農薬の過剰使用に脅かされるアジアの稲作
フィリピン・マニラ（Manila）南部ラグナ（Laguna）州のピラ（Pila）で農薬をまく稲作農家（2008年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/RAYMOND PANALIGAN 【3月6日 AFP】2012年にルーマニアの首都ブカレスト（Bucharest）で開催されるラムサール条約（Ramsar Convention）締約国会議の準備の一環として先週シンガポールでワークショップが行われた。各国から参加した研究者たちは、無節操な農薬の製造や使用によってアジアのコメ生産が深刻な打撃を受けかねないと指摘した。 ワークショップ主催者の1人、豪ジェームズクック大（James Cook University）オーストラリア熱帯淡水研究センター（Australian Centre for Tropical Freshwater Research）のジョージ・ルカーチ（George Luka
米最高裁、GM種子の使用禁止求めた裁判を差し戻す
米ペンシルベニア（Pennsylvania）州でアルファルファを収穫する農民（2004年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【6月22日 AFP】米最高裁は21日、米バイオ企業大手モンサント（Monsanto）が開発した遺伝子組み換え耐除草剤アルファルファ種子「ラウンドアップ・レディー・アルファルファ（Roundup Resistant Alfalfa、RRA）」の使用禁止をめぐる裁判で、審理を下級裁判所に差し戻すよう命じた。 アルファルファは米国で4番目に栽培量が多い作物で、家畜の飼料などに使われる。米農務省はこの種子の使用を認めていたがカリフォルニア（California）州連邦地裁は2007年、適切な環境影響調査が実施されていないとしてRRAに対する農務省の認可は無効だとする判断を下した。2009年には控訴審もこの判断を支持した。 しかし今回、最高裁判事9
「草」の威力がアンゴラの大地に広がった | WIRED VISION
「草」の威力がアンゴラの大地に広がった 2010年6月 7日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 「農」と「食」を切り口にして、私が住んでいる沖縄や、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの途上国で見聞きすることを綴りながら、日本がこれから世界にどうリンクしていけるかを探ってみたい。東京発のメディアが気づかないでいること、見えないでいることをできるだけ書いていくつもりだ。今回は、そもそも私がなぜ途上国に行っているか、そこで何をしているか、少し説明することにしたい。 「草の効果はすごいことになってます」。アンゴラ南部のプロジェクト事務所で、身長180cmを超す助手役の現地スタッフが、腰をかがめながら、撮ってきた現場写真を興奮気味に見せた。確かに、草をすき込むように指示したA区の畑のトウモロコシの方が、化学肥料だけのB区のそれよりもはるかに生育ぶりがいい。小さなデジカメの
日本の農機メーカーってガラパゴス進化の代名詞なんですがね・・・ - pal-9999の日記
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か？」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
『無農薬栽培の不幸』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 私は現在の、無農薬有機栽培に価値がある／もてはやされているという社会は色々な面でかなりの不利益を被っていると思っています。それはそういうものにあまり興味がない大多数の人たちにとって不幸と言っても良いです。 食品添加物へのデマゴーグで有名な安部司が深く関わっているマルチ主宰企業・アニューが、取り扱いの農産物で不適切な表示をしたと言うことで処分されています。 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/091204.html 内容は産地偽装と、慣行栽培のものをＪＡＳ有機の野菜と偽ったと言うものです。無農薬栽培を装ったわけですね。処分は適切な表示及び管理体制の強化を求め、その手順について期日までに報告せ
デモを規制する機動隊にほとばしる牛の母乳で対抗
デモを規制しようとする機動隊に対して角材や石、時には火炎瓶やライフルなどこれまで様々な対抗手段が考えだされて来ましたが、ほとばしる母乳で対抗する人も現れました。 詳細は以下。Cow about that! Belgian farmers squirt riot police with milk in protests against EU prices | Mail Online European Farmers’ Anger Spills Into the Streets of Brussels - NYTimes.com ヨーロッパでは牛乳価格の下落が続いており、経済の悪化とあいまって酪農家が大きな打撃を受けています。そんな中ブリュッセルでは、生産量調整などの保護を求める農場経営者ら3000人がトラクターなどでEU本部を包囲し抗議デモを行いました。 そのデモの最中、ある男性が機動隊にミ
【レポート】ビオワインを正しく語れますか? - フランス・シャブリのビオ事情を通して自然派ワインを知る (1) ビオロジックとビオディナミ | ライフ | マイコミジャーナル
フランスでビオロジック農家が急増している。そういえば日本でも最近は、ビオワインをよく見かけるようになってきた。……ビオワイン、いわゆる自然派と呼ばれるものだが、果たしてこのワインの説明をきっちりしっかりできる人がどれくらいいるのだろうか。ここでは、ビオロジックやビオディナミの基本的な解説を行いつつ、サンプルケースとしてフランス・シャブリ地方のビオ事情をお届けする。 フランスでも急増中のビオロジック農家 私事になるが、我が家の近くのワインショップには、ビオワインに"てんとう虫のシール"を貼っている。こうやって、通常のワインとわかりやすく区別しているのだ。ここ最近の様子を見ていると、"てんとう虫"の数は日を追うごとに増えており、今ではショップ全体の2割近くになっているという。 それもそのはずで、フランス食品振興会(SOPEXA)によると、ビオロジック農業を推進する公益団体「アジャンス・ビオ」の
農政に見る民主主義の罠 - Chikirinの日記
選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年 水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.
高地へ追いやられるスペインのブドウ畑、温暖化で
スペイン・ロア（Roa）にあるリベラ・デル・デュエロ（Rivera del Duero）のブドウ畑（2009年6月10日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【7月7日 AFP】イベリア半島を半砂漠地帯に変えつつある気候変動の影響で、スペインのワイン生産者らは、ブドウ畑をより高度の高い場所へ移転する計画を立てることを余儀なくされている。 スペインはワイン用ブドウの作付面積では世界一だが、同時に気候変動の最前線に立たされていると、サラゴサ大学（University of Zaragoza）のワイン専門家、フアン・フランシスコ・カチョ（Juan Francisco Cacho）氏は指摘する。 スペイン環境省によると、同国は欧州一の乾燥地帯で、気候の「アフリカ化」が見られ、国土の3分の1が「深刻な」砂漠化のリスクに直面している。 ブドウの栽培には太陽が不可欠だが、あまり暑いと
世界の飢餓人口10億人超える、農業投資拡大を FAO
イタリア・ローマ（Rome ）の国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）本部で記者会見するFAOのジャック・ディウフ（Jacques Diouf）事務局長（2009年6月19日撮影）。(c)AFP/Alberto PIZZOLI 【6月20日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）は19日、世界的な金融危機と食糧価格上昇の影響で、世界の慢性的な栄養不足の人の数が前年から1億人以上増え、過去最高の約10億2000万人になると予測した報告書を発表した。 アジア太平洋地域で6億4200万人、アフリカ大陸のサハラ砂漠以南で2億6500万人、ラテンアメリカとカリブ海地域で5300万人、中東と北アフリカで5200万人だとしている。うち途上国の栄養不足の人は1500万人だという。この報告
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
ネットで農地を仲介--全国農業会議所「農地情報提供システム」が本格スタート
市町村農業委員会の全国組織・全国農業会議所は、インターネットを活用し農地の貸借や売買を仲介する「農地情報提供システム」を4月から本格的にスタートさせた。 同会議所では農林水産省委託のもと、2009年1月30日に試験運用を開始。登録された農地案件をネット上で公開し、希望者は地域や面積、価格などから希望の農地を検索する。 同会議所によると試験運用開始後、3月までに登録された農地は約5000件。アクセス数は6万件を超えたが、契約成立は北海道の2件のみに留まるという。 同システムの利用料、仲介手数料は無料。農地の貸借・売却希望者は、農地法に基づく審査を受けた後、登録が可能になる。また、借地・購入希望者には、農業会議所の担当者が現地を案内するほか、契約に必要な手続きなどをサポートするとのこと。 同会議所では「これまでは登録情報を集めるのが中心だったが、本格運用により仲介を中心に力を入れていきたい。都
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP ESG経営フォーラム
農地情報提供システム