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性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、東京都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は190万円を経費と認めない決定をしました。 都は、東京の一般社団法人「Colabo」に5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。 去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。 福祉保健局は3日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた2900万円のうち、190万円を経費として認めない決定をしました。 それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが100万円で最も多く、法人の自主事業のため、経費
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都(代表者兼処分行政庁=東京都知事)に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト?」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか?」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え?じゃあ無理じゃないですか?定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年6月 設置を想定しているのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間2万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約85%で屋根にパネルを設置
hatada52521 @hatada52521 都立高校の男女別定員問題について、高校入試を専門としている人間からの分析がないようなので、専門家として一言。男女別定員の廃止は賛成。ただし、男女別定員の廃止で、女子生徒がエリート教育を受ける機会がますます減って男子優位になります。その視点って皆さんありますか? 2021-05-28 01:47:01 hatada52521 @hatada52521 「都立は男女別定員のせいで、女子が不当な扱いを受けている。けしからん!」というのは逆の見方ができて、「都立は男女別定員のおかげで、男子優位になりがちなエリート校の男女比率の平等を実現。結果の平等につなげる世界標準の手法を採用し先進的。」とも言えます。 2021-05-28 01:52:35
東京都では30日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、2週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後1時から始まったモニタリング会議では、1週間の感染者数が5000人を超え、入院患者数が2000人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ2週間で確保した4000床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は2000人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、(医療提供体制が)破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」(東京都医師会 猪口正孝副会長) また、感染拡大防止策の効果が出始めるには2、3週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。
東京都の新型コロナウイルス感染症患者の増加が続いており、7月9日、10日は2日連続で200人を超える患者が報告されています。 「医療機関が逼迫してないから大丈夫」「重症者が少ないので大丈夫」という言説も散見されますが、本当に大丈夫なのでしょうか? 東京都の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況7/10時点での新規患者報告数の推移(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)緊急事態宣言解除後は東京都内も報告数は少なくなっていましたが、6月下旬から1日に50例前後の報告数になり、7月に入ってからは100例前後、そして7月9日、10日は200例を上回っています。 これは第1波の東京都内でのピークをすでに上回っています。 新宿区のPCR検査スポットのPCR陽性率は40%近くにまで高くなっており、検査する人の2〜3人に1人は陽性という状況です。 この中には夜の街クラスターの方々も含まれていますが、関
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75%を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
五輪の混雑、船通勤で解消!? 小池知事「舟運は、江戸時代からの交通手段。古くて新しい交通手段としてよみがえるきっかけになれば」 2019-06-22 ▼記事によると… ・東京都内の朝の通勤の足として船を活用する実験が、7月から始まる ・東京五輪期間中の渋滞や鉄道の混雑を回避するための策として都が考案。乗客に乗り心地やいくらなら乗りたいかなどを聞き、実用化できるかどうかを検証する。 小池百合子知事は21日の記者会見で、「舟運は、江戸時代からの交通手段。東京の水辺の魅力を実感していただき、古くて新しい交通手段としてよみがえるきっかけになれば」とアピール。実験は「真夏のらくらく舟旅通勤」と銘打った。 2019年6月21日 19時48分 https://news.livedoor.com/article/detail/16657290/ 小池百合子 プロフィール 小池 百合子は、日本の政治家。東京
「これほど決めてきた知事はいないんじゃないでしょうか!」――。 東京都の小池百合子知事が2017年5月19日の定例会見で、一部から出ている「決断できない知事」との批判を一喝した。豊洲移転を決めた「前任者」への皮肉も織り交ぜつつ、自らへの批判に真っ向から反論した。 【画像】小池知事が「ブチ切れた」!? ■記者会見で机をドン! いまだに結論が出ない築地市場の豊洲移転問題に、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐるドタバタ。こうした点を引き合いに、小池氏を「決断できない知事」だと批判する動きが、都議会自民党の所属議員を中心に広がっていた。 5月19日の定例会見で小池氏は、記者から「決断できない」との批判についてどう感じるかと問われると、 「これほど決めてきた知事はいないんじゃないでしょうか!自らのことを決め、そしてスパンと決められるものは決めてきた」 と机を両手でドンと叩き
東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を5カ月延期したことで、すでに約95億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。18日の都議会特別委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」(賢い使い方)を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。(夕刊フジ) 豊洲新市場は昨年11月7日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、18日までに都が負担してきた費用が約95億円になることが分かった。 業者などへの移転支援(約18億円)や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計45億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として50億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、
宇佐美典也のブログ 宇佐美典也(うさみのりや)です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ(今ココ)なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 ども宇佐美です。 本日(4月6日)の衆議院農水委員会におきまして、日本維新の会の足立康史議員が築地市場移転問題について質疑を行い、農林水産省から非常に重要な答弁を引き出しましたので、速記録を共有いたします。(映像が見たい方はこちらから↓) http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46970&media_type=fp 本日の農水省からの答弁をもちまして、 ①築地市場再整備にあたっては、農水省が中央卸売市場整備計画を変更する必要
東京・築地市場で、床の洗浄や魚のいけすに使う海水が、17日朝から、およそ1500の水産物の仲卸業者などに供給されなくなっています。原因は、老朽化による配管の破損と見られ、復旧のめどは立っていません。 東京都によりますと、17日午前5時前、市場業者から「海水の出が悪い」という連絡があり周辺を調べたところ、仲卸業者のエリアで海水が漏れ出ているのが見つかり、その後、およそ1500の仲卸業者の店舗などに海水が全く供給できなくなりました。 施設は56年前の昭和36年に設置され、都などによりますと、これだけの規模で供給が止まるのは、初めてだということです。現在、都が調査を進めていますが、原因は老朽化による配管の破損と見られ、復旧のめどは立っていません。 仲卸業者の組合によりますと、当面は上水道で床の洗浄をしたり、通常どおり、供給されている卸業者のエリアから海水をもらったりして、対応するしかないとして、
東京都の小池知事は、石原元知事の提案で創設された若手芸術家を発掘するための公募事業を終了するほか、都の文化施設の名称を変更するなど、文化政策の見直しを進める考えを示しました。 小池知事は3日の記者会見で、このうち「トーキョーワンダーウォール」について、「民間団体の公募事業が増えているので一定の役割を果たした」と述べ、今年度で終了し、平成30年度に新たな現代美術の賞を創設する考えを示しました。 また、「トーキョーワンダーサイト」については、名称を変更したうえで、3か所の施設のうち渋谷区の施設を、障害のある人をはじめ、専門の美術教育を受けてない人たちによる「アール・ブリュット」と呼ばれる芸術の拠点に変更するなど、文化政策を見直す考えを示しました。 「トーキョーワンダーサイト」をめぐっては、石原元知事の4男が事業に関わり、海外出張したことなどが都議会で問題になったことがあります。
東京都の小池百合子知事が、今夏に実施される都議会議員選挙(定数127)に自身が主宰する政治塾「希望の塾」などからの30人超の候補者擁立に向けて本格検討に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援し、都連から除名された豊島区議が立ち上げた政治団体「都民ファーストの会」を基盤として、小池氏を代表とする新たな地域政党の設立準備も進める。今後、候補者の絞り込みを加速させ、都知事選で掲げた「女性活躍推進」の公約に沿って、複数の女性候補擁立も目指す。 希望の塾では、選挙運動の方法などを指導する「都議選対策講座」で今月7日に筆記試験を実施し、候補者をまず200人程度に絞り込む。その後、選挙プランナーらが選挙のノウハウを指導。政策提言を行う「政策立案部会」も立ち上げ、最終的には都議選で30人超の候補者擁立を目指す方針だ。 小池氏はこれまで、新党設立について「カ
東京都の小池百合子知事は4日の記者会見で、築地市場(東京・中央)の豊洲市場(同・江東)への移転延期に関連し、移転に向けた課題や今後必要な行政手続きなどのロードマップ(行程表)を公表した。また、8月2日の都知事就任から100日の蜜月(ハネムーン)の区切りを迎える感想について答えた。主なやり取りは次の通り。「豊洲移転の問題点を行政手続きの観点から整理したい。4つの手続きのあるロードマップを策定した
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