安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言した。日銀の独立性を軽視し、財政赤字を日銀に押しつける財政ファイナンスの発想そのものだとの批判がある。ただ、いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる。いったい何が問題なのか。安倍氏は9日、大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」と述べた。さらに
「日銀は政府の子会社」発言 何が問題なのか 金融PLUS 金融グループ次長 石川潤 - 日本経済新聞
安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言した。日銀の独立性を軽視し、財政赤字を日銀に押しつける財政ファイナンスの発想そのものだとの批判がある。ただ、いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる。いったい何が問題なのか。安倍氏は9日、大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」と述べた。さらに
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏：時事ドットコム
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー：時事ドットコム
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
麻生氏「マーケットと仕事してますんで。野党とでない」：朝日新聞デジタル
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完全保存版！やっぱり「日本の借金1000兆円」はウソでした｜編集集団WawW！｜note
3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）』を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ◇ ◇ ◇ 財政破綻の危険性を測る方法高校生 前々回の話（「日本の借金1000兆円」は経済を知らない人があおっているだけ）で日本の財政赤字の問題は誇張して語られすぎているということと、前回の話（なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた）で、消費増税を止めるべき理由についてはよくわかりました。 両方とも日本の財政赤字の問題の話でしたが・・・、でも、そもそも巷で言われている「日本は財政破綻する」っていう話自体が何だかフワッとしてますよね？ もしも、日本が財政破綻しそうになった場合、前もって分かる方法はないんですか？ 先生 財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証
財務省よ、今度は若者を「洗脳」するつもりか！ 中高生向けに作られた教材がヒドすぎる（髙橋 洋一） @gendai_biz
相変わらずとんでもないことが書かれている 今年夏の参院選から選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられる予定だ。このため、財務省は、若い人に日本の財政について関心を持ってもらおうと、中高生の授業で使える教材を初めて作った。 資料は、財務省のサイトからダウンロードできる（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201604.pdf）。その内容は、これまでのパンフレットと同じであるが、相変わらずとんでもないことが書かれている。 筆者が問題と思うのは、次の3枚に集約できる。 9.国の歳出と税収の推移 ＜平成以降、歳出と税収の差が特に拡大し、借金が増加してきています。＞ →いわゆる「ワニの口」が開いているという、いつもの財務省の話である。しかし、それを言うなら安倍政権になってから税収が増加しているため、「ワニの口
燻る消費増税延期論､財政再建公約は反故？
「リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、来年、（消費税率を10％へ）予定どおり引き上げていく考えに変わりはない。衆院解散は頭の片隅にもない」 2016年度予算が成立した3月29日、安倍晋三首相は会見で従来の表現を繰り返し、再延期観測を打ち消した。 しかし、「デフレ脱却には思ったより時間がかかっており、増税するとインフレ期待が高まらなくなる。延期を決断するのではないか」（モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏）などという、見方が消えない。 5月18日には16年1～3月期の四半期GDP（国内総生産）速報値の発表、5月26日からは日本が議長国を務める伊勢志摩サミットを控える。内閣支持率を見極めつつ、7月の参議院選挙を衆参同日選にするのかを含め、5月に消費増税の可否を判断するとの見方が浮上している。 GDP不調、冴えない個人消費 1～3月期
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたもの
高橋洋一氏の「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ」はやっぱりウソでした
2015/12/29 経済・税財政 高橋洋一氏の「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ」はやっぱりウソでした はコメントを受け付けていません 高橋洋一氏による「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」。いま、現代ビジネスでのアクセスランキングもトップで随分読まれているようですが、この高橋洋一氏の言説に対しての鳥畑与一静岡大学教授のfacebookコメントでの批判を紹介します。（※鳥畑教授ご本人に了解を得ての転載です） すり替えのポイントは中央銀行を政府の子会社だからといって連結決算しちゃうところ。そうなると極端な話、政府の国債発行1000兆円を日銀が買い取ってしまえば、政府の1000兆円の債務と日銀の1000兆円の資産を相殺すればゼロという手品が完成する。いやーめでたしめでたしさすが高橋
郵政上場、一番儲けたのは「財務省」でした！ それでも国民に還元することなく「増税」を画策中……。（磯山 友幸） @moneygendai
笑いが止まらない財務省 日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して初日の終値は1760円、傘下のゆうちょ銀行は売り出し価格1450円に対して初日終値は1671円、かんぽ生命は売り出し価格2200円に対して初日終値が3430円と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。 3社の時価総額は初日終値の単純合計で17兆4975億円。売出しによって市場からは合計1兆4362億円という巨額の資金を吸い上げたが、無事消化された。大成功の上場だったと言っていいだろう。 今回、売り出された株式は日本郵政が4億9500万株だった。全株を保有していた政府が、発行済み株式の11％だけを売り出したもので、これで政府には6930億円の資金が入った計算になる。 日本郵政が100％株式を保有してきたゆうちょ銀行株は4億1244万株が売り出され、同じく100％子
Ｓ＆Ｐ、日本のソブリン格付けを「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げ
９月１６日、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本のソブリン格付けを「ＡＡ─／Ａ─１＋」から「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げると発表した。写真は都内のオフィスビル、７月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本のソブリン格付けを「ＡＡ─／Ａ─１＋」から「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げると発表した。これに伴い、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。 Ｓ＆Ｐは、日本の強い対外ポジションと金融政策決定が、ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えているが、日本の財政状況が極めて脆弱であることは、信用指標における重大な弱みだと指摘。２０１４年の消費税率引き上げによる増税効果や輸出業者からの税収増を勘案しても、２０１５－２０１８年度の一般政府債務残高の対ＧＤＰ比の年間伸び率は５％以上になり、一
「財政・年金は破綻しない」は無責任な詭弁 | NBI-blog
内閣官房参与 浜田宏一氏がメディアを通じて「日本がギリシャのように破綻しない理由」という説を流布しているが、この情報発信の意図には疑問がある。 http://blogos.com/article/127590/ 以下、氏が取り上げ、そして典型的にも良く言われている「破綻しない理由」に対して、その詭弁を指摘したい。 ①「日本政府は、15年3月末でまだ574兆円に達する金融資産を保有している。」 →売却可能ではない。道路／港／森林等には売り先が無い。米国債は売りづらい。 →将来の年金800兆円ともいわれる負債が計上されていない。もしこの負債と資産を相殺したら債務超過が確定する。仮に年金債務が無いというなら払う気がないという話になるので、年金の破綻を意味する。 ②「日本の対外純資産は14年末時点で366兆円と、24年連続で世界一である。」 →民間の分は債務返済の原資ではない。政府が手を付け
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。 文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの７年間で小中学校の教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に１万４０００人減らすべきだと主張しています。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員１人当たりが受け持つ児童生徒の数は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務
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『「日銀は子会社」 安倍元首相発言が波紋 政府が慌てる理由 | 毎日新聞』へのコメント
辻󠄀元清美 on Twitter: "ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7"
麻生氏「格付け会社、影響力なくなった」 国債引き下げ：朝日新聞デジタル
日本政府の借金は既に減っている | ひろのひとりごと
