河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
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「なぜデジタル化を急いで進めるのか」。会見で岸田首相自身がこう説明した。 「国民への給付金や各種の支援金における給付の遅れ、感染者情報をファクスで集計することなどによる保健所業務のひっ迫、感染者との接触確認アプリ導入やワクチン接種のシステムにおける混乱。欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、我が国では実現できないという現実に直面し、我が国がデジタル後進国だったことにがく然といたしました」 なぜ保険証は廃止で免許証は継続なのか コロナウイルス蔓延下で行政が後手後手に回ったのは間違いない。だが、保険証を廃止してマイナ保険証を普及させれば、こうした問題は解決するのだろうか。様々な個人情報をマイナンバーカードに紐付けて国が一元管理しなければ、そうした行政のデジタル化は進まないのか。 岸田首相はさらにこう語った。 「私たちのふだんの暮らしでは、免許証やパスポートが、身元
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1%に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
タレントのラサール石井が26日、マイナンバーカードを返納したことをSNSでつづった。 夕刊紙で連載中の自身のコラムをアップしたツイートを引用し、「ありがとうございます。私は本日マイナンバーカードを返納しました。」と記した。マイナカードについては、さまざまな不備が指摘され、ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動#保険証廃止は白紙に戻せ」という運動が展開されている。 ラサールの書き込みにも賛否さまざま。「別にいいんじゃないですか?保険証が廃止になった後絶対に作り直さないでくださいね」「クレジットカードあたり私企業には個人情報掴ませて平気なのに政府が掴むととたんに不安になるのなんなん?」と疑問を投げかける声から、「返納どころか最初から作らんけどな「予言しとくけどラサールさんは二年後に千円出してカードの再交付を受ける。だって健康保険が使えなくなるもの。」「私も今月(6月)の始めにマイナカー
マイナンバー情報総点検本部が開催され、大体の原因がはっきりした。報道以上の情報を持たぬので、この評価の是非はわからない。しかし、原因は原因として、国に、あるいはマイナンバー制度自体に問題はなかったのか。反省すべきはなんなのか。 問題の原因は結局、個人番号利用事務実施者において正しくマイナンバーが取得できていなかったことが原因とされている。これは以前「マイナ保険証問題とか公金受取口座問題とかは個人番号利用事務実施者問題ですから」で書いた通りだ。 マイナンバカードに問題はないし、データ連携を行う情報提供ネットワークも正常に動作していた。ところがマイナンバー制度を支える根本である「マイナンバーを用いて正しく情報が管理されている」という大前提が狂っていた。 マイナンバーを用いた情報の管理は個人番号利用事務実施者の責務であり、その点では今回のトラブルの責任は個人番号利用事務実施者にある。 では、国や
まさに「ゴリ押し」としか言いようのない、政府によるマイナンバー制度の拡大。マイナンバーカードを巡っては呆れ果てるほどのドラブルが続発していますが、何がこのような事態を招いているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、問題を引き起こしている要因を5つ上げ、それぞれについて詳しく解説。さらに現状を放置する限り日本の凋落が止まることはないとの見解を記しています。 マイナンバーも入管法も。完全に機能不全に陥った国会 最近の入管法改定* の強引な進め方や、マイナンバーカードを巡る様々なトラブルを見ていると、国の崩壊レベルがすでに一線を大きく超えてしまっているのではないかと危惧しています。 マイナンバーカードに関しては、 マイナポ
マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。 「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。 住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。 加えて6月9日には、マイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。 昨年8月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除
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河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の3時、4時まで残業という者(職員)もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 【表でみる】マイナンバーカードの未取得理由 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約900人。ただ、河野氏は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通
紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。 一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。
現在中国の広州に住んでいます。中国で人民全員が持っているIDカードは、とても便利に使える本人認証のカードで、日本のマイナンバーカードと似ていますが、今回はその違いについて紹介します。 マイナンバーカードでできること 日本でマイナンバーカードが交付されるようになり、行政サービスが電子的に効率的に済むようにすすめられている。 ・運転免許証がなくても本人確認書類として使える。 ・印鑑証明書等の公的証明書を市役所に行かなくても、コンビニのプリンタで交付できる。 ・マイナ保健証として、医療機関の自動認証機で認証し、薬剤の処方情報、これまでの健康診断の情報を一元管理。近いうちには、保険証と同時に提出が必要な生活保護受給者の医療券等の提出が必要なくなったり、処方箋が電子交付できるようになったりする予定。 ・マイナ保健証で認証した医療費について、マイナポータルで連携し確定申告時医療費控除の対象となる医療費
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8%にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ
政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。 【イメージ】現行の健康保険証は原則廃止され、「マイナ」と一本化 河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。すでに、チケット販売にマイナカードが使えるかどうかを調べる実証実験を行っており、課題を検証して早期の導入を目指す。 この仕組みは、本人であることを証明する電子証明書機能を使う。チケット購入時に、利用者がマイナカードをスマートフォンにかざせば、内蔵したICチップを通じて情報を確認できる。転売を防ぐために、入場時もマイナカードをかざして第三者ではないかを調べる。
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