「座りたければ子どもを作れ」、高齢者が地下鉄ジャック モスクワ
ロシア・モスクワ（Moscow）で第2次世界大戦の戦勝記念日（Victory Day）に開かれたパレードで子どもを抱いて座る第2次大戦の退役軍人（2010年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Alexey SAZONOV 【5月21日 AFP】ロシアのモスクワ（Moscow）で18日、ロシア人の出生率低下を心配する大勢の高齢者が「気に入らないなら赤ちゃんを作れ」と書かれたおそろいの服を着て大挙して地下鉄に乗り込むというデモを行った。 デモを行ったのは「年配の世代」という名前のグループ。大勢でモスクワ地下鉄の環状線に乗り込み、体の不自由な人や妊婦、子ども連れた人以外に座席を譲らなかった。 デモを組織したナターリャ・ゴリコワ（Natalya Golikova）さんは「このイベントを企画したのは、ロシア人の出生率上昇を目指す大統領の政策を支持するため」と述べた。 参加した女性、ライザさんは、
男性への育児休業割り当て、12週間へ延長の公算 ノルウェー
男女同権と女性の権利のための委員会が開かれたベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州議会（European Parliament）前で、「欧州緑の党」が掲げる男性の給与完全給付・育児休業2週間を支持するデモに参加する男性と子ども（2010年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【5月31日 AFP】ノルウェーで法律に基づき取得できる育児休業のうち、男性に割り当てられる期間を現行の10週間から12週間に延長する法律の改正案が審議されている。 ノルウェーはすでに世界で最も長い育児休業を男性が取得できる国だが、改正案が議会を通過することは確実視されている。可決された場合、7月1日から施行される。 改正案によると子どもが生まれた場合、両親には、普段の賃金の100％（金額に上限あり）にあたる給付金を国から受けながら計47週間まで、あるいは賃金の80％にあたる給
東アジア、経済成長にともなう少子化到来 米シンクタンク
都内・巣鴨の衣料品店で、赤い下着を眺める高齢の女性（2008年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月30日 AFP】東アジアの急速な経済発展は長年、世界の羨望（せんぼう）の的だったがひとつ、決定的に足りないものがある。「子ども」だ。 米ハワイ（Hawai）州にあるシンクタンク、イーストウエストセンター（East-West Centre）がこのほど発表した調査報告書によると、過去半世紀の間に東アジアのすべての国で、経済と社会の近代化にともなう「教育、就業機会、生活水準、保健衛生の向上と家族計画の普及」により、出生率が低下している。 その先頭を進むのが日本だ。現在の人口は1億2700万人で、その4人に1人が65歳以上であるのに対し、子どもはわずか1割強だ。人口は3年前から減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所は、2055年までに戦後、出生数
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
自民党が少子化を加速させた：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
勝間和代と上野千鶴子 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
勝間和代さんの「結婚のすすめ(1)35歳独身限界説」*1というブログ記事が話題になっている。はてなのブクマでは炎上状態だが、勝間さん自身は「評判になっています」という認識らしい。さすが、いつでもどこでもポジティブシンキングである。*2 すでに、いくつかの反論の記事があがっている。一つはid:nagano_haru さんの記事だ。非嫡出子差別を指摘し、勝間さんの「結婚ありき」で進める論を批判している。「メリットとかどうのこうのとかは「おまけ」で、「結婚」を現代風にメリットを説明して、『結婚しないと子供は生んではいけない』という価値観を補強している。」という指摘である。 nagano_haru「【勝間和代】35歳独身限界説批判〜結婚しなくいい、同棲しろ〜」 http://d.hatena.ne.jp/nagano_haru/20091106/1257483361 もう一つは、id:yellow
子ども手当てあっても「産めない」半数 - 使い道トップは「家計全般のため」 | ライフ | マイコミジャーナル
東京、神奈川で14施設の学童保育を運営するキッズベースキャンプはこのほど、子ども手当て等の子育て支援について緊急アンケートを実施した。調査は衆議院選挙当日、同社の説明会に来場した共働きの保護者(子どもの平均年齢は5.3歳)を対象に行い、50名からの有効回答を得た。 調査結果によると、子ども手当てが出るならもう1人産みたいとの意向を示した人は12.2%で、「産まない」と回答した44.9%を大きく下回った。「どちらとも言えない」は42.9%に上った。 産まない、もしくはどちらとも言えないと答えた人にその理由を聞くと、最も多かったのが「保育園、学童等の預け先が不足している」(25.5%)で、次いで、「年齢的に出産にリスクがあるので」(20.5%)、「周囲の協力が少なく、時間不足」(15.9%)、「今の家族で十分幸せなので」(11.4%)と続いた。また、「金銭的負担の軽減としては金額が少ない」(4
福島瑞穂：編「産まない選択―子どもを持たない楽しさ」について
0． 福島党首 少子化相に - finalventの日記 民主党政権で少子化対策の担当大臣に内定した社民党の福島瑞穂さんは、1992年に「産まない選択―子どもを持たない楽しさ」という本を編者として刊行しているよ、という記事。はてなブックマークで話題になっているようですね。 この本はあまり売れなかったみたいで、中古市場にもあまり流れていない（日本の古本屋くらいでしか見つからない）し、市町村レベルの図書館にも蔵書されていないことが多い様子。なので、簡単に内容をご紹介します。 1．目次 はしがき i Ⅰ 対談 産む・産まない、どちらも正しい!? 1 「搾取」か「創造」か―出産・子育てをめぐる攻防 福沢恵子・福島瑞穂 3 出生率という名の危険な罠 諫山陽太郎・緒方由紀子 51 Ⅱ 手記 産まないかもしれない症候群 71 バンになんか乗りたくない 梶原葉月 73 二十七にもなって 佐々木さとみ 83
発展進むと出生率は上昇、ただし女性の社会進出がカギ
米ニューヨーク（New York）で行われたベビーレースに参加する赤ちゃんたち（2009年7月24日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【8月6日 AFP】「国が豊かになるほど出生率は下がる」というかつての鉄則は、ある段階まで発展が進むと覆される――。このような研究結果が、5日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表された。 米ペンシルベニア大学（Pennsylvania University）のMikko Myrskyla氏のチームは、人間開発指数（Human Development Index、HDI、）と出生率の関係を分析した。HDIは平均余命、1人当たり国内総生産（GDP）、識字率などを基に各国の生活の質と発展度合いを示すもので、最低値は0、最高値は1。 その結果、HDIが0.86付近を超えると出生率は底を打ち、0.95付近で再び上昇に転じる傾向があることが分かった。
2人目産めないのは「一人っ子政策」のせいではない？中国
【8月1日 AFP】（写真追加）上海（Shanghai）在住の看護師ルー・ミン（Lu Ming）さん（31）は2人目の子どもをほしいと思っているが、彼女を踏みとどまらせているのは、同国が長年実施してきた「一人っ子政策」ではないという。 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は7月24日、上海当局は、夫妻双方が一人っ子の場合、2人目を出産するよう勧めていると報じた。 報道当初、30年にわたり実施されてきた一人っ子政策が緩和されるかに見えたが、国営新華社通信（Xinhua）は数日後、同市の謝玲麗（Xie Lingli）人口計画生育委員会主任の話として、既存の規則について述べただけで、国策とかい離した措置を追求することは決してないと報じた。 しかし、ルーさんにとって、目下の懸念は資金だ。 「2人目を産みたいけど、どの家族も2人目を養えるほど豊かなわけではない。2人目を育てるには、
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
【レポート】キャリアか家庭か…女性の選択肢の狭さは20年前と変わらない - 厚労省調査 | 経営 | マイコミジャーナル
女性の妊娠/出産に伴う産前産後休業と育児休業は、「男女雇用機会均等法」および「育児介護法」で規定され、雇用主は出産/育児を理由に不当な解雇等をしてはいけないことになっている。だが、厚生労働省が最近発表した調査で、ショッキングな実態が明らかになった。 同省のまとめによると、妊娠/出産等を理由に解雇等の不利益な取り扱いを受けたとして、2008年度に全国の労働局に相談が寄せられた件数は2月末までの時点で1,806件で、前年度の1,711件をすでに上回った。また、育児休業に関する不当な取り扱いへの相談は、前年の882件から1,107件に急増している。こうした状況を受け、同省は各都道府県の労働局長に対して適切な対応と取り組みを徹底する要望を通達したが、女性に関しては景気悪化の影響が"派遣切り"どころか、法律で守られているはずの正規雇用者までを脅かし、"育休切り"の実態を生み出していることが浮き彫りに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン
ビジネス : 日経電子版
【レポート】仕事、結婚、子育て……"アラハタ"世代が抱える思いは?--内閣府主催の討論会開催 (1) アラハタ世代、女性より「早く結婚したい」男性が多い? | ライフ | マイコミジャーナル
テクノロジー : 日経電子版