「Google Book Search」めぐる著作権侵害問題、今度は写真家団体から訴えられる
American Society of Media Photographers（ASMP）は米国時間4月7日、Googleの「Book Search」プロジェクトは画像の使用権を写真家と交渉することなく開始されたとして、Googleを著作権侵害で訴えた。これは、2005年に書籍作家側の弁護団がGoogleに対して展開した主張と全く同じである。このときの訴訟では、作家側が2008年にGoogleとの和解に合意している。 しかし、その和解案はまだ承認されていない。多くの作家が和解条件に反対しているからだ。Financial Timesによると、Denny Chin判事は写真家側の弁護団に対して、今の段階でこの訴訟に参加すればプロセス全体に支障をきたすことになると話し、独自の訴訟を提起するよう忠告したという。 「われわれは、Googleが今日まで違法にスキャンしてきた1200万点の書籍および出版
「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会（Authors Guild）が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
「Google Books」の修正和解案、対象国などの制約を追加
UPDATE Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。 和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。 修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。 修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にの
グーグルに損害賠償命じる判決、書籍電子化で フランス
フランス・パリ（Paris）で撮影された、米グーグル（Google）のウェブサイトを表示するパソコン画面（2009年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【12月19日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）が進める書籍電子化をめぐりフランスの出版社などが起こした損害賠償請求訴訟で、パリ（Paris）の裁判所は18日、「書籍の電子化にあたっては著作権者の許諾が必要」との判断を示し、グーグルに30万ユーロ（約3900万円）の支払いを命じる判決を下した。 この訴訟は、仏出版大手Editions du Seuilなどを傘下に持つ仏出版グループ、マルティニエール（Martiniere）などが3年前に起こしたもので、同社の著作物多数が承諾を受けることなく電子化されているとして、グーグルに1500万ユーロ（約19億5000万円）の損害賠償を求めていた。 裁判
「Google Books」和解案をめぐる審理開始--早期判決はないと判事が明言
ニューヨーク発--Denny Chin連邦判事は米国時間2月18日午前、待ち望まれていた「Google Books」に関する審理を当地で開始し、冒頭で「この案件で判決がすぐに下されることはない」ということを明確にした。 「まず初めに言っておくと、わたしが今日判決を下すことはない」とChin判事は述べ、本件に強い関心を持つあらゆる立場の関係者から提出された大量の文書を提示した。「わたしはさまざまな意見に慎重に耳を傾け、いくつかの質問をするつもりだ」（Chin判事） そして、満員の法廷と、そこからあふれた人々で埋め尽くされた部屋を前に3時間以上にわたって行われた午前の証言中に、Chin判事は早速それを実行した。例えば、Chin判事は、Microsoftを擁護する証言をしていた弁護士を遮り、同社のライバルであるソニーが和解案に納得しているのに、なぜMicrosoftは納得していないのかを問いただ
RIAAの二の舞にはなりたくない--米作家協会がグーグル書籍検索問題の和解理由を明かす
米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護
「Google Books」和解案への意見表明、まもなく2度目の期限
「Google Books」をめぐる訴訟の和解案に対する意見表明の期限が迫るなか、今回もニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事の受信箱には、反対意見が殺到しているようだ。 和解案の反対者にとっては、今回が2度目の期限となる。和解案はGoogleに対し、著作権で保護された絶版書籍のほか、出版社が許可する書籍やパブリックドメインの著作物の一部を、Google Booksに表示することを認めている。Googleと、米作家協会および米出版者協会からなる原告は、和解案についてニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の承認を得るまであと数週間というところで、米司法省からの介入を受けた。司法省は、和解案における数多くの懸念事項を引き合いに出した。 和解案が見直しに至った現在、一般に和解案に反対する人たちは、反対意見の提出期限である米国時間1月28日を前に、再び意見を聞いてもらおうと声
米消費者保護団体、「Google Book Search」を巡る修正和解案に異議申立
米国の消費者保護団体Consumer Watchdogは米国時間2010年1月28日、米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る修正後の和解案を承認しないよう求める意見書を裁判所に提出した。修正案は不十分であり、和解条件には根本的な欠点があると指摘している。 Consumer Watchdogは、修正済み和解案が当初の和解案と同様に、反競争的であり、米国法律および国際的法律に違反すると主張。集団訴訟のプロセスを悪用し、密談による取り引きを和解に見せかけたものだと批判した。 Google Book Searchは、世界の大規模図書館の蔵書をスキャンしてデジタル化し、インターネットで全文検索ができるデータベースを作成するというもの。 米作家協会（Authors Guild）と全米出版者協会（AAP：Association of American Pu
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
「Google Book Search」を巡る和解案に反対団体が最低基準を示す
米Googleが書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡って米出版業界団体らと策定中の和解案に反対する企業や団体，個人などの連合「Open Book Alliance」は，米国時間2009年11月6日，この和解案の修正に際し盛り込むべき最低基準を示した。Googleと作家団体「Authors Guild」および米国出版者協会（AAP：Association of American Publishers）は，和解条件の修正案を11月9日に提出する予定である。 図書館関係者，法学者，作家，出版社のほか，米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!なども参加するOpen Book Allianceが掲げた最低基準には，「Googleに一連の独占的権利を与えてはならない」「世界で最大規模のデジタル書籍配信データベースの管理を単一団体に委託するようなことが
われわれはなぜグーグル書籍検索和解案に反対するのか？～ＭＳ・ヤフー・アマゾン連合の影の立役者に聞く | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
独占インタビュー！インターネット・アーカイブ（ＩＡ）ディレクター ピーター・ブラントレー デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」を巡る訴訟で、グーグルと米国作家協会・米出版社協会は、和解の修正案を11月初旬に提出することになった。和解案の内容にグーグルのライバル各社から反対意見が寄せられ、米司法省からも著作権法と独禁法などの観点から懸念が表明されたためだ。マイクロソフト、ヤフー、アマゾンらが和解案に異議を唱えるべく結成した団体「オープン・ブック・アライアンス」の共同議長を務めるインターネット・アーカイブのピーター・ブラントレー氏に、反対の根拠と今後の展開を聞いた。 ピーター・ブラントレー（Peter Brantley） グーグルのブック検索和解案に対して意義を唱えてきたオープン・ブック・アライアンスの共同議長で、非営利のウェブ保存団体であるインターネット・アーカイブ（
書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
グーグルの書籍電子化計画に非難の嵐、フランクフルト書籍見本市で
独フランクフルト（Frankfurt）で行われた「フランクフルト国際ブックフェア（Frankfurt Book Fair）」に出展された米インターネット検索大手グーグル（Google）のブース（2007年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/MARTIN OESER 【10月18日 AFP】独フランクフルト（Frankfurt）で開催された世界有数の書籍見本市「第61回フランクフルト国際ブックフェア（Frankfurt Book Fair）」で、米インターネット検索大手グーグル（Google）の「書籍電子化計画」に対して激しい非難が浴びせられた。 グーグルは、現在では閲覧が困難だったり、不可能な書籍数百万冊をデジタル化し、世界中からオンラインで閲覧可能にするという壮大な計画を進めている。 ところが、フェア中に行われた公開討論会のひとつで、専門家らはこの計画を厳しく批判した。そ
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論：他社も取り組むべき（1/2 ページ） 「書籍を簡単に閲覧できるサービスが100あればいいと思う。それが無理ならば、少なくともそうしたサービスが1つ存在する必要がある」とブリン氏は主張する。 米Googleの共同創業者サーゲイ・ブリン氏は、Googleブック検索をめぐる著者および出版社との和解案を批判する人々を激しく攻撃し、「何百万冊もの絶版書籍をスキャンし、それらをユーザーに提供するという取り組みに着手した企業や組織はほかにない」と主張している。 この和解案は、同社が米作家団体のAuthors Guildおよび米出版社協会（AAP）に提示したもので、数百万冊の書籍をスキャンしてそれらを人々に有料で提供し、著者や出版社はライセンス収益の大半を受け取るというもの。昨年10月に発表されたこの和解案は、2005年に提起された集団訴訟の
「Google Books」和解案見直し、提出期限は11月に-- AP報道
「Google Books」をめぐる裁判が少なくともあと数カ月は続くことになった。この件を担当するニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事は、新しい和解案の提出期限を11月に設定した。 一部書籍のデジタル化に関し、出版社および著作者を代表する団体に対してGoogleが提案した最初の和解案に対しては、著作者、プライバシー擁護派、そして何よりも米司法省から反対の声があがっていた。この和解案について認可の可否を決定する審理は米国時間10月7日に予定されていたが、9月に入り出版社と著作者を代表する各団体が、司法省の懸念に対処した新しい和解案を提出するために期限の延長を求めていた。 Associated Pressの報道によると、Denny Chin判事から関係者に対して新しい和解案を11月9日までに提出するように指示があったという。その場合、認可に関する審理はそれ以降に開かれ
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