PC当事者が語る！ トラブルからの脱出 工場の無線LANが使えない 中継ルーターにまさかの不具合 2024.02.27
いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ● 総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押
森祐治・情報経済への視点--本質的な競争力を創出するためのコンテンツ政策
日本の発信力を高め、アジア共栄圏を創るという現政権の理想実現にはコンテンツ政策は不可欠だ。しかし、その政策を推進するために必要な財源が困窮している。コンテンツ振興税といった新財源を設定し、これまでにはない積極的な振興策を打ち出してはどうか。 文化政策なしで進められたコンテンツ産業政策 民主党鳩山政権が打ち出した「新成長戦略〜輝きのある日本へ」では、6つの戦略分野が明記されており、その中には「コンテンツ」という言葉は現れていない。だが、「日本の強み」が活かせる「アジア市場」への積極的な進出、あるいは「観光立国」としてアジアやそれ以外の国々からの訪問者を増大するなどの目標が立てられており、その実現のためにはコンテンツという対外競争力に優れた産業領域の強化、特に発信力あるいは共創力の整備が明確に必須であることは、多くの関係者も認めるところだ。 しかし、その政策となると、前世紀末のIT戦略本部、2
共感できる理念、100年先を見据えたビジョンと戦略を--ソフトバンク孫社長、IT政策に吠える
インターネットを活用して新しい産業を興し、経済を発展させるためのルール作りを提言する慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが2月4日、シンポジウム「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」を開催した。政府関係者やネット企業の代表者が集まり、政府のIT政策について議論を交わしたが、中でも熱い思いをぶつけたのが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏だ。 実は当初、フォーラムにはヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が参加する予定だった。しかしヤフーの取締役会長でもある孫氏が急きょ登壇し、会場の様子をUstreamで中継しながら、IT政策への強い要望を語った。 情報社会にふさわしい義務教育のあり方を 政府が掲げた新成長戦略では、2020年度までに名目GDPを2009年度見込み比177兆円増の650兆円にするという目標を掲げている。環境分野で50兆円、健康分野で45
ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 1 名前： ノイズc(西日本)：2009/11/13(金) 19:25:51.38 ID:E42griRW ?PLT 【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。 結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
米FCC、「ネットの中立性」を確保するための規則を策定へ
パリ（Paris）で撮影された、米インターネット検索大手グーグル（Google）のトップページ（2009年9月24日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【10月27日 AFP】米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は22日、インターネット接続業者に対しすべてのウェブトラフィックを公平に扱うことを義務付ける新規則の策定に着手することを決定した。 この規則は、すべてのウェブユーザーに同一の接続速度、同一レベルのサービスを提供する「ネットワークの中立性」を確保するためのもの。インターネット接続業者に対し、自社ネットワークに負荷をかける動画のストリーミングなどを妨害または接続速度を遅くすること、使用量に応じた料金体系（従量制課金）を導入することなどを規制するものとなる見込み。 ネットの中立性を確立するための規則作りについては、バラク・
新たに誕生した民主党政権で エンタ業界はどう変わる？ - 日経トレンディネット
自民党政権下で117億円というばく大な事業費をかけて、建設を予定していた国立メディア芸術総合センター。だが「アニメの殿堂」と批判していた民主党が政権を握ったことにより、建設中止が明言された。政権が変わったことでエンタテインメント業界への影響はほかにもあるのだろうか。各業界の関係者に新政権への期待と懸念を聞いた。 「民主党には東アジアでの市場拡大を期待したい」と話すのは、映像コンテンツ関係者だ。中国や韓国などでは『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』といった日本のアニメや、ドラマの人気が非常に高く、大きな潜在市場といえる。 国内のコンテンツ産業は、家庭用ゲームのソフトウェア市場が06年の4133億円をピークに、07年から毎年10％前後の減少を続けているように（CESA調べ）、頭打ち感が否めない。しかし、東アジアが有望な市場となれば、日本のコンテンツ産業にとって大きなカンフル剤となるだろう。
［米国通信政策］政権交代を機に政策をリセット
技術の進展や時の政権の影響を受けて，米国の通信政策は大きく舵を切ってきた。2009年に就任した民主党のオバマ大統領の登場で，米国の通信政策は再び「規制強化，競争促進」に向かい始めている。 光ファイバ登場がAT＆T分割の背景 米国の通信競争の歴史は1984年に始まる。司法省が起こした独占禁止裁判の結果，市内から長距離まで独占的なシェアを占めていた米AT＆Tが分割された。AT＆Tの地域通信事業は各地域ごとに7社に分割され，AT＆Tは長距離電話会社となった。 その背景には，電話設備のアクセス部分と中継部分のコスト構造差の拡大があった。アクセス部分には大きな技術革新がなく投資回収に時間がかかる一方で，中継部分には新たに光ファイバが登場し，コストが劇的に下がっていた。この二つを切り離し，中継部分に競争を導入することが合理的だったのだ。 その結果，90年代半ばまで，米MCIなどの新興長距離事業者がAT
【コラム】メディアの革命 (39) 原口総務相登場で話題の「FCC」は、アメリカの"メディア史"そのもの | ネット | マイコミジャーナル
米国のFCC(Federal Communication Commission、連邦通信委員会)については、当コラム第5回で、同国放送法の憲法と言われた、「公平原則」が破棄されたいきさつを説明した。また、第6回では、メディアの寡占化に対するFCCの規制と規制緩和政策について解説した。関心のある方はバックナンバーをチェックしていただきたい。 日本の旧郵政省よりも巨大な行政組織「FCC」 FCCの歴史は、いわば米国メディア通信の歴史そのものである。 1927年にラジオ放送の免許を与える条件を決定する独立委員会、FRC(Federal Radio Commission)が発足した。テレビ放送が始めるのを見据えて1934年に、FRCはFCC(Federal Communication Commission、米連邦通信委員会)に改組された。 同委員会は、全米の「ラジオ」「テレビ」「無線」「衛星放送」
ICT政策に関するタスクフォース，10月30日に第1回会合を開催へ
総務省は2009年10月23日，新たなICT政策について検討を行うため，「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させると発表した。このタスクフォースは，総務大臣や総務副大臣（情報通信担当）などから構成される「政策決定プラットフォーム」と，その下に置く四つの部会（「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」，「国際競争力強化検討部会」，「地球的課題検討部会」）から構成される。 このタスクフォースは，「少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響などが懸念される中で，グローバルな視点から競争政策を環境変化に対応したものに見直すことが目的だ」という。さらに，ICTの利活用により日本および諸外国が直面する経済的課題および社会的課題の解決に貢献するため，新たなICT政策についての検討も進める。原口一博総務大臣は2009年9月29日の会見で，IC
［総論］ほころび見え始めた通信政策の“2006年体制”
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制が一変，競争原理の導入により大きな発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が2010年を境にがらりと変わる。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも同年をターゲットとしており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに同じ年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年に通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきた。 2006年の体制で進む現在の競争政策 現在の競争政策は，2005年から2006年に総務省で開催さ
ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 : 404 Blog Not Found
2009年10月17日21:30 カテゴリTaxpayer ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 私にとっては、むしろ魅力的な案だ。 アゴラ : 消費税の段階的増税を - 池田信夫 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この増税と同時に法人税や所得税を引き下げ、税収中立にすればよいのです。 しかしあなたにワーキングプアの自覚があるなら、断固反対すべきだと率直に申し上げる。 なぜか。 消費税には逆進性があるからだ。 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 では、具体的にどれだけ下が
離婚率を減らすため、マレーシア政府が変わったサービス提供 : らばQ
離婚率を減らすため、マレーシア政府が変わったサービス提供 一度は永遠の愛を誓い合った夫婦でも、上手くいかなくなることだってあります。 マレーシアでも離婚率がどんどん伸びているそうで、それに手を焼いた政府が、ちょっと変わった対策を始めました。 なんと冷めた夫婦の愛情を活性化させようと、2回目のハネムーンの提供を始めたのです。 報道によると、お互いをよく知らない新婚カップルではなく、20年夫婦をやってきたと言うような長年一緒に暮らしてきた者同士が離婚してしまう事態を救いたい目的のようです。 1500リンギット相当（約4万円）のハネムーンパッケージが、結婚カウンセリングと一緒にあてがわれるそうです。 マレーシアはイスラム教徒の多い国ですが、離婚は好ましくないとされながらも許可はされており、昨今増えてきています。 熟年離婚が増えている問題は、日本だけでもないようです。 ハネムーンの提供で熟年離婚を
これからのICT政策はどうあるべきか--総務省の政策担当官が議論
日本の情報通信産業の抱える重要課題について、産学官の関係者が共通認識を持って政策論議をすることを目的とした任意団体「情報通信政策研究プログラム」が10月1日、シンポジウム「これからの情報通信政策」を開催した。 これは、2005年に発足した同団体の過去4年間の研究活動を総括し、その成果をまとめた出版物「情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ」（NTT出版）の発刊を記念して開かれたもの。 はじめに問題提起としてプレゼンテーションをしたのは、総務省 東海総合通信局長の鈴木茂樹氏。「これからの情報通信政策について」と題して、日本の過去と現在の状況を比較しながら今後の情報政策のあり方を論じた。 鈴木氏は、現在日本が直面してきている課題について、（1）少子高齢化と人口減少、（2)経済規模・地位の相対的低下、（3)世界経済構造の変化――の3点を挙げる。 「日本の人口は2050年代に、現
世界の潮流と日韓
ICTをめぐる経済情勢を語るという命題をさかなに一献傾けようと秋の夜長を楽しんでいる。そんな中、先日韓国ソウルを訪れた。この10年の韓国の発展はまぶし過ぎるほどだ。 秋の夜長とよく言ったものだ。2009年、大手ベンダーの要職を退いた人物と昨今のICTをめぐる経済情勢を語るという命題をさかなに一献傾けようと、まさに秋の夜長を楽しんでいる。ちょっと、余談になるが、9月の中旬、4日間韓国ソウルを訪れた。以前の訪韓が2000年だったので大方10年近くが経過している。 それにしても、今回の金融危機で日本以上に打撃を受けたはずの韓国だが、僕の目には「第二の漢江（ハンガン）の奇跡」（編注：1970年から80年代にかけての韓国の高度経済成長）が起こっているようにしか見えない。それほど、この10年の韓国の発展は目覚しい。 今回の訪韓は、クライアントから今までほとんど注目してこなかった韓国の企業の内情を探って
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
※社団法人行政情報システム研究所「行政＆情報システム2009年4月号」より ここでの「ネットワーク時代の行政」とは、電子政府・電子自治体によってもたらせられる理想形モデルであることは言うまでもない。すなわち、電子政府・電子自治体は、行政のパラダイムシフトをもたらす大きな可能性を持っていることが見てとれる。 では、先進諸国が電子政府でどのような施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述する。 経済危機が引き金になった韓国の電子政府 韓国の電子政府は、金大中氏の大統領選の公約に始まったといって過言ではない。それは、1997年9月の世界日報に掲載された情報化政策に関する金大中氏の見解に端的に示されている。 経済危機克服のもっとも重要な戦略の一つが情報化である 21世紀基幹産業である情報化産業の育成が必要であり、情報化産業は21世紀準備のそのものである 1970年代に
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