スノーピークが13日発表した2023年12月期の連結決算は、純利益が前の期比99.9%減の100万円だった。昨夏の記録的な猛暑の影響でキャンプ需要が減少したことに加え、新型コロナウイルス禍でのアウトドア特需が落ち着いたことなどが影響した。売上高は16%減の257億円だった。ベースアップし
スノーピークが13日発表した2023年12月期の連結決算は、純利益が前の期比99.9%減の100万円だった。昨夏の記録的な猛暑の影響でキャンプ需要が減少したことに加え、新型コロナウイルス禍でのアウトドア特需が落ち着いたことなどが影響した。売上高は16%減の257億円だった。ベースアップし
まさに豊田家に“使用人”のように仕えた奥田だったが、図らずも、自らが社長となった後に野望を抱いた。それは、ある疑念から生じたものだった。 「豊田家は本当にトヨタに必要なのか?」 「創業家とはいえ、創業家に生まれたというだけで社長になるのは、おかしいのではないか……」 たとえば、米フォードモーターの場合、いまだに創業家であるフォード家が、議決権ベースでおよそ40%の株式を保有しているのに対し、豊田家の場合は2%にも満たない。しかし、その影響力は絶大どころか、不可侵の存在にさえなっている。資本の論理からすれば、理解不可能な状況なのである。 奥田の批判の矛先であった豊田家の家長、章一郎は、トヨタを離れ、経団連会長という財界トップの座についていた。しかしその章一郎は、こんな不満を服部に漏らすのだった。 6代目社長・豊田章一郎の素顔 章一郎が経団連会長となって、しばらくしてのこと。中国から帰国してい
福島第一原子力発電所で7日、汚染水浄化装置から放射性物質を含む水が外部に漏れ出たトラブルで、本来、閉まっているはずの手動式の弁が開いていたために水が漏れ出ていたことがわかり、東京電力は、作業員が弁を閉め忘れた可能性もあるとみて原因を調べることにしています。 7日午前、福島第一原発にある汚染水の浄化装置で、配管内の洗浄作業を行っていたところ、屋外にある排気口から、放射性物質を含む水が漏れ出しました。 東京電力は漏れ出た水の量はおよそ5.5トンで、セシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が国への報告基準の1億ベクレルを大きく超えるおよそ220億ベクレル含まれていたと推計しています。 また、漏えいが見つかった時間帯に、大気中の放射性物質の濃度を測るダストモニターの値が、一時、ごくわずかに上昇しましたが、現在は元の値に戻っていて、放射線量を測るモニタリングポストや近くの排水路のモニターの値にも
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1%、KDDIが2.1%、その他が47.8%だが、TOB実施後は三菱商事50%、KDDI50%の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗/auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報(ユーザー属性・購買情報)を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度/ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志さんの性加害疑惑報道を巡る、広島マツダの事業持株会社「ヒロマツホールディングス」の松田哲也会長による発言が、SNS上で批判を浴びています。 画像出典:ヒロマツホールディングス公式サイト 「私は圧倒的に松本さんの味方です」などと訴え 松田会長は、広島県内でマツダのクルマを販売する広島マツダの元・会長兼CEOで、2023年12月にヒロマツHDの会長兼CEOに就任。ヒロマツHDは広島マツダのほか、「おりづるタワー」「お好み焼みっちゃん総本店」など、多数の関連企業やブランドを手がけています。 ヒロマツHDが手がける関連企業やブランドの一部(画像出典:ヒロマツホールディングス公式サイト) 批判を浴びている文章は、松田会長が自身のFacebookアカウントに投稿したもの。性加害疑惑報道とその対応を巡り、松本さん、吉本興業、テレビ局、スポンサー、弁護士や裁判官、国民(
2月17日は「ガチャの日」! 1965年日本に上陸してからの「ガチャの歴史」を公開! 1月下旬より全国のガチャ®売場に「ガチャの日ヒストリーパネル」の形で登場タカラトミーグループの株式会社タカラトミーアーツ(代表取締役社長:宇佐美博之/所在地:東京都葛飾区)とその子会社である株式会社ペニイ(代表取締役社長:森岡俊広/所在地:東京都葛飾区)は、ペニイが制定した2月17日の「ガチャの日」に向けて、ガチャの歴史をまとめました。 2024年1月下旬からはこれを4枚に渡ってデザインした「ガチャの日ヒストリーパネル」を全国のガチャ売場およそ200店舗に設置いたします。 ガチャの日ヒストリーパネルの展示例 (成田国際空港第1ターミナル地下1階「ガチャワールド」) 「ガチャ®」(カプセルトイ)は、1965年にペニイ商会(現:ペニイ)によってアメリカから輸入されました。ペニイは日本で初めてガチャマシンを設置
1936年東京都生まれ。20歳で居酒屋を開いたのを皮切りに、パブ、レストラン、クラブ、カラオケ、お好み焼き店などを幅広く経営。2000年にMマートを創業。18年にMマートを東京証券取引所マザーズ市場(現、東京グロース市場)に新規上場。健康維持のため、毎日の体操やストレッチを欠かさない。(写真:竹井俊晴) 仕入れに限界を感じていたと。 村橋氏:といいますのが、配達に来る男の子しか、売り手との接点がないわけですよ。そうすると持ってきたものについては知っているけれども、ほかにはどんな商品があるのと聞いたって分からないわけですよ。ほかにどんなものがあるか教えてよと言ったら、チラシみたいなものを持ってきたりするんですけれども、まったく要領を得ない。 物流の上から流れてきたものを使って、飲食店がメニューを作らなければしょうがないというのがそれまでの飲食業界の在り方だったんですね。自ら食材を探し求めて、
自動車ディーラー・広島マツダの従業員が障害者を揶揄したかのような動画が先週、SNSで拡散した。作業着を着た従業員の男性が首を傾けながら電動車いすを操作し、周囲からは笑い声も聞こえた。 当然、この動画はSNSで大きな批判を浴びた。収まることのない批判を受け、広島マツダは謝罪文を公表した。だが、この謝罪文が「酷い」と「火に油を注ぐ」格好となり、批判はさらに高まったのだ。 誤解がないように先に述べておくが、今回取り上げる広島マツダはマツダ車を扱っているものの、マツダとは資本関係がない。だが、その一方でマツダ創業家が会長CEOであるという、独資でもかなり「特殊」な立ち位置のディーラーでもある。また、創業家が関わっている以上、消費者に「マツダ本体とは無関係だ」と受け取ってもらうのは難しいだろう。 このことを踏まえたうえで、今回の謝罪文の問題点はどこにあったのか。そして広島マツダはどのように対応すべき
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのMOU終了 防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は5日、子会社の伊藤忠アビエーション(東京)が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のMOU(協力覚書)は2月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員5人増 経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分
ゲーム大手のコナミデジタルエンタテインメントが、アニメーション制作に本格進出する。2024年2月3日、アニメーション映像制作を目的とした新組織「KONAMI animation(コナミ アニメーション)」の設立を発表した。 KONAMI animationは、これまでコナミがゲーム制作で培ったCG技術やノウハウ、制作環境をアニメーションに注ぎこむ。これまでも同社が開発してきたゲームには多くのアニメーション映像が使われてきたが、これらとは異なる本格的なアニメ作品に乗り出すと見てよさそうだ。 そうなれば気になる作品だが、オープンしたばかりの公式サイトでは、“遊戯王カードゲーム25周年特別映像「Yu-Gi-Oh! CARD GAME THE CHRONICLES」”と“テレビアニメ『七つの魔剣が支配する』オープニング”を紹介している。 「Yu-Gi-Oh! CARD GAME THE CHRON
タマホームがX(旧Twitter)にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場(モデルルーム)を見学した際に階段でネジ(ビス)がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され
「Cease and desist(停止通告書)」とは、著作権侵害やその他の違法行為を犯していると思われる相手に対し、その行為を停止せずに続ける場合は法的措置を取ると警告する通知のことです。巨大テクノロジー企業は個人の開発者や研究者に対して停止通告書を送り、自分たちにとって不都合なサービスの開発や研究を止めさせようとすることがあります。実際に「Facebookのフォローを一括解除する拡張機能」を開発し、Facebook(現在のMeta)から停止通告書を受け取ったソフトウェアエンジニアのルイ・バークレー氏が、自らの体験談を元に「停止通告書を受け取った時の対処方法」についてまとめています。 How to deal with receiving a cease-and-desist letter from Big Tech https://12challenges.substack.com/p/
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