関して「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」・・・などと「戦犯」という言葉がよく登場する。以前は靖国神社問題が首相の参拝などで話題になった際、ニュースになる程度だ
40年前、私に学歴を「詐称」した小池都知事 小池都知事の嘘とパフォーマンスが東京都を没落させる【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2020年6月20日）※内容は掲載当時のものです。 （舛添 要一：国際政治学者） 17日に、通常国会が閉幕した。コロナに始まり、コロナに終わった国会であったが、任期を延長した黒川検事長が辞任し、検察庁法改正案も廃案になった。さらに、18日には、河井克行・案里夫妻が公職選挙法違反の容疑で逮捕された。安倍政権の退潮を印象づける出来事である。 18日には東京都知事選が告示された。現職の小池都知事、元日弁連会長の宇都宮健児氏、熊本県の元副知事の小野泰輔氏、れいわ新撰組代表の山本太郎氏、NHKから国民を守る党代表の立花孝志など、22人が立候補した。 小池候補は実質的に自民党、公明党の支援を受け、労働組合の連合からは正式に支持を取り付けている。立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮候補を支援し、日本維新の会は小野候補を推薦して
F2後継開発、「日本主導」をどうしても譲れない理由 またしても都合の良い高額装備を買わされてしまうのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 4月1日に防衛省の外局、防衛装備庁に「F-2」後継となる次期戦闘機担当の装備開発官が置かれると同時に、次期戦闘機開発を“我が国主導”で進める方針が定まりました。 それを受けて報道も活発化していますが、それらの報道には、“我が国主導”による次期戦闘機開発の実現に疑問を呈する論調が少なからず見られます。 しかしながら、防衛省には、誰が見ても極めて困難な“我が国主導”という方針を打ち出さなければならない理由があります。同時に、開発が容易な訓練機を改造した軽戦闘機ではなく、開発が困難な大型で高機能の新型戦闘機を目指さなければならない理由があります。 以下では、そうした防衛省の事情を踏まえて、今後のF-2後継機開発の展望を述べてみたいと思います。 なぜ“我が国主導”を打ち出す必要があるのか 防衛省は、国内での開発能力を維持する分野を絞り、その分野にリソースを集中す
ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず | JBpress (ジェイビープレス)
中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。 買収された日本の地積 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話
日本は石炭火力で多くの人々の命を救える 宗教になった環境運動にだまされてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
スペインで開催されたCOP25でブラジルのリカルド・サレス環境相と話をする小泉進次郎環境相（2019年12月15日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない（高校にさえ行っていない）子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。 化石燃料が多くの人の命を救う 12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、
麻生財務相の潜水艦視察、自衛隊には必須だった理由 自衛隊が直面している極めて困難な課題とは | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 12月3日、麻生太郎財務大臣が潜水艦に搭乗したことが報じられました。マスコミは、“桜を見る会”報道で多用している「私物化」というキーワードとともに、一斉に非難する論調でこの出来事を伝えました。 東京新聞に掲載された憲法学者、飯島滋明教授のコメントでは、「そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない」とまで断言しています。 元自衛官である筆者の経験から言うと、大抵の場合、部隊では、“お偉方”の視察は面倒なモノでしかありません。麻生大臣の視察に対しても、不満を持った隊員はいるかもしれません。 しかし、麻生大臣の潜水艦乗艦は、部隊にとって非常にありがたいものだったと思われます。そしてそれは、記者もほんの少々取材をすれば理解できたはずです。
なぜ？ 海外で謎の誤解「日本人はヘンタイが多い」 世界を席巻する日本のアニメ、現地で生み出す化学変化とは | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） アニメファンの聖地“AKIBA”（秋葉原）で、外国人観光客たちがエキサイトしている。全身タトゥーの金髪のお兄さんが、サンリオのキャラクター「ポムポムプリン」を手に入れようとUFOキャッチャーで格闘。体感型対戦ゲームから離れようとしないのは東欧系女子だ。順番待ちのリストには多くの外国人の名前が書きこまれる。アニメやコミックなどの関連商品を扱うアニメショップ「アニメイト」には、キャリーケースを引っ張って買い物に来るアジア人が後を絶たない。
ここまで歴史を捻じ曲げる国、韓国との対話は困難だ 日韓は「冷たい平和」が通常の状態なのか | JBpress (ジェイビープレス)
日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品不買運動が広がっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓が対立するなか、終戦の月の8月がやってきた。日本では毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られる。一方、韓国では日本の統治が終わった月として勝利や祝賀が叫ばれる。そんな時期に日韓関係を改めて歴史的に論考することも意味があるだろう。 歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語る。日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。以下では日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げてみたい。 「日本と戦い、勝った」という虚構 第1は、韓国が建国後のまもない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。
嘘つき大国への道をひた走る韓国、信用ガタ落ち レーダー照射に始まる政府と軍隊による巧妙な騙しのテクニック | JBpress (ジェイビープレス)
韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。 韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。 しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。 私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。 この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」（ディスインフォメーション）や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。 なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。 特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。 かなり時間が経過してから偽情報
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