えっ、もしやパソコンソフトのオークション出品は全面禁止に？
貸し借りや譲渡まで禁止になるかも... 米第9巡回控訴裁判所がパソコンソフトのオークション販売禁止を求めて起こされた訴えに対して、全員一致でソフトウェアメーカー側の主張を認める判決を先月下したことが、大きな波紋を呼んでいますよ。オークションサイトのeBayが大反対運動を呼びかけると同時に、こんなことを認めるならば、次は書籍の再販や貸し借りにまで影響が及ぶかもしれないと、米国図書館協会まで判決に異議を唱えていますね。 そもそもの事の発端は、Autodeskの販売する｢AutoCAD｣のRelease 14のバージョンのソフトウェア使用許諾に含まれるライセンス条項に、同ソフトウェアの譲渡や再販を購入者に許可しないとの規定が明記されており、これに同意したのにeBayで出品販売を行なったと出品者を訴えたのがきっかけのようです。そして、裁判所のほうでも、ソフトウェアメーカーがライセンスに制限を盛り込
さまざまなオープンソースライセンスをまとめてみた。 - (apply-generic op . args)
オープンソースライセンスをまとめてみました。 GNUのどや顔が好きです。 でも、自分ならBSDライセンスを使います。 <追記> 2010/05/09 19:00 はてブでApache Licenseもお願いします、とあったので追記しました。 unagiameさん、ご指摘ありがとうございますm(_ _)m MITまたはXコンソーシアムライセンス 要約すると、MIT Licenseとは次のようなライセンスである。 1.このソフトウェアを誰でも無償で無制限に扱って良い。但し、著作権表示および本許諾表示を、ソフトウェアのすべての複製または重要な部分に記載しなければならない。 2.作者または著作権者は、ソフトウェアに関してなんら責任を負わない。 テンプレート BSD License(Berkeley Software Distribution License) 「無保証」であることの明記と著作権およ
マイクロソフト、WindowsおよびOfficeのレンタル提供ライセンスを発表
Windowsがインストールされたコンピュータの時間賃しを行っている場所は数多くあるものの、厳密に言うならば、どれも合法的な基準を満たしてはいなかった。 Windows（およびOffice）のライセンス条項によれば、多くのインターネットカフェ、ビジネスセンター、キオスクなどが展開されてはいるものの、このような形でのソフトウェア利用は禁じられている。しかしながら、Microsoftは、WindowsやOfficeのレンタル提供を望む場合には追加料金を支払う新たなオプションを、2010年1月1日より用意している。 Microsoftは同社ウェブサイトで「WindowsのデスクトップOSおよびMicrosoft Office Systemのライセンスでは、第三者にソフトウェアをレンタルしたり、リースやアウトソーシング提供したりする使用を認めていない。つまりは、第三者にデスクトップPCをレンタル、
オープンソースへの参加は難しくない(3)お金を出す 前編
今書いている「オープンソースへの参加は難しくない」シリーズは，一応難易度の低い順から書いているつもりです。もちろん，「難易度」は人によって違いますから，このステップがそのまま誰にでも適用できるわけではありませんが，だいたいこんな順番でむずかしくなっていくのかなぁと思っていただけるとよいかと思います。 オープンソースは無償ソフト？ 「いわゆるフリーソフト」と「無償ソフト」の話題は，もう20年以上続いている話題ではないかと思います。ここで「いわゆるフリーソフト」と書いたのは，Richard M. Stallmanの言う「free software」に限らず，Public Domain SoftwareやFree/Libre and Open Source Software(FLOSS)，かつて「フリーソフトウエア」とか「オンラインソフトウエア」とか呼ばれていたものも含む，「コピー自由でライセン
Tigerユーザにお得情報！MacOS X Snow Leopardが3300円でゲットできる | ライフハッカー・ジャパン
2009年8月28日、いよいよリリースされたMac OS Xの最新版『Snow Leopard』。Apple社によると、旧バージョン『Mac OSX Leopard』をまだインストールしていないMacに『Snow Leopard』をインストールする場合は、『Mac Box Set』（定価18,800円）が必要とのことでしたが、実は、LeopardからSnow Leopardへのアップグレード版『Mac OS X 10.6 Snow Leopard』（定価3,300円）がTigerユーザでも使えるらしいんです。 一見マユツバな情報ですが、米紙「ウォールストリートジャーナル」（電子版）の記事では、以下のように伝えています。 Apple社では、公式には「Mac OSのTiger版をまだ使っているMacユーザがSnow Leopardをインストールする際『Mac Box Set』の購入が必要」とし
Free Software FoundationのCiscoに対するGPL違反訴訟が和解
米Free Software Foundation（FSF）は，米Cisco SystemsがGPL（GNU General Public License）に違反しソースコードを開示していなかったとして起こしていた訴訟で，両者が和解に達したと発表した。Ciscoは該当ソフトウエアのソースコードを開示する。 FSFは，gccやglibcなど多くのオープンソース・ソフトウエアを開発し，GPLを策定している団体。FSFは2008年12月11日，CiscoがGNU GPLとLGPLのプログラムを，ライセンス条項を遵守せずに配信したとして訴えていた。FSFによれば，CiscoはGPLで義務付けられているソースコードの開示を行うことなくGNU/Linuxを使用した無線ルーターのファームウエアを配布したという。 FSFによれば，同財団は2003年，Ciscoの無線ルーターLinksys WRT54Gのフ
Windows 7のライセンスに関するMicrosoftとのQ&A
米Microsoftが重要な情報――例えば小売り版「Windows 7」の価格体系――を発表する場合，一般的には疑問に答えることが目的であって，疑問を増やすためではない。ところが，先週に行われたWindows 7の価格体系発表では，かえって疑問が増えてしまった。同社が数カ月かけて発表内容を練ってきたことを考えると，これは非常に意外だ。 同社は2009年6月25日（米国時間），Windows 7の小売り価格を発表し，「Windows 7 Home Premium」「同Professional」を格安販売する期間限定プロモーションを表明した（関連記事：Windows 7は10月22日に発売、米マイクロソフトが価格とアップグレードプログラムを正式発表／Windows 7を50ドルで格安販売，USBメモリー版の計画も）。奇妙なことに「同Ultimate」はプロモーションの対象に入っていない。主要メ
オープンソースをライセンス的に正しくつかうための11のチェックポイント - builder by ZDNet Japan
「オープンソースカンファレンス2009 Sendai」が1月24日、宮城県仙台市の東北電子専門学校で開催された。公式サイトのタイトルには「来ないとお仕置きだっちゃ☆」との追記が見えるが、アットホームな雰囲気の中で進行するカンファレンスであった。 本稿では、NEC OSSプラットフォーム開発本部 エキスパートの姉崎章博氏による講演「OSSをライセンス的に正しく使う／プロプラだけの製品とするための11のチェックポイント」を紹介する。なお、特に断りがない限り、全て日本の著作権法について説明している。 オープンソースソフトウェアをライセンス的に正しく使うために 姉崎氏が挙げたチェックポイントは次の11点。 その社製プログラム、すべて自社の著作物ですか？ 商用プログラムを同梱している場合、必要な手続きはお済みですか？ 他人の著作物を使用していないことを確認するためコード検査をしていますか？ OSSの
OSS用ライセンス利用の1位はGPLv2，しかしGPL系全体のシェアは縮小
米Black Duck Softwareは米国時間2009年6月30日，オープンソース・ソフトウエア（OSS）向けライセンスの利用状況に関する調査結果を発表した。OSSプロジェクト数ベースの採用ライセンス・シェアは，「General Public License version 2（GPLv2）」が50.06％で最も多かった。 OSSプロジェクトの65％以上がGPL系ライセンスを採用しているものの，その割合は前年に比べ5ポイント下がった。OSS向けライセンスの種類が増えた影響で，GPL全体としてのシェアが小さくなったとみる。 また2007年6月に正式リリースされた「GPL version 3（GPLv3）」は，対応プロジェクト数が前年の2345件から9500件へと4倍に増えているものの，Linuxなど多くの大規模OSSプロジェクトは採用を見送っているという（関連記事：Linuxカーネルの新
【コラム】欧州から眺めるITトレンド (18) 汎欧州"iTunes Store"が実現するか - オンライン音楽市場を巡る各者の思惑 | 経営 | マイコミジャーナル
欧州委員会(EC)が、オンライン音楽市場のプッシュに本腰を入れ始めた。欧州連合(EU)で統一したオンライン音楽ストアの展開に前向きな米Appleのインプットを得て、加盟国の音楽権利団体やレコード業界など関係者に対し、オンライン時代に向けた環境整備を呼びかけている。 現在、iTunesは英国、フランス、ドイツなど欧州の主要市場で提供されているが、国により楽曲カタログのラインナップと価格は異なる。統一通貨のユーロに代表されるユーロ経済圏を目指す一方で、オンライン音楽ストアを展開する上では各国別に著作権管理団体とやりとりする必要がある。そのため、このような価格差につながっているというのが現状だ。 中でも、英国のiTunesの価格が高いことは開始当初から問題視されており、Appleは2008年、消費者団体やECのプレッシャーを受けて、英国版iTunesの価格を値下げした。当時Appleは、英国でオ
MicrosoftとLinux Foundation，ソフトウエア契約法の原則草案に共同の異議声明
米MicrosoftとLinux普及推進団体の米Linux Foundationは，アメリカ法律協会（ALI）が策定したソフトウエア契約法の原則草案に対する異議を明らかにした。同原則草案の承認を延期し，開発者やユーザーなどから広く意見を募集するよう要請している。 両社が米国時間2009年5月14日にALIに提出した共同書簡では，ALIの原則草案には有益な要素が多数あるとした上で，「一部の条項は既存の法律を反映していない」と指摘。良好に機能している企業および消費者向けソフトウエア市場に混乱を招くほか，開発者の間に疑念が起こる可能性があるとの懸念を示した。 MicrosoftとLinux Foundationは同書簡の中で，「我々はソフトウエアのライセンシングや配布について異なるアプローチをとっているが，実体的なビジネスとコミュニティを反映した健全で効果的なソフトウエア契約法の枠組みを求めてい
商業利用もOK！ Google Mapsについて知りたいこと
Googleの担当者にサービスについて話を聞くインタビュー特集。前回のAndroidに続き、Google Maps担当者に話を聞いた。問い合わせの多いライセンスの問題と、エンタープライズ向けのサービスに関してGoogleエンタープライズセールスの横山直人さんにお話を伺った。この2つの話題は実は密接に直結しているのである。 利用規約のFAQ Google Maps APIはシンプルで枯れているので、技術関係の質問は多くない。その代わりに多いのは、ライセンス関係だ。つまり、こういう使い方をしていいのか、という皆がグレーだと思っている領域の質問が多い。 最も多い質問は商用利用していいか、というものである。 これは基本的には「よい」。 ただし、1つだけ条件がある。誰でもアクセスできることが、許可される条件である。より具体的にいえば、有料会員制サイトや、イントラネットでの使用、独自アプリケーションで
ASCII.jp：IPA、GPLバージョン3の条文解説書を公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、オープンソースソフトウェア（OSS）のライセンス「GNU General Public License Version3（GPL v3）」の日本語による条文解説書を公開した。GPLはソースコードの公開を義務づけ、改良や再配布などの自由を保証するライセンスで、Linuxやアプリケーション、組み込みソフトウェアなどに幅広く使われている。GPLは時代に合わせて改編されており、2007年6月末にGPL v3が公開されている。 IPAはGPL v3の条文解説書を無償公開する IPAでは、このGPL v3の日本語訳は公開しているが、「ライセンスの条項ごとに具体的な解説をした文献は非常に少なく、OSS活用の現場の関係者にとって、これらを正確に理解することはたいへん困難」（IPAの発表）だった。 条文解説書は、こうした問題を解消することを目指して公開されたもの。G
第58回 ソフトウエア・ライセンスを見直し，問題を回避せよ
Forrester Research, Inc. ダンカン・ジョーンズ シニア・アナリスト 多くの企業で、ソフトウエアライセンスの契約内容が意図された目的に合致していない状況が見受けられる。契約に不合理な使用制限や導入制限を課されている場合がある。「契約違反になる／ならない」の基準が不明確な場合もある。 例えば、ソフトウエア提供会社が、一般的な文言でその会社のユニークなことを指していることがある。IBM製品を利用している大手金融機関では「コンカレントユーザー」の基準があったため同時に利用できるユーザー数を制限した。しかし実際にはデータベースサーバーに接続するセッション数のことを指していた。契約に陳腐化する用語を使っているという問題もある。仮想化などテクノロジーが変化しているが用語が放置されている。 こうした背景からユーザー企業で予期しないソフトウエアライセンスのコストが発生し、会計監査のや
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