行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
医薬品ネット販売判決でNPO法人「上告に踏み切らないよう切望」
特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」（JODA）は4月27日、「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の勝訴判決に対して声明を発表した。この協会は、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局や店舗で組織され、設立から6年が経つ。協会の理事長は、今回の裁判の原告であるケンコーコムの代表取締役 後藤玄利氏が務める。 声明の冒頭では、「合理的根拠なく医薬品のインターネット販売を禁止した省令にメスを入れた司法の判断を歓迎し、厚生労働省に対して、すべての一般用医薬品の、安全な供給体制を整備実現するための販売方法・リスクコミュニケーションのあり方を早急に検討開始するよう求めます」と強調した。 そして、今回の判決については以下のように記し、国会での十分な議論と法律での明確な規定を訴えた。 不合理・不公正な医薬品インターネット販売規制の省令に対するケンコーコムらの主張の正当
改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌
改正薬事法（概要PDF）がこの2009年6月1日に完全施行される予定だが、目前に迫ったこの時期にきてもインターネットを含めた通信販売のあり方などについては、その混乱の度を極めている。 簡単に改正薬事法に関するこれまでの経緯を振り返っておく。基本的に現行の薬事法（昭和35年法律第145号）は1960年に施行されたものだ。これが、1990年代に入ると国により政策として薬事法に関連する規制改革がさまざまに実施され始まった。1998年には栄養ドリンクが、2004年にはビタミン剤や整腸剤が、といった形で医薬部外品の指定範囲が新しく指定され、コンビニエンスストアなど薬局以外の店舗でも取り扱えるようになったことなどがある。 そして、今回完全施行されようとしている改正法は、2006年6月8日に衆院本会議で可決・成立した改正薬事法案に端を発する。店頭医薬品（一般用医薬品）をリスクに応じて3区分に分け、副作用
医薬品のネット販売規制で世論巻き起こるか--ターニングポイントの検討会議事録
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
リアップと薬事法改正とメディア論
筆者はあまり傘をささない。会社に入社したころ、社会人としては持ち物に気を使わなきゃと、無理して購入した高級傘を2日目にしてどこかに紛失した。それからというもの、さしてもビニール傘。多少の雨の場合は気にしなかった。 しかし最近、雨が非常に気になるようになってきた。地肌に直接雨が当たるのを感じるし、顔まで水が垂れてくる。木々が地にしっかりと根を張って河川の洪水を防いでいるように、髪もまた顔が濡れるのを防いでくれていたことを身をもって知った。この週末、3カ月ぶりの美容室に行ったが、「トップのボリューム出すためにも部分パーマがお薦めですよ」と暗に薄毛を伝えられる。 これは真剣にまずい。ささやかでも抵抗を始めなければならない。美容室でサランラップのようなものを髪にかぶせられ、珈琲とともに手渡されたのは日経トレンディの最新号。気分転換にページを開くと、そこには発毛剤「リアップ」で有名な大正製薬社長のイ
【レポート】医薬品ネット販売規制を巡り厚労省が改正方針 - 限定的な販売継続措置、パブコメ案には困惑の声も | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は28日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第5回会合を開いた。前回会合に続き論点ペーパーに基づき議論を行ったが、終了直前、既存の通信販売利用者らに限定し販売を継続するなどとする省令改正の方針が厚労省から示された。 28日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第5回会合 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、改正薬事法の施行に伴い、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制する内容になっている。この省令を再度議論するため、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置。今回は第5回の会合となる。 今回の会合では、インターネットなどを通じた医薬品の販売の在り方について、購入者の状況をインターネットを通じてどう把握するかや、ネットを通じた顧客とのコミュニケーションの方法などの論点について、これまで各構成員が出した意見を確認しなが
タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。 「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。 最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。 研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ
この国を象徴する医薬品の通信販売規制
大衆薬などのネット販売が6月から禁止される薬事法の改正に関して、4月14日、三木谷浩史楽天社長と喜多埜裕明ヤフー最高執行責任者が内閣府に訪ね、甘利明規制改革担当相を医薬品のネット販売継続を求める100万人分の署名と要望書を手渡した。この問題の背景や反対する意図について、ヤフーCCOの別所氏に寄稿してもらった。 憲法に定められた「国民の権利」 この2月に改正薬事法に関連する厚生労働省令が公布され、6月からビタミン剤や消毒薬などの一部を除く約７割の一般用医薬品（薬局で販売できる医薬品）が通信販売できなくなってしまう可能性が生じています。そこで、通信販売に頼って一般用医薬品を入手している数多くの方々から、「厚生労働省令を見直すべきだ」という声が寄せられています。弊社（ヤフー）と楽天で行なっている医薬品の通信販売の継続を求める署名も、3月26日に100万件を突破しました。 一方で、厚生労働省が省令
【レポート】夏野氏ら消費者5名に「医薬品のネット販売規制は不便になる?」 - 厚労省検討会でヒアリング (1) 構成員の要望でヒアリング実施、それぞれの立場で意見表明 | ネット | マイコ��
厚生労働省は16日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第4回会合を開いた。今回は医薬品のネット・通信販売が規制されると生活が困難になるケースなどについて関係者からヒアリング。その上で、今後検討すべき論点について議論を行った。 「ネットを使う人は情報リテラシーが高い」と主張 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制する内容になっているが、この省令を再度議論するため、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置。今回は第4回の会合となる。 今回の会合では、複数の構成員らの要望を受け、舛添要一厚労相が検討会設置を指示した理由の一つである「医薬品のネット・通信販売が規制されると生活が困難になる場合の救済措置」をより具体的に議論するため、インターネットで医薬品の購入を行っている消費者ら5人からヒアリングを行った。
3回目にして「誰のための議論か決めよう」 - 医薬品のネット販売規制検討会 | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は31日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第3回会合を開いた。前回会合では、医薬品ネット販売について前向きな意見も出たが、今回は「この検討会を中止すべき」との意見も出た。だが、座長で北里大学名誉教授の井村伸正氏は「次回以降、ネットの安全性について突っ込んだ議論をしてほしい」と構成員らに要請した。 31日に開かれた、厚生労働省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第3回会合 これまでの議論を踏まえて論点整理 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制。だが、医薬品の販売方法について再度議論をするため、舛添要一厚労相の指示により、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置。2009年2月24日に第1回、3月12日に第2回会合が開かれた。 第3回となる今回は、これまでの議論を踏まえて整理した論
「医薬品ネット販売」継続求める署名、100万件の大台突破 - ヤフー・楽天 | ネット | マイコミジャーナル
ヤフーと楽天は26日、一般用医薬品のネット販売を含む通信販売の継続を求める署名の累計総数が100万件を突破したと発表した。2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令は、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制する内容。両社では「残された時間はわずかだが、検討会の場などを通じて販売継続へ取組んでいきたい」としている。 厚生労働省の省令が施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売ができなくなる。厚労省ではこの問題に関し、医薬品の販売方法を再度議論するため、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置。すでに2回の会合が開かれた。 省令に反対するヤフーと楽天では、2008年からネット上で販売継続を求める署名を展開。特に今年に入ってからハイペースで署名が集まり、3月25日までの両社の累計総数が100万件を突破した。 両社では、「6月1日
医薬品のネット販売は本当に規制すべきなのか
先日公布された省令により、6月から医薬品のネット販売が規制されることになった。この規制は本当に必要なものなのだろうか。 厚生労働省は2月6日、医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布した。これにより、改正薬事法が施行される6月から適用されることになる。 同日、これを受けてYahoo! JAPAN、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業が「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表し、省令の再改正を求めている。これらの反発に配慮した厚労省は、専門家による検討会を設置して議論を行うという。 しかし、検討会を行う前に規制する省令を公布してしまうのは、いささか雑ではないか。実際、2008年から反発の声は出ていたわけで、それらの声に耳を傾けずに、厚労省の事情で決定されたようにも見えてる。 ネット販売継続を求める署名が50万件に ケン
ネットで薬が買えなくなる──改正薬事法問題を知る (1/3)
最近、その改正薬事法問題が取りざたされることが増えている。しかし、普段から医薬品関係の情報を収集している読者は少ないだろう。何が問題なのか、消費者にはどんな影響があるのかなどが分かりにくく感じる。ここでは、改正薬事法問題の論点、消費者にどのような影響があるかなどをまとめる。 医師の処方箋を必要とせず、薬局などで購入できる医薬品をOTC（Over The Counter）ドラッグなどと呼ぶ。 改正薬事法では、このOTCを副作用などのリスクが高い順に第1類～第3類に分け、第2類は、登録販売者を導入すればスーパーやコンビニ、家電量販店などで、さらに第3類はネットや通信販売も可能になるというものだ。 訂正とお詫び：第1類医薬品を販売できるのは、薬剤師のいるドラッグストアとなります。記事掲載時に誤解を招く表現がありました。お詫びして訂正いたします。（2009年3月24日） 改正薬事法が問題になる理由
09年6月からネットで薬が買えなくなる？ 市販薬ネット販売規制の実情を探る - 日経トレンディネット
2009年2月6日に厚生労働省は、09年6月から施行される改正薬事法に合わせて、施行規則を改正した。それによれば、6月からは多くの医薬品が通信販売で買えなくなるという。これには、インターネットなどで医薬品を販売する通販業者が猛反発。様々な反対運動を繰り広げている。 ネット通販が規制されると、いったいどんな薬が買えなくなるのか。規制にはどんな意味があるのか。消費者の立場から見て行こう。 一般用医薬品を安全性のレベル別に分類して販売を規制 医薬品には、基本的に医師の処方箋がないと買えない「医療用医薬品」と、処方箋がなくても買える「一般用医薬品」（市販薬）がある。ただし、一般用医薬品は処方箋が必要ないといっても、好き勝手に流通できるわけではない。薬剤師や薬種商販売業などの資格を持った専門家がいる薬局・薬店でなければ販売できないなど、細かい規制がある。 6月から施行される「薬事法の一部を改正する法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://xtc.bz/index.php?ID=516
ASCII.jp：この国を象徴する医薬品の通信販売規制
PC