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SEALDsをdisる俺をdisるツイートの呆れるばかりの低脳ぶりについて | ホリエモンドットコムブログ
昨日の記事は非常に反響が大きかった。ツイッターなどで反論もそれなりに来たが、「うるさい前科者」的などうしようもない煽りは論外として、私が金儲けのことしか考えてない的なツイートが多かったのが印象的、というか今回の安保反対派デモの本質を表してるんだなあとしみじみ感じたのであった。 @ILLMATIC_UCD @sakeuchi317 @takapon_jp 金儲けだけに特化した人を、守銭奴という。そのような人が言う事を、いちいち議論する事自体が無意味だよね。 — tony (@N_Tony_K) 2015, 9月 17 @OsawaYudai @takapon_jp 金儲けだけしてればいいよ、馬鹿野郎が — 透かし御殿 (@newmatango) 2015, 9月 17 金の事しか考えず、知性が欠落したまま肥え太っただけの哀れな豚野郎は黙ってろ。 @takapon_jp ホリエモンSEALDs
私がSEALDsをdisる理由 | ホリエモンドットコムブログ
Newspicksのコメントでも書きましたが改めて。 なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ。 幾つか論点があって、一つは今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない。積極的に戦争を仕掛けようというものではない。特にアメリカという同盟国に依存してきた人命を伴う安全保障にかかわる任務を日本も分担するという事。つまりアメリカ人が死ぬのか日本人が死ぬのかって話で、それってアメリカ人だったらいいの？そうじゃなくて応分の分担は必要だよねって事だ。それを戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ。 確かに法案成立のプロセスは強引だ。しかし、いまデモに来てる人たちを100%納得させるためには憲法改正が必要になるが、その時の反発はこのレベルでは済まないだろう。だからこれまでやってきた通り、憲法を都合よ
【ＦＮＮ調査】内閣支持率４３・５％↑ 消費税負担軽減策「反対」７割超 橋下新党「評価せず」５３％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について７２・０％が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が７２・５％と、賛成の１９・１％を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。 安倍晋三内閣の支持率は前回調査（８月１５、１６両日実施）より０・４ポイント上昇し、４３・５％。不支持率は４４・５％で０・５ポイント下がった。７月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。 橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が５３・３％に達し、「評価する」は３６・７
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
安保法案反対だけ掲載、全国紙の言論統制を徹底検証 イラク派遣報告書から汲むべきは、派遣の「リアリズム」である | JBpress (ジェイビープレス)
東京西郊の街を歩いていたら、某党が「安保法案」阻止を訴えていた。持っているプラカードには「若者を戦場に送らないために」などと書いてある。 最大野党の民主党が、安保法案の衆院通過後に参院での成立阻止を目指し、国会の外での国民運動を推奨して以降、他のいくつかの野党も同調して動いている。 問題は、全国紙の大分が反対運動は大々的に報道するが、賛同の動きはほとんど報道しないことである。社説や論説はともかくとして、国民に正しい判断を仰ぐためにも、「報道」は基本的に偏ってはならないのではなかろうか。 偽善的平和論 日本の安全は憲法が保証するものではない。また日米安保条約が保障するものでもない。憲法9条にかかわらず、憲法全体の趣旨を踏まえ、どこまでも国際情勢に対処するために、一部には違憲とも言われる自衛隊を整備し、政治が日本の安全を担保してきた。 しかし、実際には国際情勢に無関心で、ただ争いがない社会を夢
野田聖子氏出馬へ、急転推薦人にメド - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年9月5日11時9分 紙面から ★４日、ここにきて任期満了に伴う自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）が騒がしくなってきた。すべての派閥が首相・安倍晋三支持を表明し、意欲を見せていた前総務会長・野田聖子は総裁選の立候補に必要な２０人を用意できないとされてきたが、元参院副議長・尾辻秀久が「総裁選はやるべき」と推薦人になる意向を固めるなど、どうやらそのめどが立ったようだ。 ★安倍は当初から再選に自信を見せており、安保法制を審議する今国会を今月いっぱいまで延長するなど、総裁選が法案審議に影響することを承知の上で政治日程を組んでいた。当然、その計画は総裁選が行われる
【正論】安保敵視の「反日リベラリズム」 拓殖大学特任教授・森本敏
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん
銃声、群衆が陸自包囲 撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖：朝日新聞デジタル
自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。 突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。 発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自
「核兵器輸送あり得ない」政府が答弁書 NHKニュース
政府は１８日の持ち回りの閣議で、安全保障関連法案を巡り、自衛隊による外国軍隊への後方支援の際、特定の物品の輸送を禁じる規定はないものの、核兵器などの大量破壊兵器を輸送することはあり得ないとする答弁書を決定しました。 そのうえで、「わが国は、非核三原則を堅持するとともに、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んできており、核兵器をはじめとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない。劣化ウラン弾についても、安全に輸送するための必要な知見がないため輸送はあり得ない」としています。 外国軍隊への後方支援を巡っては、民主党が国会審議のなかで、法案に核兵器の輸送を禁じる規定を設けていないことを問題視しています。
英が安保法案支持 外相会談、地域安定へ連携確認 - 日本経済新聞
岸田文雄外相は8日、英国のハモンド外相と都内の飯倉公館で会談した。岸田氏は政府・与党が今国会の成立をめざす安全保障関連法案について説明し理解を求め、ハモンド氏は支持する考えを表明した。東シナ海や南シナ海での活動を活発化する中国を念頭に、地域の安定へ緊密に連携していく方針も確認した。会談後、岸田氏は「東アジアでの法の支配の徹底のため日英両国の緊密な連携を確認できた」
首相、核兵器輸送「１２０％あり得ない」 予算委で強調 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする! （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた(4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など)。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海は実質的に中国の支配下に置かれ
政治 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
首相 安保法案は「憲法の範囲内で間違いない」 NHKニュース
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は「法案は国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かを考えた末のものだ」と述べたうえで、憲法の範囲内であるのは間違いないと強調しました。 また、参議院の会派「無所属クラブ」の水野賢一参議院議員も「法案を束ねて出したことで、一括して賛成なのか反対なのかという意思表示しかできない。１０本の法案があれば、この部分は理解できるけれど、この部分は容認できないということがありうるが、それをひとくくりにして採決というのは乱暴だ」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「法案の条項は相互に関連し、一つの体系を形作っている。ばらばらにしたのでは、個々の法案の相互関係がかえって分かりにくくなってしまうという点もあり、１本の法案で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断していただくことが適当と判断した。法形式を改めて再提出するという考
反対しているのは中韓だけ!集団的自衛権「世界の常識」が理解できない左派マスコミにはウンザリだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本は不思議な国 先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。 ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。 世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関
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安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同（2/2ページ）
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改憲求める母の会が安保法案の早期成立訴える
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